第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

（千円）

－

5,268,714

9,461,852

11,818,942

15,282,312

経常利益

（千円）

－

1,106,624

1,493,231

1,468,850

2,346,247

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

－

725,916

1,036,842

1,050,812

1,523,149

包括利益

（千円）

－

732,098

1,048,892

1,120,286

1,632,358

純資産額

（千円）

－

2,006,895

3,171,227

3,556,296

5,363,771

総資産額

（千円）

－

4,890,536

6,220,393

7,559,052

11,288,911

１株当たり純資産額

（円）

－

54.90

80.30

89.54

123.30

１株当たり当期純利益金額

（円）

－

19.91

28.17

26.37

38.49

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

18.17

27.40

26.07

－

自己資本比率

（％）

－

40.9

50.9

46.6

43.7

自己資本利益率

（％）

－

39.4

40.1

31.4

36.0

株価収益率

（倍）

－

32.35

37.45

26.20

32.27

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

993,254

1,262,173

1,240,835

2,460,517

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

△599,848

△209,798

△529,115

△2,882,617

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

640,129

92,542

△459,784

935,826

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

2,462,516

3,607,498

3,859,434

4,385,400

従業員数

（人）

－

340

406

486

611

(外、平均臨時雇用者数)

(－)

(－)

(－)

(－)

(118)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、第10期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第11期から第13期の従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、パートタイマーを含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

 

（2）提出会社の経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

（千円）

4,123,362

5,090,620

5,850,819

6,115,614

6,811,288

経常利益

（千円）

836,786

1,110,491

1,518,488

1,370,277

2,026,410

当期純利益

（千円）

567,627

730,483

1,061,351

903,582

1,389,556

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

338,380

338,380

570,569

616,195

699,585

発行済株式総数

（株）

12,450,000

37,350,000

40,628,700

41,337,300

42,000,000

純資産額

（千円）

1,674,009

2,011,461

3,200,302

3,438,141

4,652,149

総資産額

（千円）

2,933,795

4,509,161

5,916,223

6,208,395

8,942,300

１株当たり純資産額

（円）

45.13

55.03

81.03

86.54

115.48

１株当たり配当額

（円）

17.00

6.00

9.00

9.00

9.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

15.24

20.04

28.84

22.67

35.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

14.06

18.28

28.05

22.42

－

自己資本比率

（％）

56.8

44.4

54.0

54.9

51.7

自己資本利益率

（％）

36.5

39.8

40.8

27.4

34.6

株価収益率

（倍）

35.1

32.1

36.6

30.5

35.4

配当性向

（％）

37.2

29.8

31.2

39.7

25.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

629,852

－

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△162,626

－

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△396,774

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,428,980

－

－

－

－

従業員数

（人）

245

291

357

397

424

(外、平均臨時雇用者数)

(－)

(－)

(－)

(－)

(-)

株主総利回り

（％）

143.4

518.7

853.0

570.5

1,016.1

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(112.1)

(112.4)

(137.4)

(115.5)

(136.4)

最高株価

（円）

560

780

1,133

1,213

1,246

 

 

（2,043）

 

 

 

 

最低株価

（円）

505

368

525

495

731

 

 

（713）

 

 

 

 

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第10期については子会社、関連会社はありますが重要性が乏しいため、第11期以降については連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2016年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

６．第11期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

８．当社は、2016年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割をおこなっております。第10期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

 

２【沿革】

　当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年２月に設立されました。その後、婚活サイト運営事業やイベント事業、並びに結婚相談所事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合婚活事業を展開しております。

年月

事項

2006年２月

 

 

東京都港区において、結婚相談所ネットワークシステムの開発及び運営を目的として、資本金12,500千円をもって株式会社ＩＢＪを設立

2006年８月

 

本社を千代田区麹町二丁目に移転拡張

2006年９月

 

 

日本結婚相談業協会(現・日本結婚相談所連盟)（注１）を立ち上げ、結婚相談所ネットワーク「ＩＢＪシステム」を提供するサービス（現・連盟事業）を運営開始

2007年10月

 

