１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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厚生年金基金解散損失引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
厚生年金基金解散損失引当金戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
厚生年金基金解散損失引当金の増減額 （△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
△ |
△ |
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
|
コミットメントフィーの支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦取引による収入 |
|
|
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
盤起工業（大連）有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
盤起工業（大連）有限公司 |
12月31日 |
|
盤起工業（瓦房店）有限公司 |
12月31日 |
|
盤起工業（無錫）有限公司 |
12月31日 |
|
盤起工業（東莞）有限公司 |
12月31日 |
|
盤起弾簧（大連）有限公司 |
12月31日 |
|
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. |
12月31日 |
|
PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD. |
12月31日 |
|
PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD. |
12月31日 |
|
PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA |
12月31日 |
|
PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. |
12月31日 |
|
PUNCH INDUSTRY USA INC. |
12月31日 |
連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品
（受注生産品）
個別法を採用しております。
（見込生産品）
総平均法を採用しております。
商品、原材料
総平均法を採用しております。
仕掛品
個別法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～35年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～12年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法（10年）を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主に資産の見積耐用年数を償却年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
なお、一部の海外関係会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成し、「リース」（IFRS第16号）を適用しています。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しており
ます。
③ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。また、一部の連結子会社は、退職による期末要支給額を退職給付債務として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において全額費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
減損損失額 |
730,296 |
|
有形固定資産 |
6,194,535 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として資産又は資産グループについては連結会計年度末日もしくは連結子会社の決算日において、減損の兆候について評価を行っております。当社グループは減損の兆候が存在するかどうかを評価するために内部及び外部の情報源を検討しております。減損の兆候のいくつかは、当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい変化であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がこれらの帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積もっており、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。
当年度においては、主に当社の東京本社及び兵庫工場等において676,566千円の減損損失を計上し、簿価を371,527千円まで切り下げました。その減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として専門家による東京本社及び兵庫工場等の不動産鑑定評価等に基づく「正味売却価額」を用いております。
② 主要な仮定
不動産の評価は、鑑定評価の基本的事項の確定、対象不動産の物的確認および権利の態様の確認、価格形成要因の分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等に基づき算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額である不動産鑑定評価額が下落した場合には、追加で減損損失を認識する可能性があります。また、重要な固定資産残高を有するその他の資産グループについては、当年度に減損の兆候を認識しませんでしたが、当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい変化により、今後、減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
110,804 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、連結貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当社グループの経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。当社は、当年度末において、将来の事業計画に基づく課税所得の発生が見込めないため繰延税金資産は全額回収不能と判断しております。また当社以外の重要な納税主体については、それらの将来課税所得の範囲内で回収可能な繰延税金資産を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「雇用調整助成金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他」に表示していた4,513千円は「雇用調整助成金」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた31,894千円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他」に表示していた5,603千円は「支払手数料」として組替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「為替差損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他」に表示していた8,920千円は「為替差損」として組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
171,159千円 |
161,319千円 |
|
土地 |
177,471千円 |
177,471千円 |
|
計 |
348,630千円 |
338,791千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
長期借入金 |
850,000千円 |
850,000千円 |
※長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※２ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
53,746千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
0千円 |
|
計 |
53,746千円 |
0千円 |
（注）所有権留保等資産の減少は減損に伴う簿価減少であり、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係 ※５減損損失の内容に関する注記）」に記載しております。
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割賦未払金 |
80,111千円 |
81,889千円 |
|
長期割賦未払金 |
246,246千円 |
164,357千円 |
|
計 |
326,358千円 |
246,246千円 |
（注）割賦未払金は連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示しており、また長期割賦未払金は連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３ 偶発債務
債権流動化に伴う支払留保額及び買戻義務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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買戻義務 |
165,031千円 |
178,730千円 |
|
（債権流動化による受取手形の譲渡高） |
（1,106,107千円） |
（1,196,321千円） |
※４ 取得価額から控除されている固定資産の補助金等の圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
63,583千円 |
63,583千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
148,096千円 |
141,704千円 |
|
工具、器具及び備品 |
6,153千円 |
6,153千円 |
|
土地 |
44,802千円 |
44,802千円 |
|
無形固定資産（その他） |
4,460千円 |
4,460千円 |
