|
回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1.第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
2.第50期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
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|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX配当込) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
629 |
713 |
505 |
596 |
489 |
|
最低株価 |
(円) |
294 |
432 |
374 |
392 |
364 |
(注)1.第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降については東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第51期(2025年3月)の1株当たり配当額19.56円のうち、期末配当額9.76円については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
当社創業者である森久保有司(現・当社名誉会長)は、1975年3月に東京都品川区において神庭商会株式会社を設立し、プリント基板用穴あけピン製造を始め、その後、1977年8月に商号をパンチ工業株式会社に変更し、現在の当社事業を開始いたしました。当社創業以降の変遷は、以下の通りであります。
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年月 |
事項 |
|
1975年3月 |
東京都品川区において神庭商会株式会社を設立 |
|
1977年8月 |
商号をパンチ工業株式会社に変更 |
|
1982年8月 |
プラスチック金型用ハイス(高速度工具鋼)エジェクタピンの量産化に成功 |
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1983年11月 |
岩手県北上市に北上工場を設置 |
|
1983年12月 |
金型部品の全国販売を開始 |
|
1989年5月 |
岩手県宮古市に当社子会社宮古パンチ工業株式会社を設立(現・宮古工場) |
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1990年10月 |
中国遼寧省大連市に盤起工業(大連)有限公司を設立(現・連結子会社) |
|
1991年4月 |
プラスチック金型部品総合カタログ、プレス金型部品総合カタログを発行 |
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1995年12月 |
中国遼寧省大連瓦房店市に工場を設置 |
|
1996年10月 |
千葉県飯岡町に千葉工場を設置(2001年12月に千葉県旭市に移転) |
|
1999年7月 |
盤起工業(大連)有限公司においてISO9002認証を取得 |
|
2001年7月 |
盤起工業(大連)有限公司が大連市に中国国内販売拠点を設置 |
|
2002年5月 2002年8月 |
東京都大田区に東京ロジスティクスセンターを設置 盤起工業(大連)有限公司が東莞市に中国国内販売拠点を設置 |
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2003年10月 2003年11月 |
中国遼寧省大連瓦房店市の工場を分離独立し、盤起工業(瓦房店)有限公司を設立(現・連結子会社) 盤起工業(大連)有限公司が上海市に中国国内販売拠点を設置 |
|
2003年12月 2004年5月 2004年7月 |
中国江蘇省無錫市に盤起工業(無錫)有限公司を設立(現・連結子会社) 中国広東省東莞市に盤起工業(東莞)有限公司を設立(現・連結子会社) 本社を東京都港区に移転 |
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2006年3月 |
株式会社ピンテックの全株式を譲り受け、100%子会社化 |
|
2006年11月 |
中国遼寧省大連市に大連盤起多摩弾簧有限公司を設立(現・連結子会社) |
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2008年3月 |
当社子会社宮古パンチ工業株式会社を吸収合併(現・宮古工場) |
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2010年3月 |
盤起工業(大連)有限公司においてISO14001認証を取得 |
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2010年9月 |
インド・チェンナイにPUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD. を設立(現・連結子会社) |
|
2011年1月 |
兵庫県加西市に兵庫工場を設置 |
|
2011年6月 |
大連盤起多摩弾簧有限公司から盤起弾簧(大連)有限公司に社名変更 |
|
2011年9月 |
千葉工場を閉鎖 |
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2012年8月 |
マレーシアPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD. (2014年1月にPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. に社名変更)と資本・業務提携(現・連結子会社) |
