第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,495

5,424

受取手形

1,682

2,255

売掛金

10,196

10,308

商品及び製品

2,491

2,240

仕掛品

813

713

原材料及び貯蔵品

1,460

1,434

その他

447

592

貸倒引当金

△68

△46

流動資産合計

23,518

22,921

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,428

6,241

減価償却累計額

△4,862

△4,778

建物及び構築物（純額）

1,566

1,463

機械装置及び運搬具

18,348

17,510

減価償却累計額

△14,119

△13,710

機械装置及び運搬具（純額）

4,228

3,800

工具、器具及び備品

3,089

2,998

減価償却累計額

△2,610

△2,532

工具、器具及び備品（純額）

478

465

土地

749

747

建設仮勘定

35

143

その他

596

543

減価償却累計額

△395

△405

その他（純額）

200

138

有形固定資産合計

7,259

6,758

無形固定資産

 

 

のれん

368

343

その他

244

233

無形固定資産合計

612

577

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

35

28

投資その他の資産

1,564

1,471

貸倒引当金

△20

△20

投資その他の資産合計

1,579

1,478

固定資産合計

9,451

8,814

資産合計

32,970

31,736

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,990

3,513

電子記録債務

※２ 600

※２ 532

短期借入金

900

1,200

１年内返済予定の長期借入金

923

848

未払法人税等

318

245

役員賞与引当金

5

0

賞与引当金

314

655

その他

2,615

1,791

流動負債合計

8,668

8,788

固定負債

 

 

長期借入金

1,278

854

退職給付に係る負債

619

633

その他

364

395

固定負債合計

2,262

1,882

負債合計

10,931

10,670

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,040

4,040

資本剰余金

3,601

3,599

利益剰余金

9,360

9,651

自己株式

△53

△40

株主資本合計

16,949

17,250

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△20

△101

為替換算調整勘定

4,915

3,729

退職給付に係る調整累計額

160

155

その他の包括利益累計額合計

5,054

3,783

新株予約権

5

5

非支配株主持分

27

24

純資産合計

22,038

21,065

負債純資産合計

32,970

31,736

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

19,989

20,564

売上原価

14,719

15,069

売上総利益

5,269

5,495

販売費及び一般管理費

※１ 4,576

※１ 4,506

営業利益

692

989

営業外収益

 

 

受取利息

35

33

補助金収入

25

21

その他

24

40

営業外収益合計

85

94

営業外費用

 

 

支払利息

22

14

為替差損

133

12

その他

17

21

営業外費用合計

172

48

経常利益

606

1,035

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

3

特別利益合計

0

3

特別損失

 

 