大阪事務所開設

 

 

増資により資本金を215,000千円へ増加

2007年11月

 

 

株式会社日本ブライダル・コミュニティー（2010年４月に当社へ吸収合併）の株式を100％取得し、子会社化

2009年１月

 

株式会社ブライダルネットを吸収合併し、資本金245,000千円へ増加

 

 

合コンセッティングサービス「Rush」を運営開始

2009年３月

 

株式会社エスアイヤ（2013年４月に当社へ吸収合併）の株式を75％取得し、子会社化

2009年９月

 

本社を千代田区麹町一丁目に移転拡張

2009年12月

 

株式会社エスアイヤ（2013年４月に当社へ吸収合併）を100％子会社化

2010年４月

 

株式会社日本ブライダル・コミュニティーを吸収合併

2012年12月

 

増資により資本金を338,380千円へ増加

 

 

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年３月

 

本社を新宿区西新宿一丁目に移転拡張

2013年４月

 

株式会社エスアイヤを吸収合併

2013年12月

 

日本結婚相談所連盟の登録会員数が50,000人を突破

2014年４月

 

合弁事業として台湾に愛婚活股份有限公司（資本金10,000千台湾ドル、57％出資・非連結子会社）を設立

2014年７月

 

日本結婚相談所連盟の「ＩＢＪお見合いシステム」をフルリニューアル

2014年12月

 

「婚活ウエディングブック」を発行（注２）

 

 

東京証券取引所市場第二部に株式の上場市場を変更

2015年１月

 

民間事業者協議会「婚活サポートコンソーシアム」を発足（注３）

2015年６月

 

第１回「婚活シンポジウム」を開催（注４）

2015年７月

 

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2015年10月

 

「ポーター賞2015」を受賞（注５）

2015年12月

 

愛婚活股份有限公司の増資実施（資本金20,000千台湾ドル、58.5%出資・非連結子会社）

2016年６月

 

 

株式会社ウインドアンドサン（2019年１月１日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更しております）の株式を100％取得し、子会社化（注６）

 

 

第２回「婚活シンポジウム」を開催

2016年12月

 

 

株式会社かもめの株式を100％取得し、その100％子会社である株式会社かもめ＆アールスドリームと合わせて、子会社化（注７）

2017年３月

 

 

ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立し、子会社化（注８）

2017年６月

 

第３回「婚活シンポジウム」を開催

2017年８月

 

日本結婚相談所連盟の会員向けアプリ「IBJお見合いシステム」をリリース（注９）

2017年10月

 

関西支社、東海支社を設立

2018年１月

 

婚活・お見合いパーティー検索「PARTY☆PARTY」アプリをリリース

 

 

「なんばラウンジ」をオープン

2018年３月

 

「上野マルイラウンジ」、婚活パーティー専用会場「大名古屋ビルヂングラウンジ」をオープン

2018年６月

 

ブライダルネット会員向けアプリ「ブライダルネットアプリ」をリリース

2018年７月

 

 

株式会社Diverseの株式を100％取得し、子会社化

これにより、コミュニティ会員数が46,579人となる

2018年８月

 

アルヒ株式会社のフランチャイズ店舗として、住宅ローンサービスを開始

 

 

年月

事項

2018年10月

 

 

日本結婚相談所連盟の登録会員数が60,000人を突破、加盟店数1,840社、婚活パーティーのフランチャイズ店舗数23店舗となる「京都ラウンジ」をオープン

 

 

これにより、合計イベント店舗が24店舗、ラウンジ店舗が14店舗となる（注10）

2018年11月

 

Forbes Asiaの優良企業「Asia's 200 Best Under A Billion」に選出（注11）

2018年12月

 

月間成婚者数が1,006名となり、過去最高となる

 

 

成婚組数が年間6,132組（12,264名）、日本の年間成婚組数に占める割合１％を実現（注12）

2019年１月

 

