（1）経営方針
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、情報通信分野を中心とする様々なマリッジ＆ライフデザインサポート事業を通じて、社会に貢献することを目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、成婚者組数、売上高、営業利益を重要な経営指標とし、経営目標としては、2022年度には、日本の成婚の３％をIBJが創出、売上高300億円、営業利益50億円を目指してまいります。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。
（3）中長期的な会社の経営戦略
東証１部上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルで婚活業界を牽引し、総合ライフデザインカンパニーとして事業基盤を強化して参ります。
婚活というワードも社会に広く浸透し、結婚願望を持つ独身者が高い割合で存在する中、婚活スタイルが多様化し需要は拡大傾向にあります。強みである婚活パーティーからの結婚相談所への入会を強化し、顧客循環による高い成婚率と利益率を実現するとともに、当連結会計年度より、真剣な婚活ユーザーをターゲットとした創業37年を迎える結婚相談所サンマリエのブランド力を持つ、株式会社サンマリエ（2019年１月４日付でハピライズ株式会社から商号変更しております）及び韓国語教室の運営を事業とする株式会社K Village Tokyo、を新たに連結子会社にすることにより、国際結婚への足がかりとするとともに、多様化する婚活スタイルに柔軟に対応し、出会いの機会の拡充と会員基盤の拡大を図り、既存の婚活事業を引き続き成長させ、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」目標の実現に取り組んで参ります。
その他、旅行、保険、住宅ローンに加え、外国人材の就労支援など、婚活から広がる周辺領域をワンストップでサポートする体制を強化し、婚活事業とのシナジーを加速させていく予定であります。
これらのことにより、2022年度の経営目標を見据え、2020年度の目標を売上高169億円、営業利益28億円としております。
（4）対処すべき課題
当社グループは、上記経営目標を達成していく上で、次の課題に取り組んでまいります。
① 結婚相談所ネットワークの更なる拡大
当社グループ事業の中核である結婚相談所ネットワークは、現在のところ、関東・東海・関西が中心であり、また、直営の結婚相談ラウンジについても、東京都・神奈川県・埼玉県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・福岡県での展開となっております。
当社グループが手がけるマリッジサービスが、婚活の社会インフラとして認知され、ごくごく普通に利用されるためには全国規模のサービスへ進化・拡大させることが課題であると認識しています。そこで、
イ．営業本部において、上記以外のエリアにおける新規加盟開業サポートを中心に加盟相談所を増やすこと
ロ．加盟店本部において、結婚相談所とその会員に対して「ＩＢＪシステム（お見合いシステム）」の利便性や機能を向上させることにより、一層普及・拡大させること。また、加盟する結婚相談所に向けた成婚メソッド等の提供も絶えず行っていくことで婚活プラットフォームとしての満足度を高めていくこと
ハ．ＦＣ事業において、未出店の主要ターミナルへのＦＣ店舗展開に加え、既存エリアにおいても新たな収益機会を探求していくこと
ニ．イベント事業において、直営のイベント会場に加え、外部会場開催型イベントを積極的に展開していくこと
が必要であり、一組でも多くの成婚を育むために、営業本部並びにＦＣ事業の全国エリア展開と、婚活イベント会場展開を促進してまいります。
② IBJの強み「システム×ヒト」の更なる強化
当社グループは、「日本最大のお見合い会員ネットワーク」「入会～成婚までフルサポートできるシステム」を有する（システムの強み）とともに、「婚活支援20年の成婚メソッド」「加盟店2,310社、4,500人の仲人ネットワーク」を有しています（ヒトの強み）。当社グループがこれまで以上に婚約までのサポートを充実させ、一組でも多くの成婚カップルを産み出していくには、この二つの強みを更に強化していくことが課題であると認識しています。
この課題に対処するために、「システム」においては、アプリ化の推進、継続的なUI・UXの向上・充実を図り、変化するニーズにいち早く柔軟に対応していくこと、「ヒト」においては、成婚メソッドを直営店のみならず加盟店へ広く普及させ、加盟店全体のクオリティ向上と平準化を行い、顧客満足度向上に努めてまいります。また、積極的に採用を進め、優秀な人材を確保するととともに、育成専門部署を新設し、育成の強化を図ってまいります。
③ 会員基盤を活用した婚活周辺サービスへの展開
当社グループは、日本最大規模の婚活会員基盤及び顧客情報を抱えております。特に、会員基盤については有料で当社グループサービスを利用する顧客層であり、マリッジ周辺の事業領域においても見込顧客にダイレクトにアクセスでき、価値あるサービスを提供できるものであると考えております。既に当社グループサービスを利用されていることから関連するサービスにも自然利用いただけると考えており、その仕組化を推進していくことが課題であると認識しています。
この課題に対処するために、引き続きマリッジと関連性のある事業を営む法人顧客に対することはもちろんのこと、「ウエディング」「保険」「旅行」「住宅ローン」「不動産」「韓国語教室の運営及び就労支援」の各サービスを営むグループ会社に向けた送客数の飛躍的増加を図るべく、直営ラウンジや結婚相談所ネットワーク（加盟相談所）に所属するカウンセラーの販売力等を活用して「リアルにリーチできる会員基盤」の拡充と連携の強化を図っております。また、例えば結婚時の新居や生涯設計での保険提案など婚活周辺サービスの提供により、新たな価値を構築し、婚活サービス提供後も引き続き当社グループのサービスを利用していただくビジネスモデルへ展開、発展させてまいります。
④ 専門性の高い人材確保と人材育成