|
2012年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2012年12月 2013年3月 2013年8月
2013年11月 2014年3月 2015年1月 2015年12月
2016年3月 2016年3月 2016年11月 2016年12月 2022年4月 2022年10月 2023年10月 2024年3月 2024年8月 |
東京ロジスティクスセンターを神奈川県横浜市に移転 盤起工業(大連)有限公司が中国重慶市に生産・物流拠点として重慶工場を設置 マレーシアPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD.(2014年1月にPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. に社名変更)を完全子会社化 インドネシア・ジャカルタにPT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA を設立(現・連結子会社) 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 盤起工業(大連)有限公司においてAS9100認証を取得 ベトナム・ビンズン省にPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. を設立(現・連結子会社) 盤起工業(大連)有限公司が熱処理工程においてNadcap認証を取得 本社を東京都品川区に移転 米国イリノイ州にPUNCH INDUSTRY USA INC. を設立(現・連結子会社) 盤起工業(大連)有限公司が「シングル部品」分野においてIRIS認証を取得 東京証券取引所プライム市場に移行 株式会社ASCeの全株式を取得し子会社化(現・連結子会社) 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所スタンダード市場に移行 株式会社ピンテックを解散 「パーパス」を策定 |
当社グループは、当社及び関係会社13社により構成され、主にプラスチック金型やプレス金型の部品の製造・販売事業を行っております。
(1)当社グループの製品内容
① 金型について
金型とは、プラスチック、金属などを使用した製品を製造するための金属の型のことであり、電気製品や自動車など幅広い分野で使用されております。
② プラスチック金型とプレス金型について
イ.プラスチック金型
携帯電話やデジタルカメラの外装など、多くのプラスチック製品の製造に用いられる金型であり、加熱溶融したプラスチック樹脂を、射出成型機に実装された金型に注入し、冷却、固化することにより製品が作られております。
(注)当社Webサイトより転記
ロ.プレス金型
プレス機(上下運動する機械)に金型を装着し、上下に分かれた金型の間に材料(金属の鋼板)を入れ、プレス機を稼働することにより、金型で型どられた製品ができ上がります。
(注)当社Webサイトより転記
③ 当社グループの製品について
イ.プラスチック金型部品
a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。
b. 主な標準製品の用途
・スプルーブシュ
スプルーブシュは、射出成型機の射出ノズルから溶融したプラスチックを金型へ流し込むための部品です。
・ゲートブシュ
スプルーブシュから金型内の製品部にプラスチックを流す部分であり、成型後、金型を開く時にこの部分から製品部を切り離す部品です。
・エジェクタピン
成型品を金型から離し、突き出すための部品です。
ロ.プレス金型部品
a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。
b. 主な標準製品の用途
・ダイセットガイド
ダイセットガイドは、上型と下型の関係を正しく保つために使用される部品です。
・パンチ
パンチは材料に押しつけて使われる工具で、通常はダイと対で使われ、材料に形状を転写します。
・ストリッパガイド
パンチ・ダイの関係をダイセットのガイドを用いて位置合わせをして、適正なクリアランスを保つために使用される部品です。
(2)当社グループの事業内容
金型部品事業の単一セグメントであるため、国内事業及び海外事業別に記載しております。
① 当社及びグループ各社の機能と役割
|
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会社名 |
略称 |
機能と役割 |
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国内事業 |
パンチ工業株式会社(当社) |
― |
グループ統括機能。 国内3工場、中国グループ各社、マレーシアパンチ、ベトナム工場で製造した製品と、協力工場で製造した製品等を、主として国内へ販売。 |
|
株式会社ASCe |
アスク |
主としてFA機器を設計、製造し、アスク独自の開発機器を国内外へ販売。 |
|
|
海外事業 |
盤起工業(大連)有限公司 |
大連パンチ |
中国グループ統括機能。 傘下4社からの仕入れも含め、製造した製品、半製品、及び協力工場にて製造した製品等を、主として中国、欧州、米州及び当社グループに販売。 |
|
盤起工業(瓦房店)有限公司 |
瓦房店パンチ |
主として大連パンチ及び当社グループ向けの製品等を製造、販売。 |
|
|
盤起工業(無錫)有限公司 |
無錫パンチ |
主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。 |
|
|
盤起工業(東莞)有限公司 |
東莞パンチ |
主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。 |
|
|
盤起弾簧(大連)有限公司 |
盤起スプリング |
主として大連パンチ及び当社向けの製品等を製造、販売。 |
|
|
PUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD. |
インドパンチ |
主として大連パンチ製品等をインド国内へ販売。 |
|
|
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. |
マレーシアパンチ |
東南アジアグループ統括機能。 自社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を、主として当社、欧州、東南アジアへ販売。 |
|
|
PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポールパンチ |
当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてシンガポール国内へ販売。 |
|
|
PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD. |
ベトナムパンチ |
当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてベトナム国内へ販売。 |
|
|
PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA |
インドネシアパンチ |
当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてインドネシア国内へ販売。 |
|
|
PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. |
ベトナム工場 |
主として当社向けの製品等を製造、販売。 |
|
|
PUNCH INDUSTRY USA INC. |
USAパンチ |
主として大連パンチ製品等を米国内へ販売。 |
(注)1.国内事業とは、当社及びアスクの事業を、海外事業とは、大連パンチ以下12社の事業を意味しております。
2.中国グループとは、大連パンチ及び傘下4社(瓦房店パンチ、無錫パンチ、東莞パンチ、盤起スプリング)の総称であります。
3.東南アジアグループとは、マレーシアパンチ及び傘下3社(シンガポールパンチ、ベトナムパンチ、インドネシアパンチ)の総称であります。
4.連結子会社であった株式会社ピンテックは、2024年11月21日付で清算結了したため、連結範囲から除外し
ております。
② 国内事業及び海外事業
イ.国内事業
a. 当社での製造
当社の強みである熱処理技術や研削加工技術を活かした社内生産と、長年にわたる事業経営とともに築き上げた約300社の協力工場に支えられた社外生産を両輪とする製造活動を主として行っております。また、多岐にわたる生産設備を保有し、標準製品についてはもとより、多様な特注品への対応も可能であり、上記の固有技術と併せ、当社の特徴となっております。
(注)1.熱処理とは、加熱・冷却により金属の性質を変化させる処理です。
2.研削加工とは、高速回転する砥石によって金属の表面を平滑にする加工です。
3.標準製品とは、当社カタログに掲載している規格品のことです。
4.特注品とは、カタログ規格から外れるサイズ、形状、又は全く特殊な形状のものです。
b. 当社での販売
全国に10ヵ所の販売拠点を配置し、顧客密着型の受注活動を基本に製造直販を行っております。標準製品についてはインターネットの普及に合わせ、Web受注体制を強化するとともに、3次元CAD(コンピューター支援設計)対応も積極的に取り入れ顧客の利便性向上に努めております。一方、特注品については顧客のニーズにきめ細かく対応しており、特注品への対応により標準製品の受注増にも繋がることも当社の特徴となっております。
なお、当社は約6千社の顧客と取引をしており、その業界は自動車、家電をはじめ多方面にわたっております。従って、特定の顧客に過度に依存することもなく、安定的な受注を見込めることも当社の特徴であります。このような幅の広い顧客に対応するため、物流センター(東京ロジスティクスセンター)を設け、受注から納品まで一貫した物流システムを構築しております。
以上のとおり、充実した生産設備を備えた製造部門と、顧客密着型の販売部門が一体となった製販一体型の事業を行っており、多品種にわたる標準製品から顧客仕様の特注品まで幅広く対応できることが、当社の大きな強みとなっております。
c. アスクでの事業
同社は当社の中期経営計画での取組みの一環として掲げる「FA領域の“特注品”の販売拡大」実現のために、戦略的に当社グループに取り込んだ会社であり、製造は北海道の同社工場で行っております。食品加工・自動車部品・電子デバイス・医療関連等のFA機器の自社開発に強みを持ち、当社と双方の販路の有効活用や技術交流等によるシナジー効果が発揮されるとともに、同社独自の特許を保有する技術等を活かしたFA機器を製造し外販しております。
ロ.海外事業
基本的なビジネスモデルは国内事業と同じであり、主として中国、東南アジア、インド、米国を中心に事業を行っております。
中国では中国内6工場での製造活動と、同じく中国内34ヵ所に販売拠点を展開し、約8千社の顧客と取引をしております。1990年に中国大連に進出以来、当社の技術を武器に積極的に事業展開を図りつつ、日本人責任者の指揮のもと、中国人スタッフを中心としたマネジメント体制を基本として安定的な事業運営を進めております。
東南アジアではマレーシアパンチ及び同社の販売子会社3社を拠点として、当社及び大連パンチの製品を中心に事業展開し、インド及び米国では現地法人が大連パンチの製品を中心に、輸入販売を行っております。また、ベトナム工場は、主として日本向けに、カタログ品の一部の製造販売を行っております。
さらに、欧州、他地域については、日本、中国、東南アジアの各拠点が連携して事業展開しております。
以上を、事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
[事業系統図]
