２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	309,506	392,839
受取手形	825,230	540,718
売掛金	※６ 2,267,044	※６ 2,189,951
商品及び製品	781,148	775,086
仕掛品	82,676	91,833
原材料及び貯蔵品	324,029	253,102
前渡金	4,383	1
前払費用	54,354	49,423
関係会社未収入金	614,139	1,100,436
関係会社短期貸付金	1,130,142	45,430
その他	※６ 56,384	※６ 90,726
貸倒引当金	△5,770	△3,829
流動資産合計	6,443,269	5,525,722
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 585,197	※１,※３ 487,758
構築物	※３ 17,271	※３ 0
機械及び装置	※２,※３ 485,517	※２,※３ 0
車両運搬具	404	0
工具、器具及び備品	※２,※３ 59,375	※２,※３ 0
土地	※１ 639,951	※１ 639,951
建設仮勘定	5,676	－
有形固定資産合計	1,793,394	1,127,712
無形固定資産
ソフトウエア	※３ 159,482	※３ －
無形固定資産合計	159,482	－
投資その他の資産
投資有価証券	10,667	386
関係会社株式	2,045,665	2,045,665
出資金	6,295	6,295
関係会社出資金	3,679,672	3,785,672
長期貸付金	12,523	7,063
破産更生債権等	7,330	2,980
関係会社長期貸付金	1,991,589	2,025,993
従業員に対する長期貸付金	2,825	10,375
長期前払費用	360	－
前払年金費用	126,672	94,597
その他	81,636	76,792
貸倒引当金	△2,011,887	△2,036,480
投資その他の資産合計	5,953,350	6,019,340
固定資産合計	7,906,227	7,147,052
資産合計	14,349,497	12,672,775

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※７ 169,646	※７ 38,899
電子記録債務	※７ 1,020,116	※７ 954,991
買掛金	※６ 856,514	※６ 989,421
短期借入金	※７ 2,355,197	※７ 2,007,163
１年内返済予定の長期借入金	※１ 793,480	※１ 1,307,480
未払金	※２,※６ 660,222	※２,※６ 616,477
未払費用	118,068	103,335
未払法人税等	121,741	158,520
預り金	25,301	22,323
前受収益	－	198
賞与引当金	247,306	246,032
その他	68,107	90,942
流動負債合計	6,435,702	6,535,785
固定負債
長期借入金	※１ 2,927,298	※１ 1,217,544
繰延税金負債	437	190
退職給付引当金	972,532	991,183
厚生年金基金解散損失引当金	92,819	－
資産除去債務	110,388	112,238
その他	※２ 246,246	※２ 164,357
固定負債合計	4,349,721	2,485,514
負債合計	10,785,424	9,021,300
純資産の部
株主資本
資本金	2,897,732	2,897,732
資本剰余金
資本準備金	2,626,732	431,094
その他資本剰余金	4,756	2,159,551
資本剰余金合計	2,631,489	2,590,646
利益剰余金
利益準備金	63,970	63,970
その他利益剰余金
別途積立金	210,000	210,000
繰越利益剰余金	△2,118,055	△1,987,939
利益剰余金合計	△1,844,085	△1,713,969
自己株式	△154,543	△149,905
株主資本合計	3,530,593	3,624,504
新株予約権	33,479	26,970
純資産合計	3,564,072	3,651,474
負債純資産合計	14,349,497	12,672,775

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 15,308,882	※１ 13,240,271
売上原価	※１ 11,660,907	※１ 9,745,000
売上総利益	3,647,974	3,495,270
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,442,382	※１,※２ 3,897,965
営業損失（△）	△794,407	△402,695
営業外収益
受取利息	※１ 122,891	※１ 65,500
受取配当金	※１ 1,608,700	※１ 1,335,973
その他	※１ 26,436	※１ 156,291
営業外収益合計	1,758,028	1,557,766
営業外費用
支払利息	146,617	87,547
為替差損	38,943	25,471
貸倒引当金繰入額	－	※１ 28,938
支払手数料	5,603	29,183
その他	48,849	10,172
営業外費用合計	240,013	181,314
経常利益	723,607	973,756
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入益	－	※４ 81,581
固定資産売却益	3,964	108
特別利益合計	3,964	81,689
特別損失
固定資産除売却損	10,267	7,997
減損損失	※５ 2,154,013	※５ 730,058
貸倒引当金繰入額	※１,※３ 1,399,814	－
特別損失合計	3,564,095	738,056
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△2,836,523	317,390
法人税、住民税及び事業税	229,046	187,521
法人税等調整額	451,478	△246
法人税等合計	680,525	187,274
当期純利益又は当期純損失（△）	△3,517,048	130,115