企業規模の拡大及び成長のためには、高い専門性を有する人材の確保とともに、社員全員が当社グループの経営理念を深く理解し、全員が経営理念を実践する重要な歯車となり、自らの業務において、期待された役割を全うし、優れたリーダーシップを発揮するよう育成していくことが重要な課題となります。この課題に対処するために、有能な人材の中途採用を随時行うとともに、新卒採用を積極的に推進し、入社する新卒採用社員の育成に努めてまいります。また、既存社員に対しては多様かつ有益な研修を、定期的・計画的に実施していくことや、グループ会社内での人員交流を通して、「営業力」、「マーケティング力」、「マネジメント力」を兼ね備えたリーダーシップをもった人材の育成に取り組んでいくと同時に、育成した人材が長きにわたって当社グループで活躍できることを目指し、これからも優れたリーダーシップを発揮する人材の確保、育成を継続して行ってまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１．事業環境に関するリスクについて
（1）婚活市場について
我が国においては、近年、出生率の低下や平均寿命の伸びに起因して少子化及び高齢化が急速に進展しておりますが、これには、国民の晩婚化及び未婚化傾向の増大が少なからず寄与している可能性があることから、国民の晩婚化及び未婚化の進展に歯止めをかける婚活及び婚活支援は、我が国の少子高齢化傾向の進展ペースの緩和策として重要な意味を持ち、それ故に、当社グループでは、婚活市場は今後も更なる成長が期待できるマーケットであると考えております。
なお、婚活市場規模は拡大傾向にあると思われるものの、結婚に対する一般的な価値観の多様化または低下、あるいは非婚化または晩婚化に対する社会的な許容度の向上及びかかる傾向の定着、またはその他の要因により婚活市場の成長が阻害され、あるいは婚活市場規模が縮小に転じた場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。
（2）競合について
当社グループが営む事業は、旅行事業及び保険事業を除き、すべての事業で特段の許認可を要しない等の理由から参入障壁が比較的低く、手元資金と一定のノウハウさえあれば、かかる事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易であるものの、当社グループと同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発、ノウハウの蓄積、厳重なプライバシー保護を実現する情報管理システムの構築、顧客の大規模な確保等を行い、短期間のうちに当社グループと同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。
しかしながら、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等が当社グループの事業領域に新規参入し、また事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。
（3）システムやインターネット接続環境の不具合について
当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステムならびにインターネット接続環境の安定的稼動は、当社グループの事業運営の大前提であります。
そこで、当社グループは、システムが稼動している複数のサーバが不測の事態によって停止し、またはそれらのサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社グループの事業の遂行に支障を来たさないよう一定のセキュリティレベルを実現し、かつデータの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施する等、考えられる範囲で起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
また、当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステムは原則として内製開発されており、それらのリリース前には入念に品質チェック等を行うことにより、システムの品質管理に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染等の様々な問題、または当社グループのシステムそのものに起因する予期せぬトラブルが発生し、かかる問題の影響を十分に軽減できない場合には、当社グループの情報管理体制に係る否定的な風評が発生し、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）サービスの安全性及び健全性の維持について
当社グループは、本人確認等の厳格な実施に加え、それぞれのサービスの利用規約等に利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項ならびに他人の知的財産権や名誉、プライバシーその他の権利を侵害しないよう、またわいせつ情報の投稿、誹謗中傷、商業利用、その他法律に照らして犯罪性が高いと思われる利用を未然に防ぐために各種の禁止事項を明記し、また利用規約等に基づいたサービス利用が行われていることを確認するための専任スタッフによるユーザーサポートならびにモニタリング体制を整備する等、然るべき対応を実施しております。
しかしながら、急速なサービス利用者数の増加に伴う事業規模の拡大にかかる対応の拡充が追いつかず、またかかる対応そのものが機能している状況下においても、不適切行為の実行を完全に防止できなかった場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）事業に係る法律等の規制について
① 特定商取引に関する法律について
当社グループが提供する対面式の結婚相手紹介サービスは多くの場合「特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）」が規定する「特定継続的役務」に該当するため、当社グループは、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、また、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付するほか、クーリング・オフへの対応等を実施し、特定商取引法の遵守に努めております。
また、婚活サイト等におけるインターネットを介したサービス提供は特定商取引法が規定する「通信販売」に該当するため、当社グループは、かかるサービスの提供に係る広告等において法定の事項を表示し、特定商取引法の遵守に努めております。