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権 の所有 割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社)
株式会社ASCe |
北海道 札幌市 |
15百万円 |
FA機器の設計・製作 |
100 (-) |
当社向けにFA機器の設計・製作に関する知識・技術を提供している。 資金の貸付。 |
|
盤起工業(大連) 有限公司 (注)3、4 |
中国 遼寧省大連市 |
32,500千米ドル |
金型部品の製造・販売 |
100 (-) |
当社から原材料の一部を供給している。また、当社向け製品を一部製造している。役員3名兼任。 |
|
盤起工業(瓦房店) 有限公司 (注)3 |
中国 遼寧省大連瓦房店市 |
680百万円 |
金型部品の製造・販売 |
100 (75) |
当社向けに製品等を供給している。役員3名兼任。 |
|
盤起工業(無錫) 有限公司 (注)3 |
中国 江蘇省無錫市 |
466百万円 |
金型部品の製造・販売 |
100 (24.1) |
役員3名兼任。 |
|
盤起工業(東莞) 有限公司
|
中国 広東省東莞市 |
300百万円 |
金型部品の製造・販売 |
100 (75) |
役員3名兼任。 |
|
盤起弾簧(大連) 有限公司 |
中国 遼寧省大連市 |
240百万円 |
金型部品の製造・販売 |
100 (75) |
当社向けに製品等を供給している。役員3名兼任。 |
|
PUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD. |
インド チェンナイ |
100,000千インドルピー |
金型部品の販売 |
100 (0.1) |
当社製品の販売。 |
|
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.
|
マレーシア ペナン |
9,000千リンギット |
金型部品の製造・販売 |
100 (-) |
当社向け製品を一部製造している。 役員3名兼任。 |
|
PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
50千シンガポールドル |
金型部品の販売 |
100 (100) |
役員1名兼任。 |
|
PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD. |
ベトナム ホーチミン |
150千米ドル |
金型部品の販売 |
100 |
役員1名兼任。 |
|
PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA |
インドネシア ジャカルタ |
5,833,800千ルピア |
金型部品の販売 |
60 (60) |
役員1名兼任。 |
|
PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. (注)3、5 |
ベトナム ビンズン省 |
8,400千米ドル |
金型部品の製造・販売 |
100 (-) |
当社向けに製品等を供給している。資金の貸付。 |
|
PUNCH INDUSTRY USA INC. |
米国 イリノイ州 |
300千米ドル |
金型部品の販売 |
100 (-) |
当社製品の販売。 |
(注)1. 議決権の所有割合欄の( )内数値は、間接所有割合を内数で示しております。
2. 連結子会社であった株式会社ピンテックは、2024年11月21日付で清算結了したため、連結範囲から除外して
おります。
3. 特定子会社に該当しております。
4. 盤起工業(大連)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) |
売上高 |
29,194百万円 |
|
|
(2) |
経常利益 |
1,203百万円 |
|
|
(3) |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
957百万円 |
|
|
(4) |
純資産額 |
15,406百万円 |
|
|
(5) |
総資産額 |
20,530百万円 |
5. PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD.は債務超過会社であり、債務超過の額は2025年3月末時点(12月決算の子会社であり12月末時点の数値を連結決算に取込)で2,127百万円となっております。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
事業の名称 |
従業員数(人) |
|
国内事業 |
670 |
|
海外事業 |
2,793 |
|
合計 |
|
(注)1.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。
2.当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第1 企業の概況 3.事業の内容(2)当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。
|
|
2025年3月31日現在 |
|
事業の名称 |
従業員数(人) |
|
国内事業 |
656 |
|
海外事業 |
- |
|
合計 |
|
(注)1.従業員は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。
2.当社は、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第1 企業の概況 3.事業の内容(2)当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社については女性活躍推進法等の公表義務対象となる会社が存在しないため、記載を省略しております。