１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 ＥＹ新日本有限責任監査法人（平成30年７月１日より新日本有限責任監査法人より名称変更）
第13期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 東陽監査法人
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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預け金 |
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未収還付法人税等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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業務受託料 |
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保険解約返戻金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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訴訟和解金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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当第３四半期連結会計期間において、株式会社Diverseの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。
１ 当社および連結子会社（株式会社かもめ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
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当座貸越限度額 |
430,000千円 |
430,000千円 |
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借入実行残高 |
160,000 |
160,000 |
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差引額 |
270,000 |
270,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
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減価償却費 |
117,512千円 |
151,425千円 |
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のれん償却額 |
44,829 |
37,733 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
218,365 |
6.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年４月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式214,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が124,780千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が507,689千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
355,127 |
9.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年８月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式502,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が311,871千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が819,561千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
||||
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コーポレート 事業 |
コミュニティ 事業 |
ラウンジ 事業 |
ライフデザイン 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
△ |
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（注） １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△947,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
コミュニティ事業にて、サービスを廃止したアプリケーションについて、ソフトウェアの帳簿価額の全額6,075千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
前第２四半期連結累計期間に行われた株式会社ウインドアンドサンとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。しかし、暫定的に算定されたのれんの金額83,953千円に修正は生じておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
||||
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コーポレート事 業 |
コミュニティ 事業 |
ラウンジ 事業 |
ライフデザイン 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
△ |
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計 |
△ |
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セグメント利益 |
△ |
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（注） １ セグメント利益の調整額△859,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
株式会社Diverseの株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の見直しを行い、「婚活事業」、「ライフデザイン事業」から「コーポレート事業」、「コミュニティ事業」、「ラウンジ事業」、「ライフデザイン事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
コミュニティ事業において、株式会社Diverseの株式の取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては348,967千円であります。
取得による企業結合
当社は、平成30年５月22日開催の取締役会において、株式会社ミクシィの子会社である、株式会社Diverseの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年７月２日に株式を取得し子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Diverse
事業の内容 婚活支援事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、オンラインとオフライン両方の婚活サービスを総合的に運営する独自のサービスを展開するとともに、ウエディング、旅行などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業を展開しております。友人・恋人探しのマッチング事業、結婚支援事業、恋愛メディア事業の三本柱で、比較的ライトなユーザー層（婚活潜在顧客層）をターゲットとするDiverse社と総合的な婚活サービスを展開するIBJが包括的に提携することにより、相互の得意とする事業ノウハウの共有によりグループシナジーを高め、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けた事業の更なる発展に資するものと判断し、子会社化を決定するに至りました。
（3）企業結合日
平成30年７月２日
（4）企業結合の法的形式
株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年７月１日から平成30年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
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現金 |
421,366千円 |
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取得原価 |
421,366 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
348,967千円
（2）発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
736,282千円 |
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固定資産 |
79,072 |
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資産合計 |
815,354 |
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流動負債 |
742,956 |
|
固定負債 |
－ |
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負債合計 |
742,956 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
20円38銭 |
17円37銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
740,878 |
694,605 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
740,878 |
694,605 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
36,350,137 |
39,989,833 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
18円70銭 |
17円16銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
3,269,245 |
678,600 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（株式取得による会社の買収）
当社は、平成30年11月９日開催の取締役会において、全研本社株式会社の子会社であるハピライズ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）株式取得の目的
ハピライズ株式会社（結婚相談所サンマリエ）は、真剣な婚活ユーザーをターゲットとし、「出会いの総合プロデューサー」として多くの成婚を生み出しております。この創業37年を迎えるサンマリエのブランド力とIBJの婚活サポート力の相乗効果により、出会いの機会の拡充と会員基盤の拡大を図り、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けた事業の更なる発展を図ることを目的としております。
（２）株式取得の相手会社の名称
全研本社株式会社
（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
①被取得会社の名称 ハピライズ株式会社
②事業の内容 結婚支援事業
③資本金の額 8百万円
（４）株式取得の時期
平成31年１月１日
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 800株（予定）
②取得価額 400百万円
③取得後の持分比率 100％
（６）支払資金の調達方法及び支払方法
借入による資金による取得
該当事項はありません。