しかしながら、上記の対応を以てしても、今後、不測の事態等により、万が一、特定商取引法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、特定商取引法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われ、かかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 婚活サイトに係る法的規制について
「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下「出会い系サイト規制法」という。）」は、出会い系サイトの特殊性に鑑み、出会い系サイトの利用に起因する買春その他の犯罪から児童を保護し、以て児童の健全な育成に資することを目的として、出会い系サイト事業者に届出、サイト利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除等の義務を課しております。
当社グループが運営する婚活サイトのうち、「ブライダルネット」「Poiboy」「youbride」「YYC」については、出会い系サイト規制法の規制を受けるものであります。当社グループは、上記４サービスはもちろん、その他のサービスにおいても当該法令規制を遵守し運営に当たっております。
しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、出会い系サイト規制法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、出会い系サイト規制法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われ、かかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社グループのサービスが制約を受け、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不当景品類及び不当表示防止法、並びに広告等に係るその他の法的規制等について
当社グループは、自らのサービスの広告宣伝及び販売促進活動ならびに一部の事業（ライフデザイン事業）における広告等の取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）」に基づく規制を受けているため、「広告掲載及び自社サイト表示基準」を制定し、その基準に沿って広告等の制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。
また、当社グループは美容等に係る広告等の掲載依頼を受注する場合があり、これらについては前出の景表法に加え、直接的または間接的に「薬事法」や「医療法」等の規制を受ける場合があること、更にかかる法的規制以外にも、当社グループが取り扱う広告等の方法や内容等については、広告主、当社グループともに各業界団体の自主ルールに規制される場合があることから、かかる自主規制の遵守にも努めております。
しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、景表法を始めとする上記の法的規制や自主規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制や自主規制の改正、解釈の変更、新たな法的規制や自主規制の制定等が行われ、かかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 旅行業に係る法的規制について
連結子会社㈱かもめが運営する旅行事業は、旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、第一種旅行業者（国内・海外の受注型企画旅行の企画実施、旅行手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことが可能）としての登録を行っております。現時点で㈱かもめは旅行業法に定める登録の取り消しまたは更新に抵触する欠陥の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録が取り消された場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑤ 保険業に係る法的規制について
非連結子会社㈱IBJライフデザインサポートは、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店であります。保険業法に違反した場合には、代理店登録の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した保険募集を行っております。現時点で㈱IBJライフデザインサポートは、保険業法に定める登録の取り消しまたは業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑥ 人材紹介事業に係る法的規制について
連結子会社㈱K Village Tokyoは職業安定法に定める有料職業紹介事業及び労働者派遣法に定める人材派遣事業を営んでおります。当該法令に違反した場合には、許可の取消し、業務停止命令などの処分を受けるリスクがあります。そのため、関係法令が定める水準の管理体制を整備し、人材の紹介及び派遣を行っております。現時点で㈱K Village Tokyoが、関係法令に定める許可の取り消しまたは業務停止命令に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で許可の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります
⑦ その他の法的規制について
当社グループが営む事業の推進にインターネットメディアは欠かせないものとなっていることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は当社グループにおける経営上の重要課題の１つであり、当社グループは、当社グループの事業に関連するインターネット関連の主な法的規制である「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為禁止等に関する法律」、ならびに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の遵守に努めております。
上記の他、当社グループの提供するサービスは主に一般消費者を対象としていることから、サービス提供契約について「消費者契約法」の適用を受けます。当社グループは、「消費者契約法」の精神に則り、契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、契約の勧誘にあたり消費者の理解を深めるために必要な情報を提供するよう努めております。
しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、上記の法的規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われ、かかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）旅行事業について
連結子会社㈱かもめ及び㈱かもめ＆アールスドリームは、旅行事業を行っておりますが、専ら海外旅行を取り扱っており、海外提携事業者との取引に外貨を利用しているため決済時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、景気動向や地震等の予期せぬ災害、天候、その他国内外の情勢や消費者の嗜好等市場環境の変化、同業他社との競争激化等により当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）ウェディング事業について
連結子会社㈱IBJウエディングは、結婚式場の情報誌の発行並びに結婚式場の相談カウンター事業を行っておりますが、近年の婚姻件数が減少傾向にあることから、市場が縮小した場合には、当社グループの業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、情報誌は紙媒体を中心として展開していることから、出版部数の低下による売上減、景気動向などによる紙面広告の売れ行きの悪化等により、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）ソニー生命株式会社との合弁事業について
当社は、2017年３月に当社及びソニー生命株式会社と合弁会社（㈱IBJライフデザインサポート・非連結子会社）を設立し、保険代理店業を営んでおります。売上の大半が保険契約に係る保険代理店手数料であることから、新規保険契約の減少・解約などにより保有契約件数が当初の目標に未達となった場合には、売上が減少する可能性があります。また、保険代理店手数料は、取引保険会社の営業政策に左右されることから、取引保険会社の業績が悪化した場合にも、当社グループの事業、業績または財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
合弁先のソニー生命株式会社は当該合弁事業に係る当社の推進方針について十分に理解し、当該方針は両社の経営戦略に何ら不利益を与えるものでもありませんが、今後、当該合弁会社の業績が低調に推移する等した場合に両社が当該合弁事業に係る参加方針を変更し、結果として当該合弁契約が解消されたような場合には、当社グループの事業戦略に係る否定的な風評が発生し、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）語学学校事業について
連結子会社の㈱K Village Tokyoは、韓国語の語学学校事業を営んでおります。事業展開は日本国内ではございますが、講師の多くは韓国出身である等、韓国との結びつきが強くなっております。韓国と日本との法規制や慣習等の違い、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争等の発生等によるカントリーリスクが、当社の事業、業績または財政状態に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
２．事業内容に関するリスクについて
（1）知的財産権に係る方針について
当社グループは、当社グループが営む事業に関連する知的財産権の確保に努め、また第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう十分に留意しております。
しかしながら、今後、当社グループが営む事業分野において当社グループによる知的財産権の確保に先駆けて第三者の権利が成立したり、当社グループが認識していない第三者に帰属する知的財産権が既に成立している場合、また、今後、知的財産権関連法令の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われ、第三者に帰属する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）個人情報等を含む情報資産の管理について
①国内事業
当社グループは、サービス利用者等の登録情報等、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。
そこで、当社グループは、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付け、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用するとともに、JISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム）に基づいて、当社グループのサービス利用者、役員、従業員及び取引先等に係る個人情報を含む法人基本情報等（以下「個人情報等」という。）、並びにすべての重要な業務管理情報に係る厳正な管理及び漏洩防止手続きを実施しております。
また、当社グループ内はもちろんのこと、取引先等の社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持に係る誓約書等を個別に徴求し、これらの情報資産の保護、ならびに漏洩の未然防止に努めるとともに、当社グループの婚活サイトや情報提供サイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各種サービス利用者に対しても個人情報保護に係る取り組みを明示しております。
しかしながら、かかる対策を以てしても個人情報等を含むすべての重要な業務管理情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る否定的な風評が発生し、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②海外事業
当社は、台湾に非連結子会社１社を有しております。海外事業は、当社の将来の成長投資と位置づけており、国内事業同様に個人情報等を含む情報管理については、当該国での個人情報保護に関する法律の規制を受けております。海外事業においても、当該国の法令、特有の商習慣、政府規制、競合環境等の潜在的リスクに対応できない場合には事業の推進が困難となり、投資を回収できず、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。