固定資産除売却損

5

5

減損損失

※２ 103

※２ 53

特別損失合計

108

59

税金等調整前中間純利益

497

979

法人税、住民税及び事業税

253

344

法人税等調整額

28

73

法人税等合計

282

418

中間純利益

215

561

非支配株主に帰属する中間純利益

2

1

親会社株主に帰属する中間純利益

212

559

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

215

561

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

－

△80

為替換算調整勘定

1,646

△1,190

退職給付に係る調整額

△31

△4

その他の包括利益合計

1,615

△1,275

中間包括利益

1,830

△714

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,828

△711

非支配株主に係る中間包括利益

1

△3

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

497

979

減価償却費

594

574

減損損失

103

53

のれん償却額

24

24

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

24

15

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

3

△4

賞与引当金の増減額（△は減少）

351

347

貸倒引当金の増減額（△は減少）

32

△17

受取利息及び受取配当金

△35

△44

支払利息

22

14

為替差損益（△は益）

132

9

固定資産除売却損益（△は益）

5

1

売上債権の増減額（△は増加）

△194

△1,539

棚卸資産の増減額（△は増加）

△26

125

仕入債務の増減額（△は減少）

78

731

未払金及び未払費用の増減額（△は減少）

△534

△603

補助金収入

△25

△21

その他

△112

△18

小計

940

627

利息及び配当金の受取額

35

44

利息の支払額

△23

△16

補助金の受取額

25

21

法人税等の支払額

△345

△436

営業活動によるキャッシュ・フロー

632

241

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

△50

△84

有形固定資産の取得による支出

△379

△405

有形固定資産の売却による収入

1

5

無形固定資産の取得による支出

△36

△12

長期貸付けによる支出

△1

－

長期貸付金の回収による収入

2

2

敷金及び保証金の差入による支出

△55

△33

敷金及び保証金の回収による収入

46

25

その他

5

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△466

△502

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

300

300

長期借入金の返済による支出

△730

△499

割賦債務の返済による支出

△4

△0

リース債務の返済による支出

△73

△64

配当金の支払額

△229

△268

その他

0

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△738

△533

現金及び現金同等物に係る換算差額

445

△362

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△126

△1,155

現金及び現金同等物の期首残高

6,003

6,450

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,877

※ 5,294

 

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

　買戻義務

99百万円

96百万円

　（債権流動化による受取手形の譲渡高）

（526百万円）

（514百万円）

 

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（2025年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

 

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）

貸出コミットメントの総額

2,400百万円

借入実行残高

900百万円

未実行残高

1,500百万円

 

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

 

なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。

　電子記録債権決済サービス利用契約

極度額

2,000百万円

発生済残高

73百万円

未使用残高

1,926百万円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

 

 

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）

貸出コミットメントの総額

2,400百万円

借入実行残高

1,200百万円

未実行残高

1,200百万円

 

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

 

なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。

　電子記録債権決済サービス利用契約

極度額

2,000百万円

発生済残高

70百万円

未使用残高

1,929百万円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

 

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

給料及び手当

1,450百万円

1,431百万円

賞与引当金繰入額

254百万円

247百万円

退職給付費用

34百万円

31百万円

貸倒引当金繰入額

32百万円

△18百万円

 

 

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

用途

種類

会社名

場所

減損損失

事業用資産

共用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

無形固定資産（その他）

パンチ工業株式会社

宮古工場

12百万円

82百万円

3百万円

4百万円

 

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。

当社宮古工場が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に103百万円計上しております。

なお、宮古工場以外の国内資産グループについては、関連する資産の回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していません。

これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

用途

種類

会社名

場所

減損損失

事業用資産

共用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

パンチ工業株式会社

宮古工場

12百万円

26百万円

14百万円

 

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。

当社宮古工場が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に53百万円計上しております。

なお、宮古工場以外の国内資産グループについては、関連する資産の回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していません。

これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金勘定

5,955百万円

5,424百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

78百万円

129百万円

現金及び現金同等物

5,877百万円

5,294百万円

 

 

 

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の

原資

2024年６月25日

定時株主総会

普通株式

229

9.40

2024年３月31日

2024年６月26日

利益

剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の

原資

2024年11月12日

取締役会

普通株式

240

9.80

2024年９月30日

2024年12月12日

利益

剰余金

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の

原資

2025年６月24日

定時株主総会

普通株式

268

9.76

2025年３月31日

2025年６月25日

利益

剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の

原資

2025年11月12日

取締役会

普通株式

251

9.13

2025年９月30日

2025年12月12日

利益

剰余金

 

 

 

 

 

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分

取引の種類

契約額等

（百万円）

契約額等の

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

人民元

924

－

－

－

合計

924

－

－

－

 

 

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

 

 
（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の

内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

日本

中国

東南アジア（インド含む）

欧米他地域

5,744

11,370

950

1,923

5,332

12,236

1,010

1,985

合計

19,989

20,564

当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

(1)１株当たり中間純利益金額

8.68円

20.33円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

212

559

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

212

559

普通株式の期中平均株式数（千株）

24,475

27,518

(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

8.67円

20.32円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

26

10

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………251百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………9.13円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年12月12日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。