第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　　　0.7％

　　売上高基準　　　　　　0.2％

　　利益基準　　 　　　　-3.0％

　　利益剰余金基準　　　 -2.1％

　　(注) 上記割合の算定にあたっては、金額的重要性が乏しいため、会社間項目の消去前の数値によっております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,458,529	1,382,636
売掛金	356,263	404,594
原材料及び貯蔵品	43	55
前払費用	41,652	55,207
繰延税金資産	47,198	30,915
その他	1,354	2,064
貸倒引当金	△1,120	△530
流動資産合計	1,903,921	1,874,941
固定資産
有形固定資産
建物	231,203	269,990
減価償却累計額	△52,694	△71,897
建物（純額）	178,509	198,092
工具、器具及び備品	176,840	212,384
減価償却累計額	△93,231	△125,921
工具、器具及び備品（純額）	83,608	86,463
有形固定資産合計	262,118	284,556
無形固定資産
のれん	12,215	7,218
ソフトウエア	156,675	147,224
無形固定資産合計	168,890	154,442
投資その他の資産
投資有価証券	10,320	10,740
関係会社株式	19,492	19,492
出資金	－	25,046
長期前払費用	2,905	2,873
差入保証金	282,104	298,984
その他	85,760	97,761
投資その他の資産合計	400,583	454,898
固定資産合計	831,592	893,896
資産合計	2,735,514	2,768,838

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	23,880	25,105
短期借入金	160,000	160,000
1年内返済予定の長期借入金	50,000	50,000
未払金	108,504	96,923
未払費用	179,002	107,473
未払法人税等	197,290	84,415
未払消費税等	77,004	60,823
前受金	223,239	231,249
賞与引当金	－	42,128
その他	10,581	8,249
流動負債合計	1,029,504	866,368
固定負債
長期借入金	175,000	137,500
長期未払金	1,432	1,125
資産除去債務	66,212	72,577
繰延税金負債	10,000	10,699
固定負債合計	252,644	221,902
負債合計	1,282,148	1,088,270
純資産の部
株主資本
資本金	338,380	338,380
資本剰余金
資本準備金	338,380	338,380
資本剰余金合計	338,380	338,380
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	771,746	994,631
利益剰余金合計	771,746	994,631
自己株式	△478	△478
株主資本合計	1,448,028	1,670,913
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	656	974
評価・換算差額等合計	656	974
新株予約権	4,680	8,680
純資産合計	1,453,365	1,680,568
負債純資産合計	2,735,514	2,768,838

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,401,965	3,011,963
売上原価	272,567	319,671
売上総利益	2,129,398	2,692,292
販売費及び一般管理費	1,662,411	2,082,355
営業利益	466,987	609,936
営業外収益
受取利息	226	456
受取配当金	－	141
その他	3	397
営業外収益合計	230	995
営業外費用
支払利息	2,739	2,445
株式公開費用	－	4,000
その他	4,464	196
営業外費用合計	7,203	6,641
経常利益	460,014	604,290
特別利益
固定資産売却益	51,281	2,200
特別利益合計	51,281	2,200
特別損失
固定資産除却損	1,704	－
減損損失	16,856	10,328
リース解約損	63	－
特別損失合計	18,624	10,328
税引前四半期純利益	492,671	596,162
法人税、住民税及び事業税	191,198	200,784
法人税等調整額	△1,955	16,880
法人税等合計	189,243	217,664
四半期純利益	303,428	378,497

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年９月30日）
当座貸越限度額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	160,000	160,000
差引額	240,000	240,000

２ 偶発債務

　当社は、株式会社リアルアンリアルとの間で平成25年６月７日付業務委託契約を締結し、自社利用目的ソフトウェアに係る調査及び当社ソフトウェア開発に係るアドバイス等をお願いしておりましたが、この委託業務が果たされていなかったため当該委託契約を解約いたしました。この解約について損害賠償訴訟を提起されたもので、現在係争中であります。

　当社は、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、今後の訴訟の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では不明であります。

　　訴訟を提起した者

　　株式会社リアルアンリアル

　　損害賠償請求額

　　64百万円及び付帯する年６％の割合による利息

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期会計期間 （平成26年９月30日）	当第３四半期会計期間 （平成27年９月30日）
減価償却費	75,640千円	88,321千円
のれん償却額	4,997	4,997

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月26日 定時株主総会	普通株式	103,750	50.00	平成25年12月31日	平成26年３月27日	利益剰余金

（注）平成26年４月１日付で普通株式１株につき３株、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の数字を記載しております。当該株式分割が前事業年度の期首で行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は8.33円となります。

２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	155,612	25.00	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金

（注）平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の数字で記載しております。当該株式分割が前事業年度の期首で行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は12.50円となります。

２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益 計算書計上額
	メディア部門	サービス部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,580,479	821,486	2,401,965	－	2,401,965
セグメント間の内部 売上高又は振替高	58,280	3,561	61,841	△61,841	－
計	1,638,760	825,047	2,463,807	△61,841	2,401,965
セグメント利益	612,059	350,850	962,909	△495,922	466,987

　（注）　１  セグメント利益の調整額△495,922千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

メディア部門にて、サービスの終了決定に伴い対象となるソフトウェアの帳簿価額14,603千円を、また、サービス部門にて、移転を予定している１店舗について建物の帳簿価額の全額2,253千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益 計算書計上額
	メディア部門	サービス部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,059,245	952,718	3,011,963	－	3,011,963
セグメント間の内部 売上高又は振替高	74,252	2,121	76,373	△76,373	－
計	2,133,497	954,840	3,088,337	△76,373	3,011,963
セグメント利益	859,096	367,261	1,226,358	△616,421	609,936

　（注）　１  セグメント利益の調整額△616,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	24円38銭	30円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	303,428	378,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	303,428	378,497
普通株式の期中平均株式数（株）	12,449,064	12,448,972
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円22銭	28円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	619,374	1,022,277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき３株、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

　当社は、平成27年10月14日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、次のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得に関する決議内容（平成27年10月14日　取締役会決議）

(1)自己株式取得を行う理由

機動的な資本政策の実行のため。

(2)自己株式取得の内容

①取得する株式の種類	当社普通株式
②取得する株式の総数	300,000株（上限）
③株式の取得価額の総額	393,300,000円（上限）
④取得する期間	平成27年10月15日から平成27年10月15日まで

２．自己株式の取得結果

①取得した株式の種類	当社普通株式
②取得した株式の総数	149,100株
③取得価額の総額	195,470,100円（１株につき1,311円）
④取得日	平成27年10月15日
⑤取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

(1)訴訟

　当社は、株式会社リアルアンリアルとの間で平成25年６月７日付業務委託契約を締結し、自社利用目的ソフトウェアに係る調査及び当社ソフトウェア開発に係るアドバイス等をお願いしておりましたが、この委託業務が果たされていなかったため当該委託契約を解約いたしました。この解約について損害賠償訴訟を提起されたもので、現在係争中であります。

　当社は、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存です。