第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たなリスク事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、自然災害や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。

わが国の人口は、平成28年版の内閣府発行の「少子化社会対策白書」によれば、昭和40年代後半の婚姻組数は年間100万組を超え、婚姻率(人口千人当たりの婚姻件数)もおおむね10.0以上であったものが、その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、平成26年には64万3,749組(対前年比1万6,864組減)と、平成25年に続き過去最低を記録するばかりか、婚姻率も5.1と過去最低となり、昭和40年代後半と比べると半分の水準となっており、未婚化および晩婚化が少子化問題の大きな要因となっていることが伺えます。このままでは政府発表の「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の中で提言されているとおり、出生率の改善が5年単位で遅れていくと定常人口が300万人減少していく危機的状況から抜け出せていません。

このような状況のもと、当社は、「ご縁がある皆様を幸せにする」を経営理念に、オンラインとオフライン両方の婚活サービスを総合的に運営する、国内および海外でも類のない独自のサービスを展開しており、オンラインであるインターネットを活用するサービスのメディア部門と、オフラインである結婚相談所などのリアルサービスを行うサービス部門を組み合わせた複合婚活事業モデルを確立し、その独自性と当社事業の特長である“人と人をつなぐのは人である”というブランドステートメントに則り、お客様に寄り添ったお世話のクオリティを高めながら、ITを駆使した婚活市場の拡大のほかに、その周辺事業の開拓にも取り組み、持続的成長を実現しております。

また、「婚活」というワードは、既に国内では十分浸透、定着しているばかりか、婚活サービスに対する利用者の心理的ハードルの低下と相まって婚活に伴う消費意欲も高まっております。加えて、大手企業による新規参入を受けて婚活市場が活性化することが期待され、ますます認知度も高まるなか、当業界の信頼性の向上と、より一層の健全化を図るための取り組みも進められております。婚活の潜在的な市場規模は拡大傾向にあると同時に、未婚率も依然として上昇傾向にあることから、当社事業への社会的ニーズは大きく高まっていると認識しているばかりか、当社の婚活登録会員数および成婚数ともに順調に増加していることも踏まえまして、当社のサービスは、我が国の未婚化・晩婚化および少子化に対する解決策の一つとして貢献しているものと自負しております。

当第2四半期連結累計期間では、「日本の成婚の1%をIBJが創出する」、中期経営計画実現にむけて、行政・地方自治体への働きかけを通じた婚活支援の取り組みをはじめ、当社保有の婚活会員数約49万名の行動データを科学的に分析し、婚活データの提供をはじめ婚活支援を目的とした婚活総研株式会社を設立したほか、東京大学の技術協力を得て人工知能(AI)や画像認識でマッチングの精度を高めるアルゴリズムの開発に着手するなど、当社にしかできない社会貢献を積極的に図りつつ、未婚化・少子化を始めとする日本の社会的課題に対する解決の糸口を立案、提言してまいりました。また、新たにウェディングブックの出版を行う株式会社ウインドアンドサンの株式を取得したほか、直営イベント会場として京都、池袋に新店舗をオープンさせたほか、ライフデザイン分野の婚活消費として取り組んでいる提携企業先を拡充させ、婚活分野以外の領域にも積極的に取り組み、着実に事業基盤の強化を図ってまいりました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,407,538千円、営業利益は536,733千円、経常利益は534,528千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は354,620千円となりました。IBJ個別での当第2四半期累計期間の業績は、売上高は2,407,538千円(前年同期比23.5%増)、営業利益は536,733千円(同36.0%増)、経常利益は534,528千円(同37.1%増)、四半期純利益354,620千円(同44.2%増)と前年同期に比べ伸長しました。

 

 なお、当第2四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等の比較については記載しておりません。

 また、セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部取引高又は振替高を含めて表示しております。

 

(セグメント別の概況)

<メディア部門>

当セグメントは、コーポレート事業、コミュニティ事業およびイベント事業より構成されております。

当第2四半期連結累計期間は、

(ⅰ)コーポレート事業における、結婚相談事業者の新規開業支援や、IBJシステム(お見合い管理システム)に新たに「IBJマッチング」の機能を追加したほか、連盟本部事務局機能の増強など、加盟相談所数・登録会員数の順調な増加による収益力の向上、当社の婚活会員を基盤とする広告商材の拡販に加えて、ライフデザインサポート領域の一つである送客スキームの確立による新たな収益力の獲得

(ⅱ)コミュニティ事業における、婚活サイトの機能拡充による新規会員獲得強化、登録会員数の増加による収益力の向上

(ⅲ)イベント事業における、京都店、池袋店のオープンや東京店の増床など自社会場企画と開催数の拡充、自社会場企画に加え外部会場開催の企画型イベントへの取り組みを通じた動員数増加や合コン開催のセッティングシステム増強による開催率向上および魅力ある会場(飲食店)の開拓等

に取り組んだ結果、セグメント売上高1,744,016千円、セグメント利益は757,275千円となりました。

 

<サービス部門>

 当セグメントは、ラウンジ事業により構成されております。

 当第2四半期連結累計期間は、

   ラウンジ事業

ラウンジ事業においては、ソフト面では婚活アドバイザーならびにカウンセラースタッフの拡充とスキルアップ(成婚の育み方)研修の計画的実施等による、入会数及び成婚数の増加のほか、職域型婚活サイトのサービスライン拡充等

に取り組んだ結果、セグメント売上高は707,816千円、セグメント利益は289,700千円となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,511,570千円、固定資産は1,138,026千円、総資産は3,649,597千円となりました。

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,213,308千円、固定負債は807,166千円、負債合計は2,020,475千円となりました。

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,629,121千円で、自己資本比率は44.4%となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金額392,046千円、投資活動で支出した資金額287,775千円および財務活動で得られた資金額296,216千円に加え、新規連結子会社の現金及び現金同等物の増加額77,041千円により、1,906,509千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は392,046千円の増加となりました。主な変動内訳は、税金等調整前四半期純利益(533,373千円)、前受金の増加(59,148千円)、売上債権の増加(46,289千円)、未払金及び未払費用の減少(26,124千円)、仕入債務の減少(2,666千円)などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は287,775千円の減少となりました。主な変動内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(160,000千円)、有形固定資産取得による支出(43,771千円)、無形固定資産取得による支出(36,746千円)、投資有価証券の取得による支出(26,862千円)、敷金及び保証金の差入による支出(20,786千円)などであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は296,216千円の増加となりました。主な変動内訳は、長期借入れによる収入(760,000千円)、配当金の支払(208,999千円)、自己株式の取得による支出(187,078千円)、長期借入金の返済による支出(67,500千円)などであります。

 

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。