|
計 |
267,095千円 |
260,703千円 |
※５ 財務制限条項等
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
|
貸出コミットメントの総額 |
2,400,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000千円 |
|
未実行残高 |
2,100,000千円 |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
|
極度額 |
2,000,000千円 |
|
発生済残高 |
167,817千円 |
|
未使用残高 |
1,832,182千円 |
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されております。これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度（2021年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
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貸出コミットメントの総額 |
2,400,000千円 |
|
借入実行残高 |
600,000千円 |
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未実行残高 |
1,800,000千円 |
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
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貸出コミットメントの総額 |
7,000千米ドル |
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借入実行残高 |
－千米ドル |
|
未実行残高 |
7,000千米ドル |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末の株主資本合計の金額の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
|
極度額 |
2,000,000千円 |
|
発生済残高 |
175,132千円 |
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未使用残高 |
1,824,867千円 |
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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荷造運搬費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※２ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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※３ 雇用調整助成金
当連結会計年度（自 2020年４月１日～至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
※４ 厚生年金基金解散損失引当金戻入益
当連結会計年度（自 2020年４月１日～至 2021年３月31日）
当社が加入しておりました複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金（総合型）は2018年11月2日付で解散認可を受け清算処理を進めておりましたが、記録の突合、最低責任準備金の確定及び分配金額確定を終え、厚生年基金の解散に伴い発生する損失に備えるために過年度に引当処理した負担見積額と確定額との差額を厚生年金基金解散損失引当金戻入益として計上しております。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
4,431千円 |
1,607千円 |
|
工具、器具及び備品 |
786千円 |
61千円 |
|
計 |
5,218千円 |
1,669千円 |
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,941千円 |
7,698千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,809千円 |
6,050千円 |
|
工具、器具及び備品 |
8,412千円 |
1,262千円 |
|
その他 |
6,246千円 |
－千円 |
|
計 |
23,410千円 |
15,011千円 |
※７ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 土地 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他） |
パンチ工業株式会社 |
北上工場 宮古工場 |
298,445千円 193,067千円 1,636,125千円 26,375千円 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他） |
PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO.LTD. |
ベトナム |
100,677千円 630,699千円 15,658千円 |
|
その他 |
のれん |
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. |
マレーシア |
263,681千円
|
|
事業用資産 |
無形固定資産（その他） |
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. |
マレーシア |
149,337千円
|
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、またのれんについては会社単位をグルーピングとしております。
当社北上工場、宮古工場及び当社連結子会社であるPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. （以下、ベトナム工場）が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に2,901,048千円計上しております。
当社北上工場、宮古工場の回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。ベトナム工場の回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を測定して評価しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
当社は、連結子会社であるPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.（以下、マレーシアパンチ）の株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産について、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、将来の収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に413,018千円計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.6％で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について2021年３月期第２四半期末までに徐々に収束し、第３四半期に売上等が感染拡大前の水準まで回復すると仮定した予測数値により実施しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他） |
パンチ工業株式会社 |
北上工場 宮古工場 |
9,475千円 6,431千円 1,475千円 162千円 |
|
事業用資産 共用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他） |
パンチ工業株式会社 |
東京本社 兵庫工場等 |
64,933千円 427,594千円 64,528千円 155,458千円 |
|
事業用資産 |
有形固定資産（その他） |
PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO.LTD. |
ベトナム |
237千円
|
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場及び宮古工場及び当社連結子会社であるPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO.LTD. （以下、ベトナム工場）が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に17,782千円計上しております。
また、前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響について、当連結会計年度第２四半期末までに徐々に収束し、同第３四半期に売上等が感染拡大前の水準まで回復するという仮定のもと、会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、当連結会計年度第２四半期において、感染拡大が中国等一部地域を除き、ほとんどの地域で継続している状況を考慮し、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について見直しを行い、その影響による金型用部品需要の減少は2021年３月期末まで継続し、その後は緩やかに需要が回復していくと仮定しました。これを受けて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行った結果、第２四半期に当社東京本社及び兵庫工場等の固定資産に関する減損損失を676,566千円、第３四半期及び第４四半期に35,947千円を特別損失に計上しました。当連結会計年度末においても、上記の見直し後の仮定に基づいて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等に基づいております。ベトナム工場の回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を測定して評価しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△380,112千円 |
216,202千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△24,606 |