 

株式会社サンマリエの株式を100％取得、株式会社K Village Tokyoの株式を55.1％取得し、いずれも子会社化

2019年３月

 

日本結婚相談所連盟の登録会員数が「業界第１位」となる

 

 

「PARTY☆PARTY」アプリ会員が10万人を突破

2019年５月

 

日本結婚相談所連盟の加盟相談所数が2,000社を突破

 

 

タレントの、柴田理恵氏を日本結婚相談所連盟公式アンバサダーに迎える

2019年６月

 

 

一般社団法人船井財団が主催する「グレートカンパニーアワード2019」にて、「グレートカンパニー大賞」を受賞（注13）

2019年７月

 

「加盟相談所」総勢400社以上が参加するIBJサミットを開催

2019年10月

 

取引先企業の事業承継支援を目的に、５行目となる池田泉州銀行と業務提携。

2019年12月

 

月間成婚者数が1,408名となるとともに、成婚組数が年間8,286組（16,572名）となり、過去最高となる。

 

 

 

（注）１．日本結婚相談所連盟とは、当社が提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者が加盟するための、当社が運営する団体名称を言います。

２．婚活のノウハウから結婚式の段取り、新婚生活のヒントまでを一連の流れで解説したガイド本です。写真付きで式場や指輪を紹介しており、ウエディング関連企業様のアピールも兼ねた本となっております。

３．参画企業12社が、３年間を予定し、日本の少子化という社会課題に対して、婚活サポートの側面から調査分析に基づいた情報発信などを行い、社会意識の向上と公共の福祉に寄与することを目的にした協議会です。

４．「少子化・未婚化時代に社会に応える企業とは」をテーマに、さまざまな角度から少子化・未婚化問題に取り組むゲストを迎え、問題解決への取り組みの輪を広げていくためのシンポジウムです。（全３回開催）

５．ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。

６．ウエディング関連事業への本格参入を目的として、ウェディングに特化した専門媒体を有し、さらには式場送客デスク（「ウエディングnavi」）を運営する株式会社ウインドアンドサン（2019年１月１日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更しております）の株式を取得することといたしました。

７．旅行事業への本格参入を目的とし、海外旅行の企画ツアー（「かもめツアー」「e かも」）を主力として展開する株式会社かもめ及び株式会社かもめ＆アールスドリームの株式を取得することといたしました。

８．保険事業への本格参入を目的とし、ソニー生命保険株式会社と合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立しました。

９．「IBJお見合いシステム」アプリとは、日本結婚相談所連盟に加盟する結婚相談所の会員向けお見合いシステムのアプリを言います。

10．直営店舗はパーティ会場とラウンジを併設しているため、2018年12月現在、重複店舗数を除くと24店舗となっております。

11．「Asia's 200 Best Under A Billion」とは、Forbes Asia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上高10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出するものです。過去12ケ月かつ３年間にわたる売上・利益成長と５年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収める企業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。

12．当社の成婚組数は、日本結婚相談所連盟（当社の直営結婚相談所を含む）に所属する会員の成婚（婚約）数と、コミュニティ成婚数のうちの25％（独自調査で判明）、婚活イベント動員数のうちの0.4％（独自調査で判明）を合計した組数となっております。

13．グレートカンパニーとは、社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のこと。そして、社員も誇りを持つような独特のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義し、9,000社を超える選考対象の中から、特に優れた企業として選出されました。

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社（非連結子会社は除く）により構成されており、婚活事業を主軸とした複合婚活事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。

なお、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

 

（1）婚活事業

　当事業は、営業本部（コーポレート事業より名称変更）、加盟店本部（連盟事業より名称変更）、ＦＣ事業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。

・営業本部は、法人・個人向けの結婚相談事業の開業支援を中心に、当社が提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者の集客を事業としております。

・加盟店本部は、結婚相談事業者及びその所属会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のためのＡＳＰ型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」の提供や、結婚相談事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の運営を事業としております。