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		676,410	12.3	686,616	15.1
Ⅱ　労務費	※１	3,268,161	59.7	2,951,427	65.0
Ⅲ　経費	※２	1,532,662	28.0	902,081	19.9
当期総製造費用		5,477,234	100.0	4,540,126	100.0
期首仕掛品たな卸高		115,955		82,676
合計		5,593,190		4,622,802
期末仕掛品たな卸高		82,676		91,833
当期製品製造原価		5,510,513		4,530,969

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原価計算の方法　　　　　　　　　　　原価計算の方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原価計算の方法は、主として　　　　　　　　　　　同左

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個別原価計算を採用しております。

（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
賞与引当金繰入額　　（千円）	143,113	141,509
退職給付費用　　　　（千円）	133,155	134,946

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
補助材料工具費　　　（千円）	281,609	229,153

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,897,732	2,626,732	－	2,626,732	63,970	210,000	1,541,195	1,815,165
当期変動額
剰余金の配当							△141,323	△141,323
当期純損失（△）							△3,517,048	△3,517,048
自己株式の処分			4,756	4,756			△878	△878
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,756	4,756	－	－	△3,659,250	△3,659,250
当期末残高	2,897,732	2,626,732	4,756	2,631,489	63,970	210,000	△2,118,055	△1,844,085

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△191,637	7,147,994	38,211	7,186,205
当期変動額
剰余金の配当		△141,323		△141,323
当期純損失（△）		△3,517,048		△3,517,048
自己株式の処分	37,093	40,971		40,971
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,732	△4,732
当期変動額合計	37,093	△3,617,400	△4,732	△3,622,132
当期末残高	△154,543	3,530,593	33,479	3,564,072

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,897,732	2,626,732	4,756	2,631,489	63,970	210,000	△2,118,055	△1,844,085
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△2,200,000	2,200,000	－
剰余金の配当		4,361	△47,981	△43,619
当期純利益							130,115	130,115
自己株式の処分			2,776	2,776
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,195,638	2,154,795	△40,842	－	－	130,115	130,115
当期末残高	2,897,732	431,094	2,159,551	2,590,646	63,970	210,000	△1,987,939	△1,713,969

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△154,543	3,530,593	33,479	3,564,072
当期変動額
準備金から剰余金への振替		－		－
剰余金の配当		△43,619		△43,619
当期純利益		130,115		130,115
自己株式の処分	4,638	7,414		7,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,509	△6,509
当期変動額合計	4,638	93,910	△6,509	87,401
当期末残高	△149,905	3,624,504	26,970	3,651,474

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお　　　　 ります。

製品

（受注生産品）

　個別法を採用しております。

（見込生産品）

　総平均法を採用しております。

商品、原材料

　総平均法を採用しております。

仕掛品

　個別法を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～34年

構築物　　　　　　　７～35年

機械及び装置　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　４～５年

工具、器具及び備品　２～20年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

主に資産の見積耐用年数を償却年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の事業年度において全額費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(4) 厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
減損損失額	730,058
有形固定資産	1,127,712

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、原則として資産又は資産グループについては事業年度末日において、減損の兆候について評価を行っております。当社は減損の兆候が存在するかどうかを評価するために内部及び外部の情報源を検討しております。減損の兆候のいくつかは、当社が事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい変化であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がこれらの帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積もっており、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。

当年度においては、主に当社の東京本社及び兵庫工場等において676,566千円の減損損失を計上し、簿価を371,527千円まで切り下げました。その減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として専門家による東京本社及び兵庫工場等の不動産鑑定評価等に基づく「正味売却価額」を用いております。

② 主要な仮定

不動産の評価は、鑑定評価の基本的事項の確定、対象不動産の物的確認および権利の態様の確認、価格形成要因の分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等に基づき算定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