52,137 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△24,606 |
52,137 |
|
税効果額 |
7,443 |
△15,523 |
|
退職給付に係る調整額 |
△17,162 |
36,614 |
|
その他の包括利益合計 |
△397,275 |
252,817 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,122,400 |
－ |
－ |
22,122,400 |
|
合計 |
22,122,400 |
－ |
－ |
22,122,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
380,336 |
6,310 |
73,840 |
312,806 |
|
合計 |
380,336 |
6,310 |
73,840 |
312,806 |
（注）自己株式の数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得分であります。自己株式の数の減少は、新株予約権の行使による減少36,400株及び譲渡制限付株式報酬の付与による減少37,440株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の 種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33,479 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33,479 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
141,323 |
6.50 |
2019年３月31日 |
2019年６月19日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,619 |
資本剰余金 |
2.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,122,400 |
－ |
－ |
22,122,400 |
|
合計 |
22,122,400 |
－ |
－ |
22,122,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
312,806 |
－ |
9,400 |
303,406 |
|
合計 |
312,806 |
－ |
9,400 |
303,406 |
（注）自己株式の数の減少は、新株予約権の行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の 種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
26,970 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
26,970 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,619 |
2.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,637 |
資本剰余金 |
2.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,389,759千円 |
4,092,012千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
23,665千円 |
129,877千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,366,094千円 |
3,962,135千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
（１） 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２） 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
93,442千円 |
99,852千円 |
|
１年超 |
67,143千円 |
102,198千円 |
|
合計 |
160,586千円 |
202,051千円 |
（注）IFRS16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。また、当社が海外で事業を行うにあたり生じる営業債権は、為替の変動リスクを回避するため、円建てとすることを原則とし、一部については先物為替予約を利用しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行元の業績変動による価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。営業債権と同様、海外の取引先に対しても円建て取引を原則とし、為替の変動リスクを回避しております。
借入金及び割賦は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約５年であります。このうち短期のものの一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期のものについては、固定金利とすることにより、金利の変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約及び通貨オプション取引であります。
在外連結子会社の一部においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営業債務、借入金等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスクに晒されております。これについては、取引通貨の分散等の方法により、リスクの回避を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業管理部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、営業債権債務等について円建てを原則とし、一部については先物為替予約を利用することにより、為替の変動リスクを回避しております。また、長期借入金に係る支払金利を固定金利としているため、金利の変動リスクのほとんどを回避しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行うよう定めております。
なお、連結子会社においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営業債務、借入金等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、取引通貨の分散やデリバティブ取引により為替及び金利の変動リスクの最小化を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
3,389,759 |
3,389,759 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
9,942,707 |
|
|
|
貸倒引当金 (*) |
△67,850 |
|
|
|
|
9,874,856 |
9,874,856 |
－ |
|
資産計 |
13,264,616 |
13,264,616 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,640,227 |
2,640,227 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
1,020,116 |
1,020,116 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
2,355,197 |
2,355,197 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
3,720,778 |
3,786,518 |
65,740 |
|
負債計 |
9,736,319 |
9,802,060 |
65,740 |
|
デリバティブ取引 |
(－) |
(－) |
－ |
(*).受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,092,012 |
4,092,012 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
9,629,742 |
|
|
|
貸倒引当金 (*1) |
△55,414 |
|
|
|
|
9,574,327 |
9,574,327 |
－ |
|
資産計 |
13,666,340 |
13,666,340 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,342,543 |
2,342,543 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
954,991 |
954,991 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
2,007,163 |
2,007,163 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
2,569,186 |
2,613,326 |
44,140 |
|
負債計 |
7,873,883 |
7,918,024 |
44,140 |
|
デリバティブ取引(*2) |
(17,901) |
(17,901) |
－ |
(*1).受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2).デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
10,667 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
386 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,389,759 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,942,707 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,332,466 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,092,012 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,629,742 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,721,755 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,355,197 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
