第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 

 なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,212

5,551

受取手形

1,745

1,874

売掛金

9,632

9,244

商品及び製品

2,851

2,452

仕掛品

658

637

原材料及び貯蔵品

1,531

1,433

その他

484

525

貸倒引当金

39

40

流動資産合計

22,077

21,678

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,157

6,384

減価償却累計額

4,386

4,649

建物及び構築物(純額)

1,771

1,734

機械装置及び運搬具

17,405

17,744

減価償却累計額

13,513

13,755

機械装置及び運搬具(純額)

3,892

3,988

工具、器具及び備品

2,732

2,865

減価償却累計額

2,273

2,393

工具、器具及び備品(純額)

459

472

土地

829

825

建設仮勘定

161

146

その他

466

515

減価償却累計額

265

353

その他(純額)

200

162

有形固定資産合計

7,314

7,328

無形固定資産

 

 

のれん

466

429

その他

228

198

無形固定資産合計

695

628

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

404

317

貸倒引当金

36

35

投資その他の資産合計

367

281

固定資産合計

8,377

8,238

資産合計

30,455

29,916

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 2,667

※2 2,419

電子記録債務

※2 999

※2 948

短期借入金

※2 1,300

※2

1年内償還予定の社債

10

5

1年内返済予定の長期借入金

728

1,407

未払法人税等

396

155

賞与引当金

379

537

その他

2,698

1,904

流動負債合計

9,180

7,378

固定負債

 

 

長期借入金

675

2,481

退職給付に係る負債

1,243

855

その他

303

311

固定負債合計

2,222

3,647

負債合計

11,403

11,025

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,406

3,406

資本剰余金

2,967

2,968

利益剰余金

10,101

8,746

自己株式

94

76

株主資本合計

16,381

15,043

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,737

3,875

退職給付に係る調整累計額

111

67

その他の包括利益累計額合計

2,626

3,807

新株予約権

20

14

非支配株主持分

23

25

純資産合計

19,052

18,891

負債純資産合計

30,455

29,916

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

32,694

28,699

売上原価

23,666

21,143

売上総利益

9,028

7,555

販売費及び一般管理費

6,944

6,621

営業利益

2,083

934

営業外収益

 

 

受取利息

43

51

為替差益

145

その他

90

79

営業外収益合計

134

276

営業外費用

 

 

支払利息

37

31

為替差損

179

その他

16

13

営業外費用合計

234

45

経常利益

1,983

1,164

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

18

特別利益合計

5

18

特別損失

 

 

固定資産除売却損

14

10

減損損失

※1 223

※1 323

事業再編損

※2 791

退職給付費用

※3 45

子会社整理損

※4 340

その他

10

特別損失合計

237

1,521

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,751

338

法人税、住民税及び事業税

487

330

法人税等調整額

166

119

法人税等合計

653

450

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,097

788

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

5

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,093

793

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,097

788

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,950

1,133

退職給付に係る調整額

49

43

その他の包括利益合計

1,901

1,176

四半期包括利益

2,998

388

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,992

387

非支配株主に係る四半期包括利益

6

1

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 買戻義務

171百万円

142百万円

 (債権流動化による受取手形の譲渡高)

(1,146百万円)

(948百万円)

 

※2 財務制限条項等

前連結会計年度(2023年3月31日)

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

 

 

貸出コミットメントの総額

2,400百万円

借入実行残高

900百万円

未実行残高

1,500百万円

 

 

  シンジケート方式によるコミットメントライン契約(米ドル分)

貸出コミットメントの総額

7百万米ドル

借入実行残高

-百万米ドル

未実行残高

7百万米ドル

 

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期(2020年3月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。

 

なお、2017年6月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。

 電子記録債権決済サービス利用契約

極度額

2,000百万円

発生済残高

173百万円

未使用残高

1,826百万円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期(2016年3月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

  シンジケート方式によるコミットメントライン契約(円建分)

貸出コミットメントの総額

2,400百万円

借入実行残高

-百万円

未実行残高

2,400百万円

 

 

  シンジケート方式によるコミットメントライン契約(米ドル分)

貸出コミットメントの総額

7百万米ドル

借入実行残高

-百万米ドル

未実行残高

7百万米ドル

 

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期(2020年3月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。

 

なお、2017年6月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。

 電子記録債権決済サービス利用契約

極度額

2,000百万円

発生済残高

130百万円

未使用残高

1,869百万円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期(2016年3月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失の内容は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

用途

種類

会社名

場所

減損損失

事業用資産

共用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

有形固定資産(その他)

無形固定資産(その他)

パンチ工業株式会社

北上工場

宮古工場

兵庫工場

東京本社等

13百万円

109百万円

33百万円

29百万円

38百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。

当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に223百万円計上しております。

これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

用途

種類

会社名

場所

減損損失

事業用資産

共用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

有形固定資産(その他)

無形固定資産(その他)

パンチ工業株式会社

北上工場

宮古工場

兵庫工場

東京本社等

9百万円

170百万円

42百万円

0百万円

13百万円

事業用資産

建物及び構築物

土地

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

無形固定資産(その他)

株式会社ピンテック

山形工場

7百万円

8百万円

61百万円

8百万円

0百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。

当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に236百万円計上しております。

また、当社連結子会社である株式会社ピンテックが保有する固定資産について、事業の撤退を決定したことから、使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に86百万円計上しております。

これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。

 

 

 

※2  事業再編損は、2023年7月5日開催の当社取締役会において決議された当社の希望退職者の募集に伴って発生した費用であり、内容は次のとおりであります。

 

 当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

従業員割増退職金

635百万円

再就職支援費用

68百万円

その他

86百万円

 

※3  退職給付費用の内容は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当連結会計年度において、※2に記載の当社の希望退職の募集が「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日、以下本適用指針) に定める大量退職に該当するため、本適用指針に定める退職給付制度の一部終了に準ずる会計処理を実施した結果、退職給付制度の終了損を特別損失に計上しております。

 

※4  子会社整理損は、2023年7月5日開催の当社取締役会において決議された当社の連結子会社である株式会社ピンテックの解散に伴って発生した費用であり、内容は次のとおりであります。

 

 当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

従業員割増退職金

194百万円

棚卸資産廃棄損

55百万円

再就職支援費用

28百万円

その他

62百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

のれんの償却額

847百万円

12百万円

862百万円

36百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の

原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

198

9.0

2022年3月31日

2022年6月24日

利益

剰余金

2022年11月10日

取締役会

普通株式

147

6.5

2022年9月30日

2022年12月9日

利益

剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の

原資

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

317

13.0

2023年3月31日

2023年6月23日

利益

剰余金

2023年11月10日

取締役会

普通株式

244

10.0

2023年9月30日

2023年12月8日

利益

剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分化した場合の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

日本

中国

東南アジア(インド含む)

欧米他地域

10,625

18,047

1,476

2,545

9,482

15,077

1,456

2,682

合計

32,694

28,699

当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

48.53円

△32.44円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

1,093

△793

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

1,093

△793

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,542

24,448

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

48.11

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

197

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………244百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………10.0円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月8日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。