（3）事業拡大に伴う継続的な設備投資について
当社グループは、今後のサービス利用者数の増加に備え、システムインフラや営業拠点（ラウンジや直営イベント会場）の新設、改修等に係る設備投資を計画し、継続的に実行していく予定であります。
なお、今後、サービス利用者数または婚活サイトや各種の情報提供サイト等へのアクセス数が当社グループの計画を上回るペースで急激に増加した場合、設備投資の時期、内容、規模等について変更せざるを得なくなる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、設備投資額や減価償却負担について当初の計画額を上回ることも想定され、かかる場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。
（4）サービス利用料金の決済について
当社グループは、提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済をサービス利用者に対して推奨しており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。
したがって、相手先のシステム不良等、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合等には、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）事業拡大について
当社は、「婚活事業をメインとしたライフデザインカンパニー」としての認知を広めるために、既存事業の強化、及び今後ライフデザイン事業領域への拡大が将来において既存事業との相乗効果で業績に貢献するものと考えており、ライフデザイン事業の強化を目的として、引き続き投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。
当社グループは、コミュニティ関連事業の株式会社Diverseの株式取得（2018年７月）、ウェディング関連事業の株式会社IBJウエディングの株式取得（2016年６月）、旅行事業の株式会社かもめの株式取得（2016年12月）をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等の検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することもあり得ます。
しかしながら、異なる地理的または文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収または提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し、または、かかるサービスを提供することができない場合や現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し、または、従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び事業ポートフォリオを構築することができない場合、異なるサービスにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、ならびに、現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合等により、当社グループの期待する成果が得られない場合、または、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、株式取得に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は、連結総資産の7.0％を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．その他のリスクについて
（1）財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク
当社グループは、東京証券取引所市場第一部上場企業であり、金融商品取引法において、当社グループ経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。
当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や事業拡大に伴う買収等で当社グループに必要とされる内部統制が構築できない場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）新株予約権の行使による希薄化について
当社は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社役員に新株予約権（以下「有償ストック・オプション」という）を付与しており、今後も付与を行う可能性があります。この有償ストック・オプションは、将来の一定の業績指標を権利行使の条件として、公正価値で有償発行するものであり、この有償ストック・オプションについて行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
（3）人材の確保と育成について
当社グループは、人材こそが最高の財産であると考えており、当社グループの事業成長を継続させるため、直接人員と間接人員の別を問わず、関連する技術または技能を有する人材を今後も着実に確保及び育成していく方針であります。
しかしながら、これらの人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合、または当社グループの役職員が社外流出した場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）重要な訴訟事件等について
当社グループにおいて、現在係争中の訴訟案件はありませんが、事業遂行の過程において当社グループ会員や取引先などその他の関係者から、訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）自然災害及び有事に関するリスク
地震、台風、降雪をはじめとする自然災害、火災、停電、戦争、感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となります。