正味売却価額である不動産鑑定評価額が下落した場合には、追加で減損損失を認識する可能性があります。

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
繰延税金資産	－

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

② 主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、当社の経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。当社は、当年度末において、将来の事業計画に基づく課税所得の発生が見込めないため繰延税金資産は全額回収不能と判断しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「関係会社未収入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「その他」に表示していた614,139千円は「関係会社未収入金」として組替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「その他」に表示していた5,603千円は「支払手数料」として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	171,159千円	161,319千円
土地	177,471千円	177,471千円
計	348,630千円	338,791千円

担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金	850,000千円	850,000千円

　（注）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

※２　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
機械及び装置	53,746千円	0千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
計	53,746千円	0千円

（注）所有権留保等資産の減少は減損に伴う簿価減少であり、詳細は「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（損益計算書関係　※５減損損失の内容に関する注記）」に記載しております。

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
割賦未払金	80,111千円	81,889千円
長期割賦未払金	246,246千円	164,357千円
計	326,358千円	246,246千円

（注）割賦未払金は貸借対照表上流動負債の「未払金」に含めて表示しており、また長期割賦未払金は貸借対照表上固定負債の「その他固定負債」に含めて表示しております。

※３　取得価額から控除されている固定資産の補助金等の圧縮記帳額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	60,174千円	60,174千円
構築物	3,408千円	3,408千円
機械及び装置	148,096千円	141,704千円
工具、器具及び備品	5,955千円	5,955千円
ソフトウエア	4,460千円	4,460千円
計	222,095千円	215,702千円

４　保証債務

次の関係会社等について、賃借料の支払いに対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
PUNCH INDUSTRY USA INC.	10,161千円	6,430千円

５　譲渡済手形債権支払留保額及び譲渡済手形債権買戻義務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
譲渡済手形債権買戻義務	165,031千円	178,730千円
（債権流動化による受取手形の譲渡高）	（1,106,107千円）	（1,196,321千円）

※６　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
① 短期金銭債権	859,104千円	254,630千円
② 短期金銭債務	390,563千円	447,029千円

※７　財務制限条項

前事業年度（2020年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約

貸出コミットメントの総額	2,400,000千円
借入実行残高	300,000千円
未実行残高	2,100,000千円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ．当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

ロ．当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。

　電子記録債権決済サービス利用契約

極度額	2,000,000千円
発生済残高	167,817千円
未使用残高	1,832,182千円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されております。これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。

イ．当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

ロ．当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

当事業年度（2021年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）

貸出コミットメントの総額	2,400,000千円
借入実行残高	600,000千円
未実行残高	1,800,000千円

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）

貸出コミットメントの総額	7,000千米ドル
借入実行残高	－千米ドル
未実行残高	7,000千米ドル

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末の株主資本合計の金額の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。

　電子記録債権決済サービス利用契約

極度額	2,000,000千円
発生済残高	175,132千円
未使用残高	1,824,867千円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	808,656千円	808,606千円
仕入高	2,514,540千円	2,234,913千円
営業取引以外の取引高
受取配当金	1,608,400千円	1,335,724千円
その他	1,551,318千円	122,014千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	1,423,778千円	1,375,099千円
減価償却費	127,195千円	34,461千円
賞与引当金繰入額	100,116千円	99,988千円
貸倒引当金繰入額	8,125千円	△1,993千円
退職給付費用	80,897千円	85,338千円
業務委託料	562,541千円	531,905千円
荷造運搬費	435,548千円	389,829千円

※３　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社連結子会社であるPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. は債務超過となったため、当該子会社に対する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金繰入額1,399,814千円を計上しております。

※４　厚生年金基金解散損失引当金戻入益

当事業年度（自　2020年４月１日～至　2021年３月31日）

当社が加入しておりました複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金（総合型）は2018年11月2日付で解散認可を受け清算処理を進めておりましたが、記録の突合、最低責任準備金の確定及び分配金額確定を終え、厚生年基金の解散に伴い発生する損失に備えるために過年度に引当処理した負担見積額と確定額との差額を厚生年金基金解散損失引当金戻入益として計上しております。