793,480 |
643,220 |
578,580 |
438,600 |
200,364 |
1,066,534 |
|
合計 |
3,148,677 |
643,220 |
578,580 |
438,600 |
200,364 |
1,066,534 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,007,163 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,317,488 |
588,588 |
448,608 |
210,372 |
4,130 |
－ |
|
合計 |
3,324,651 |
588,588 |
448,608 |
210,372 |
4,130 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
人民元 |
961,933 |
－ |
△17,901 |
△17,901 |
|
|
合計 |
961,933 |
－ |
△17,901 |
△17,901 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、2016年度より確定拠出制度を導入しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金（総合型）に加入しておりましたが、同基金は2018年11月２日付で厚生労働大臣より認可を受けて解散し、新たな後継制度として設立した日本金型工業企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、当社は2018年２月９日開催の取締役会において、同基金解散後の後継制度には加入しないことを決議しております。なお、同基金は記録の突合、最低責任準備金の確定及び分配金額確定を終え、厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるために過年度に引当処理した負担見積額と確定額との差額を厚生年金基金解散損失引当金戻入益として計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,112,202千円 |
2,210,703千円 |
|
勤務費用 |
166,018 |
166,974 |
|
利息費用 |
2,281 |
2,357 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
10,938 |
△12,123 |
|
退職給付の支払額 |
△80,737 |
△129,601 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,210,703 |
2,238,310 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,201,188千円 |
1,202,488千円 |
|
期待運用収益 |
24,023 |
24,049 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△35,128 |
11,412 |
|
事業主からの拠出額 |
58,363 |
65,021 |
|
退職給付の支払額 |
△45,522 |
△71,281 |
|
その他 |
△436 |
△440 |
|
年金資産の期末残高 |
1,202,488 |
1,231,251 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
67,827千円 |
71,554千円 |
|
退職給付費用 |
9,393 |
9,274 |
|
退職給付の支払額 |
△5,666 |
△3,959 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
71,554 |
76,868 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,210,703千円 |
2,238,310千円 |
|
年金資産 |
△1,202,488 |
△1,231,251 |
|
|
1,008,215 |
1,007,059 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
71,554 |
76,868 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,079,769 |
1,083,928 |
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
1,079,769 － |
1,083,928 － |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,079,769 |
1,083,928 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
166,018千円 |
166,974千円 |
|
利息費用 |
2,281 |
2,357 |
|
期待運用収益 |
△24,023 |
△24,049 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
21,190 |
28,346 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,393 |
9,274 |
|
その他 |
541 |
470 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
175,400 |
183,372 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△24,606千円 |
52,137千円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△161,497千円 |
△109,359千円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
債券 |
76.2％ |
60.8％ |
|
株式 |
11.3 |
25.7 |
|
一般勘定 |
0.1 |
0.1 |
|
現金及び預金 |
12.4 |
10.3 |
|
その他 |
－ |
3.1 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,394千円、当連結会計年度50,301千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
13,701 |
896 |
２.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 3 執行役員 6 |
取締役 3 執行役員 7 |
取締役 5 執行役員 6 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 38,400株 |
普通株式 47,200株 |
普通株式 35,100株 |
|
付与日 |
2016年７月７日 |
2017年７月27日 |
2018年７月30日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2016年７月７日）以降、権利確定日（2018年７月７日）まで当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要す。 |
付与日（2017年７月27日）以降、権利確定日（2019年７月27日）まで当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要す。 |
付与日（2018年７月30日）以降、権利確定日（2020年７月30日）まで当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要す。 |
|
対象勤務期間 |
自2016年７月７日 至2018年７月７日 |
自2017年７月27日 至2019年７月27日 |
自2018年７月30日 至2020年７月30日 |
|
権利行使期間 |
自2018年７月８日 至2038年７月７日 |
自2019年７月28日 至2039年７月27日 |
自2020年７月31日 至2040年７月30日 |
（注）2018年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定後（株） 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未行使残 |
－ － － － －
15,200 － － － 15,200 |
－ － － － －
14,200 － 2,600 － 11,600 |
26,100 － － 26,100 －
－ 26,100 6,800 － 19,300 |
（注）2018年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
550 |
410 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
244 |
534 |
885 |
（注）2018年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。
３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
14,470千円 |
9,136千円 |
|
賞与引当金 |
81,140 |
80,801 |
|
たな卸資産評価損 |
109,532 |
113,992 |
|
繰越欠損金 |
441,514 |
686,075 |
|
退職給付に係る負債 |
325,588 |
326,897 |
|
減損損失 |
934,621 |
979,719 |
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
27,771 |
3,362 |
|
在外子会社再投資控除額 |
42,773 |
35,011 |
|
その他 |
279,891 |
316,502 |
|
繰延税金資産小計 |
2,257,304 |
2,551,500 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△441,514 |
△686,075 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,627,453 |
△1,689,012 |
|
評価性引当額小計（注）1 |
△2,068,968 |
