１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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退職給付に係る資産 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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厚生年金基金解散損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雇用調整助成金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等還付税額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大が中国等一部地域を除き、ほとんどの地域で継続している現状を考慮し、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について、新型コロナウイルス感染症の影響による金型用部品需要の減少は、2021年３月期末まで継続し、その後は緩やかに需要が回復していくと仮定して固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関する見直しを行いました。
その結果、（四半期連結損益計算書関係）※２の注記のとおり、固定資産について703,231千円の減損損失を計上いたしました。
なお、この仮定は当第３四半期連結会計期間において重要な変更はありません。
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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買戻義務 |
165,031千円 |
202,428千円 |
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（債権流動化による受取手形の譲渡高） |
（1,106,107千円） |
（1,356,760千円） |
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
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貸出コミットメントの総額 |
2,400,000千円 |
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借入実行残高 |
300,000千円 |
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未実行残高 |
2,100,000千円 |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
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極度額 |
2,000,000千円 |
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発生済残高 |
167,817千円 |
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未使用残高 |
1,832,182千円 |
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
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貸出コミットメントの総額 |
2,400,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
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未実行残高 |
2,400,000千円 |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
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極度額 |
2,000,000千円 |
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発生済残高 |
155,126千円 |
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未使用残高 |
1,844,873千円 |
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
※１ 雇用調整助成金収入
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日～至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
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用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 |
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事業用資産 |
建物及び構築物 土地 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他） |
パンチ工業株式会社 |
北上工場 宮古工場 |
298,015千円 47,182千円 1,741,819千円 26,202千円 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っております。
当社北上工場及び宮古工場において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に2,113,219千円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
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用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 |
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事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他） |
パンチ工業株式会社 |
北上工場 宮古工場 |
9,475千円 6,431千円 658千円 162千円 |
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事業用資産 共用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他） |
パンチ工業株式会社 |
東京本社 兵庫工場等 |
60,274千円 427,594千円 51,343千円 147,292千円 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場及び宮古工場において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に16,727千円計上しております。
また、当社東京本社及び兵庫工場等において、（追加情報）に記載の通り、第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑みて会計上の見積りの見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に 686,504千円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等に基づいております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
1,328,153千円 |
800,357千円 |
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のれんの償却額 |
56,567千円 |
－千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
1.配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の 原資 |
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2019年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
141,323 |
6.5 |
2019年３月31日 |
2019年６月19日 |
利益 剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
1.配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の 原資 |
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2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,619 |
2.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
資本 剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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(1)１株当たり四半期純損失金額（△） |
△124.61円 |
△3.70円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△2,713,914 |
△80,645 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△2,713,914 |
△80,645 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
21,779 |
21,812 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。