当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
わが国の経済は、政府の各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、緩やかに景気回復していることが消費者物価の緩やかな上昇により伺われる一方で、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされる影響が懸念されており、雇用・所得環境の面からも安心して結婚、出産できる社会の実現が望まれます。
わが国の人口は、平成27年版の内閣府発行の「少子化白書」によれば、昭和40年代後半には年間100万組を超えていた婚姻組数は、年々減少傾向をたどり、平成23年以降は年間70万組を下回る水準となっております。また、未婚率は引き続き上昇しており、生涯未婚率（45～49歳と50～54歳未婚率の平均値であり、50歳時の未婚率）は昭和55年から平成22年の約30年間で、男性は2.6％から20.1％へ、女性は4.5%から10.6%へ大きく上昇しております。同時に平均初婚年齢も1980年からの約30年間で男性は3.1歳、女性は4.1歳上昇しており、未婚化・非婚化により出生率が低下していることに加えて、晩婚化・晩産化の進行が出生率向上の鈍化を招いたことが、少子化問題の大きな要因となっていることが伺え、政府発表の「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の中で提言されているとおり、出生率の改善が５年単位で遅れていくと定常人口が300万人減少していく危機的状況であります。
その一方で、「婚活」というワードも国内では十分認識、定着しており、婚活サービスに対する心理的ハードルの低下と相まって婚活に伴う消費意欲も高まっております。また、大手企業による新規参入を受けて婚活市場の認知度も更に高まるなか、７月には業界団体である「日本結婚相手紹介サービス協議会（JMIC）」が設立され、当業界の信頼性の向上と、より一層の健全化を図るための取り組みも進められております。婚活の潜在的な市場規模は拡大傾向にあると同時に、未婚率も依然として上昇傾向にあるため、当社事業への社会的ニーズは大きく高まっております。
このような状況のもと、当社は、「ご縁がある皆様を幸せにする」を経営理念に、オンラインとオフライン両方の婚活サービスを総合的に運営する、国内及び海外でも類のない独自のサービスを展開しており、オンラインであるインターネットを活用するサービスのメディア部門と、オフラインである結婚相談所などのリアルサービスを行うサービス部門を組み合わせた複合婚活事業モデルを確立し、その独自性と当社事業の特長である“人と人をつなぐのは人である”というサービス精神に則り、お客様に寄り添ったお世話のクオリティを高めながら、ITを駆使した婚活市場の拡大のほかに、その周辺事業の開拓にも取り組み、持続的成長を実現しております。
当社の現在の主要婚活サービス利用者は約40万人、ご加盟いただいている結婚相談所数は1,083社となっており、当社の婚活登録会員数および成婚数ともに順調に増加していることも踏まえまして、当社のサービスは、「数多くのお見合い者数を生めば、お見合いによって成婚者数が増え、日本の出生率から人口が増えることに繋がる」という人口増加方程式を導いており、我が国の未婚化・晩婚化および少子化に対する解決策の一つとして貢献しているものと自負しております。このほかにも、今年６月には当社が事務局を務める10社の民間事業者協議会「婚活サポートコンソーシアム」の取り組みとしまして、小泉進次郎衆議院議員などの著名人を迎えて第一回婚活シンポジウムを開催するなどの活動に加えて、今年７月には当社も設立発起を務めるＩＴベンチャー10社の民間事業者協議会「熱意ある地方創生ベンチャー連合」が発足し、「ベンチャー企業」「地方自治体」「地域アクセラレーター」が三位一体となって新たな地域の課題解決の事例を創出していくとともに、国や自治体に向けた提言を行っていくことを目標に活動をするなど、日本の少子化問題、地方創生について事業者の垣根を越えた真剣な議論や意見交換する機会を積極的に創出しております。
おかげさまで、当社株式は、平成27年７月17日に東京証券取引所市場第１部銘柄へ指定され、当社は、改めて当社の社会的責任と社会的使命を果たすために、「一組でも多くの成婚を育む」お手伝いに向けて、より一層の努力をしてまいります。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,011,963千円（前年同四半期比25.4％増）、営業利益は609,936千円（前年同四半期比30.6％増）、経常利益は604,290千円（前年同四半期比31.4％増）、四半期純利益は378,497千円（前年同四半期比24.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部取引高又は振替高を含めて表示しております。
（セグメント別の概況）
＜メディア部門＞
当セグメントは、コーポレート事業、コミュニティ事業、イベント事業より構成されております。
当第３四半期累計期間は、各事業において下記の取り組みを行いました。
（ⅰ）コーポレート事業
「日本結婚相談所連盟」による、結婚相談事業者の開業支援や、ＩＢＪシステム（お見合い管理システム）のリニューアル及び本部事務局機能の増強等を行い、加盟相談所数・登録会員数の増加による収益力の向上に加えて、婚活会員を基盤とする広告商材「婚活アドネットワーク」の確立に加えて、「婚活ＤＳＰ」、リスティング広告等の拡販を図りました。
（ⅱ）コミュニティ事業
婚活サイト「ブライダルネット」の新規会員獲得強化及び機能拡充による稼働促進により、登録会員数の増加による収益力の向上を図りました。
（ⅲ）イベント事業
今年１月に東北エリアで初めて出店した仙台店の集客安定化含む自社会場企画と開催数の拡充に加え、外部会場開催の企画型イベントへの取り組みや合コン開催のセッティングシステム増強による開催率向上および魅力ある会場（飲食店）の開拓などに取り組んだ結果、売上は順調に推移いたしました。
これらの結果、セグメント売上高は2,133,497千円（前年同四半期比30.2％増）、セグメント利益は859,096千円（前年同四半期比40.4％増）となりました。
＜サービス部門＞
当セグメントは、ラウンジ事業により構成されております。
当第３四半期累計期間は、下記の取り組みを行いました。
（ⅰ）ラウンジ事業
アドバイザーならびにカウンセラースタッフの拡充とスキルアップ（成婚の育み方）研修の計画的実施などソフトウエアの増強に引き続き注力し、入会数および成婚数の増加、指輪や式場への送客に取り組みました。
これらの結果、セグメント売上高は954,840千円（前年同四半期比15.7％増）、セグメント利益は367,261千円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,874,941千円となり、前事業年度末に比べ28,979千円減少いたしました。
これは主に現金及び預金が75,893千円減少した一方、売掛金が48,330千円増加したことによるものであります。
固定資産は893,896千円となり、前事業年度末に比べ62,304千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が54,315千円、有形固定資産が22,437千円増加した一方、無形固定資産が14,448千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,768,838千円となり、前事業年度末に比べ33,324千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は866,368千円となり、前事業年度末に比べ163,135千円減少いたしました。
これは主に賞与引当金が42,128千円、前受金が8,009千円増加した一方、未払法人税等が112,875千円、未払費用が71,529千円、未払消費税等が16,180千円が減少したことによるものであります。固定負債は221,902千円となり、前事業年度末に比べ30,742千円減少いたしました。これは主に長期借入金が37,500千円減少した一方、資産除去債務が6,365千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,088,270千円となり、前事業年度末に比べ193,878千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は1,680,568千円となり、前事業年度末に比べ227,202千円増加いたしました。これは主に、利益配当による利益剰余金の減少155,612千円、四半期純利益378,497千円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.4％（前事業年度末は53.0％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。