△2,375,087 |
|
繰延税金資産合計 |
188,336 |
176,412 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△72,263 |
△65,608 |
|
繰延税金資産の純額 |
116,072 |
110,804 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
在外子会社未分配利益の税効果 |
△23,199 |
△26,305 |
|
在外子会社の加速償却 |
△93,587 |
△85,039 |
|
その他 |
△155 |
△2,579 |
|
繰延税金負債合計 |
△116,943 |
△113,925 |
|
繰延税金資産との相殺 |
72,263 |
65,608 |
|
差引：繰延税金負債の純額 |
△44,679 |
△48,316 |
|
|
|
|
（注）１.評価性引当額の主な変動理由は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
5,119 |
12,655 |
44,170 |
51,140 |
37,865 |
290,562 |
441,514千円 |
|
評価性引当額 |
5,119 |
12,655 |
44,170 |
51,140 |
37,865 |
290,562 |
441,514千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
11,966 |
41,764 |
48,553 |
32,394 |
40,804 |
510,591 |
686,075千円 |
|
評価性引当額 |
11,966 |
41,764 |
48,553 |
32,394 |
40,804 |
510,591 |
686,075千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
|
|
|
|
法定実効税率 |
29.9％ |
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△1.6 |
1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△58.6 |
30.2 |
|
在外子会社の留保利益 |
4.3 |
0.3 |
|
住民税均等割 |
△1.2 |
3.0 |
|
子会社との税率差異 |
4.8 |
△21.2 |
|
外国源泉税 |
△5.9 |
11.5 |
|
その他 |
△4.8 |
△2.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△33.1 |
52.8 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
日本 （千円） |
中国 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|
14,565,556 |
16,836,585 |
3,946,358 |
35,348,500 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
日本 （千円） |
中国 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|
2,089,523 |
4,293,385 |
752,048 |
7,134,957 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
日本 （千円） |
中国 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|
12,338,335 |
16,888,743 |
3,234,938 |
32,462,017 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
日本 （千円） |
中国 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|
1,527,010 |
4,026,494 |
641,030 |
6,194,535 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は3,050,386千円であります。なお、当社グループは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は730,296千円であります。なお、当社グループは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において計上したのれんの償却額は75,337千円であります。また、当連結会計年度においてのれんの減損損失263,681千円計上しており、のれんの未償却残高はありません。なお、当社グループは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者 |
森久保有司 |
－ |
－ |
名誉会長 |
被所有 直接3.04 間接17.45 |
名誉会長 |
名誉会長報酬(注）1 |
16,800 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者 |
武田 若草 |
－ |
－ |
－ |
被所有 直接－ |
－ |
弔慰金の支払(注）2 |
13,446 |
－ |
－ |
(注）1.当社創業者として長年の経験と深い見識並びに幅広い人脈等を有しており、当社に対して経営全般に関する助言等を行っております。報酬の額は、取締役会にて決定しております。
(注）2.2019年10月に逝去した前代表取締役社長武田雅亮氏の遺族に対して弔慰金を支払ったものであります。なお、支払金額の決定に当たっては、取締役会決議に基づき、当社の定める支給基準により決定しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者 |
森久保有司 |
－ |
－ |
名誉会長 |
被所有 直接3.04 間接17.44 |
名誉会長 |
名誉会長報酬 (注） |
10,290 |
－ |
－ |
(注）当社創業者として長年の経験と深い見識並びに幅広い人脈等を有しており、当社に対して経営全般に関する助言等を行っております。報酬の額は、取締役会にて決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
536.64円 |
568.26円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |
△160.01円 |
21.90円 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
－円 |
21.78円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円） |
△3,485,922 |
477,714 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△3,485,922 |
477,714 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
21,786 |
21,813 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
120 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(－) |
(120) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,355,197 |
2,007,163 |
0.65 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
793,480 |
1,317,488 |
2.02 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
12,229 |
29,923 |
4.93 |
－ |
|
１年以内に返済予定のその他有利子負債 割賦未払金 |
80,111 |
81,889 |
5.60 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,927,298 |
1,251,698 |
0.59 |
2022年～2025年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
40,747 |
145,206 |
4.93 |
2022年～2025年 |
|
その他有利子負債 長期割賦未払金 |
246,246 |
164,357 |
2.32 |
2022年～2025年 |
|
合計 |
6,455,308 |
4,997,725 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.１年以内に返済予定のリース債務及び１年以内に返済予定のその他有利子負債 割賦未払金は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しています。
３.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債 長期割賦未払金は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しています。
４．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
588,588 |
448,608 |
210,372 |
4,130 |
|
リース債務 |
47,269 |
43,091 |
42,524 |
12,320 |
|
その他有利子負債 長期割賦未払金 |
83,705 |
71,780 |
8,229 |
641 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,169,357 |
15,412,438 |
23,658,433 |
32,462,017 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△7,282 |
△331,113 |
285,550 |
1,014,462 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△76,008 |
△544,190 |
△80,645 |
477,714 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△3.49 |
△24.95 |
△3.70 |
21.90 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△3.49 |
△21.46 |
21.25 |
25.59 |