・ＦＣ事業は、直営店未出店地域において、当社のフランチャイズ店舗として、パーティー、結婚相談ラウンジを運営する事業者の集客、サポートサービスの提供を事業としております。

・コミュニティ事業は、オンラインでの婚活サイトの運営や、合コンセッティングサービスの提供を事業としております。

・イベント事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、婚活やライフデザインに役立つ自分磨きセミナー等の提供、自社会場企画に加えて外部会場開催の各種婚活イベントの企画、開催を事業としております。

・ラウンジ事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「婚活ラウンジIBJメンバーズ」の運営と、その会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。また、職域別の福利厚生を目的とする婚活サイトや、事業会社における顧客向け限定サービス提供を目的とする婚活サイトの開発及び運営受託等を事業としております。

 

（2）ライフデザイン事業

　当事業は、ウエディング事業、旅行事業、外国語教室の運営事業、不動産・住宅ローン事業より構成されております。

・ウエディング事業は、結婚情報誌の発行、当雑誌への広告の掲載、提携式場への送客を事業としております。

・旅行事業は、海外を主としたパッケージツアーや、オーダーメイド旅行の企画・販売を事業としております。

・外国語教室の運営事業は、韓国語学校の運営や留学のサポート、外国人人材の紹介を事業としております。

・不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や、アルヒのFC店として住宅ローンの提供を事業としております。

 

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合　（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社IBJウエディング

東京都港区

16百万円

ライフデザイン事業

100

業務を受託している。

役員の兼任有り。

株式会社かもめ　　（注）2

東京都港区

80百万円

ライフデザイン事業

100

業務を受託している。

役員の兼任有り。

株式会社かもめ＆

アールスドリーム　（注）3

東京都港区

30百万円

ライフデザイン事業

100

（100）

役員の兼任有り。

株式会社Diverse　 （注）4

東京都千代田区

10百万円

婚活事業

60

業務を受託している。

役員の兼任有り。

資金の貸付有り。

株式会社サンマリエ（注）5

東京都新宿区

8百万円

婚活事業

100

業務を受託している。

役員の兼任有り。

株式会社K Village Tokyo（注）5

東京都新宿区

286百万円

ライフデザイン事業

55.1

業務を委託している。

役員の兼任有り。

IBJファイナンシャル

アドバイザリー株式会社

東京都新宿区

30百万円

ライフデザイン事業

100

業務を受託している。

資金の貸付有り。

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

LDI株式会社（注）6、7

東京都新宿区

200百万円

婚活事業

40

（24）

―

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社かもめは特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,591,318千円

 

(2) 経常利益

52,289千円

 

(3) 当期純利益

34,146千円

 

(4) 純資産額

241,329千円

 

(5) 総資産額

511,747千円

３．株式会社かもめ＆アールスドリームの議決権の所有割合欄の（）内数値は間接所有割合（内数）であり、直接所有の会社は、株式会社かもめであります。

４．株式会社Diverseは特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

2,577,299千円

 

(2) 経常利益

239,982千円

 

(3) 当期純利益

245,040千円

 

(4) 純資産額

257,541千円

 

(5) 総資産額

1,252,934千円

５．株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoは特定子会社であります。

６．LDI株式会社は2020年２月５日付でHOP株式会社へ商号変更しております。

７．LDI株式会社の議決権の所有割合欄の（）内数値は間接所有割合（内数）であり、直接所有の会社は、株式会社Diverseであります。

 

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

 

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

婚活事業

475

（89）

ライフデザイン事業

86

（28）

全社（共通）

50

（1）

合計

611

（118）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ125人増加したのは、主に、当連結会計年度より株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyo、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社を連結子会社としたことによるものであります。

 

（2）提出会社の状況

 

 

 

2019年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

424

34.1

4.0

4,502,125

 

 

セグメントの名称

従業員数（人）

婚活事業

354

（-）

ライフデザイン事業

20

（-）

全社（共通）

50

（-）

合計

424

（-）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。