１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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作業くず売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
固定資産の減損会計等において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、2021年３月期を底として今期より需要が緩やかに回復していくと仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（連結損益計算書関係）の注記に記載した仮定から重要な変更はありません。
（第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行）
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2022年１月４日に本新株予約権に係る発行価額の総額の払込みが完了いたしました。なお、概要は以下のとおりであります。
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（１） |
割当日 |
2022年１月４日 |
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（２） |
新株予約権数 |
25,000個 |
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（３） |
発行価額 |
本新株予約権１個当たり230円 （本新株予約権の払込総額5,750,000円） |
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（４） |
当該発行による潜在株式数 |
潜在株式数：2,500,000 株（新株予約権１個につき 100 株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は378円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は 2,500,000 株です。 |
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（５） |
資金調達の額 |
1,268,250,000円 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初の行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。 |
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（６） |
行使価額及び 行使価額の修正条件 |
当初行使価額 509円 行使価額は、2022年１月５日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の91.5％に相当する金額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
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（７） |
募集又は割当方法（割当先） |
野村證券株式会社に対する第三者割当方式 |
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（８） |
行使可能期間 |
割当日の翌取引日以降約３年間（2022年１月５日から2024年12月30日まで） |
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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買戻義務 |
178,730千円 |
234,445千円 |
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（債権流動化による受取手形の譲渡高） |
（1,196,321千円） |
（1,569,246千円） |
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
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貸出コミットメントの総額 |
2,400,000千円 |
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借入実行残高 |
600,000千円 |
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未実行残高 |
1,800,000千円 |
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
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貸出コミットメントの総額 |
7,000千米ドル |
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借入実行残高 |
－千米ドル |
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未実行残高 |
7,000千米ドル |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末の株主資本合計の金額の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
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極度額 |
2,000,000千円 |
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発生済残高 |
175,132千円 |
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未使用残高 |
1,824,867千円 |
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
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貸出コミットメントの総額 |
2,400,000千円 |
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借入実行残高 |
450,000千円 |
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未実行残高 |
1,950,000千円 |
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
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貸出コミットメントの総額 |
7,000千米ドル |
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借入実行残高 |
7,000千米ドル |
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未実行残高 |
－千米ドル |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
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極度額 |
2,000,000千円 |
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発生済残高 |
186,234千円 |
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未使用残高 |
1,813,765千円 |
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
※ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
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用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 |
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事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他） |
パンチ工業株式会社 |
北上工場 宮古工場 |
9,475千円 6,431千円 658千円 162千円 |
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事業用資産 共用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他） |
パンチ工業株式会社 |
東京本社 兵庫工場等 |
60,274千円 427,594千円 51,343千円 147,292千円 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場及び宮古工場において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に16,727千円計上しております。
また、当社は前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大が中国等一部地域を除き、ほとんどの地域で継続している現状を考慮し、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について、新型コロナウイルス感染症の影響による金型用部品需要の減少は、2021年３月期末まで継続し、その後は緩やかに需要が回復していくと仮定して固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関する見直しを行った結果、東京本社及び兵庫工場において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に686,504千円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等に基づいております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 |
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事業用資産 共用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産（その他） |
パンチ工業株式会社 |
北上工場 宮古工場 兵庫工場 東京本社等 |
27,576千円 7,393千円 13,877千円 19,533千円 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に68,380千円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
800,357千円 |
716,190千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
1.配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の 原資 |
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2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,619 |
2.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
資本 剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
1.配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の 原資 |
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2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,637 |
2.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
資本 剰余金 |
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2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
87,375 |
4.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月13日 |
資本 剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分化した場合の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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日本 中国 東南アジア（インド含む） 欧米他地域 |
10,440,340 15,653,153 1,281,092 1,998,263 |
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合計 |
29,372,850 |
当社グループは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△3.70円 |
81.45円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△80,645 |
1,778,242 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△80,645 |
1,778,242 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
21,812 |
21,832 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
81.29 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
－ |
43 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………87,375千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………4.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月13日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。