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

用途	種類	会社名	場所	減損損失
事業用資産	建物及び構築物 土地 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他）	パンチ工業株式会社	北上工場 宮古工場	298,445千円 193,067千円 1,636,125千円 26,375千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っております。

当社北上工場及び宮古工場において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に2,154,013千円計上しております。

これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他）	北上工場 宮古工場	9,475千円 6,431千円 1,475千円 162千円
事業用資産 共用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他）	東京本社 兵庫工場等	64,933千円 427,594千円 64,528千円 155,458千円

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。

当社北上工場及び宮古工場が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に17,544千円計上しております。

また、前事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響について、当事業年度第2四半期末までに徐々に収束し、同第3四半期に売上等が感染拡大前の水準まで回復するという仮定のもと、会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、当事業年度第2四半期において、感染拡大が中国等一部地域を除き、ほとんどの地域で継続している状況を考慮し、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について見直しを行い、その影響による金型用部品需要の減少は2021年3月期末まで継続し、その後は緩やかに需要が回復していくと仮定しました。これを受けて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行った結果、第2四半期に当社東京本社及び兵庫工場等の固定資産に関する減損損失を676,566千円、第3四半期及び第4四半期に35,947千円を特別損失に計上しました。当事業年度末においても、上記の見直し後の仮定に基づいて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等に基づいております。

（有価証券関係）

　　　　　前事業年度（2020年３月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式2,045,665千円、関係会社出資金

3,679,672千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　　当事業年度（2021年３月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式2,045,665千円、関係会社出資金

3,785,672千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	603,683千円	610,460千円
退職給付引当金	253,081	268,258
賞与引当金	73,994	73,612
たな卸資産評価損	63,523	63,789
繰越欠損金	289,602	509,162
資産除去債務	32,643	33,197
減損損失	631,137	728,650
外国税額控除	132,169	207,130
厚生年金基金解散損失引当金	27,771	3,362
関係会社出資金評価損	270,244	270,244
その他	113,264	69,758
繰延税金資産小計	2,491,116	2,837,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△289,602	△509,162
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,201,514	△2,328,465
評価性引当額小計	△2,491,116	△2,837,628
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
その他	△437	△190
繰延税金負債合計	△437	△190
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△437	△190

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	29.9％	29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.6	4.2
評価性引当額の増減	△63.4	109.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	16.1	△119.7
住民税均等割	△1.1	9.4
外国源泉税等	△5.5	36.5
その他	0.5	△10.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.0	59.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	2,884,834	11,958	68,713 (52,238)	49,461	2,828,079	2,340,321
	構築物	106,199	－	16,494 (16,494)	776	89,704	89,704
	機械及び装置	5,943,235	2,835	561,831 (433,660)	54,873	5,384,238	5,384,237
	車両運搬具	2,842	－	365 (365)	39	2,476	2,476
	工具、器具及び備品	1,026,007	22,748	81,552 (65,303)	16,520	967,203	967,202
	土地	639,951	－	－	－	639,951	－
	リース資産	3,234	－	－	－	3,234	3,234
	建設仮勘定	5,676	8,566	14,242 (6,376)	－	－	－
	計	10,611,980	46,109	743,200 (574,438)	121,671	9,914,888	8,787,175
無形 固定資産	ソフトウエア	1,907,324	38,827	165,761 (155,620)	34,469	1,780,390	1,780,390
	その他	－	－	－	－	－	－
	計	1,907,324	38,827	165,761 (155,620)	34,469	1,780,390	1,780,390

　（注)１.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

　　　 ２.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　ソフトウエア　　　本社の設備拡充　　　　　　　　　　 16,049千円

　　　　　　　　　　　　　　北上工場の設備拡充　　　　　　　　 10,345千円

　　　 ３.「当期減少額」のうち減損損失を除く主なものは次のとおりであります。

　　　　　機械及び装置　　　宮古工場の生産設備　　　　　　　　128,184千円

　　　　　　　　　　　　　　兵庫工場の生産設備　　　　　　　　　  170千円

　　　　　　　　　　　　　　主に売却による減少です。

　　　　なお、当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,017,658	34,404	11,751	2,040,310
賞与引当金	247,306	246,032	247,306	246,032
厚生年金基金解散損失引当金	92,819	－	92,819	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。