また、これらの自然災害又は有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当及び連子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、良好な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済の不透明感は続いており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けて、新たに柴田理恵氏をアンバサダーに起用するなど、婚活事業の更なる認知度を高めるとともに、真剣な婚活ユーザーをターゲットとした、創業38年を迎える結婚相談所サンマリエのブランド力を持つサンマリエ社を新たに連結子会社にすることにより、会員基盤の拡大と婚活会員数の増加に努めております。また、韓国語教室の運営と人材紹介を事業とするK Village Tokyo社を連結子会社とすることにより、国際交流の場を提供し、国際結婚への足がかりにするとともに、旅行、保険、住宅ローンに加え、外国人材の就労支援など、婚活から広がる周辺領域をワンストップでサポートするなど、ライフデザイン事業の拡充強化を図っております。また、従来より非連結子会社であったIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、シニア分野のヘルスケア事業に着手し、連結子会社とすることで、新たな領域での売上獲得を目指しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,282,312千円（前年同期比29.3％増）、営業利益は2,339,437千円（同58.4％増）、経常利益は2,346,247千円（同59.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523,149千円（同44.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoが新規連結子会社になったこと、また、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が非連結子会社から連結子会社となったこと、また、事業の業績の明確化の観点から報告セグメントの区分を変更しております。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
＜婚活事業＞
当セグメントは、営業本部（コーポレート事業より名称変更）、加盟店本部（連盟事業より名称変更）、ＦＣ事業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。
当連結会計年度は、
・営業本部において、柴田理恵氏をアンバサダーに起用し、知名度を上げると共に、結婚相談事業者等の新規開業支援の強化により、加盟相談所数が増加したこと、
・加盟店本部において、ＩＢＪシステム（お見合い管理システム）の機能を増強し、ＡＩを利用したマッチングなどサービス提供のバリエーションを増やしたことや、加盟店集客支援ツールのリニューアルを行い、有料プランの追加利用の増加を図ったこと、
・イベント事業において、アプリのダウンロードを促進し、それに伴って申し込みが増加したこと、また、パーティーのサービスの質の向上を図り、満席率が向上したことや、ゴールデンウィークの大型化により参加者が増加したこと、
・ラウンジ事業において、男性会員比率の増加など、定員制ラウンジのクオリティ強化を図り、お見合い件数と成婚数の増加に継続的に取り組んだこと、
・株式会社Diverseや、株式会社サンマリエが新たに婚活事業に加わったこと、
などの理由により、セグメント売上高は10,415,428千円（前年同期比38.4％増）、セグメント利益は3,445,967千円（同33.8％増）となりました。
＜ライフデザイン事業＞
当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業、外国語教室の運営事業、シニア部門におけるヘルスケア事業より構成されております。
当連結会計年度は、
・ウェディング事業において、パンフレット制作の受注が増加したこと、また、雑誌のリニューアルに伴う新規の広告掲載数の増加や、それに伴う式場への送客が増加したこと、
・旅行事業において、ゴールデンウィークの大型化により海外旅行客が増加したこと、
・株式会社K Village TokyoとIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が新たにライフデザイン事業に加わったこと、
などの理由により、セグメント売上高は4,866,884千円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は106,109千円（前年同期比110.8％増）となりました
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ525,965千円増加（前年同期比13.6％増）し、当連結会計年度末には4,385,400千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,460,517千円（同98.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,342,372千円、減価償却費が224,576千円、のれん償却額が220,138千円、法人税等の支払い額又は還付額555,571千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,882,617千円（同444.8％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出382,908千円、投資有価証券の取得による支出1,117,999千円、貸付による支出1,105,900千円、関係会社株式の取得による支出160,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は935,826千円（前連結会計年度は459,784千円の使用）となりました。これは主に、短期借入による収入385,000千円、長期借入による収入1,400,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入165,646千円がありましたが、短期借入金の返済による支出270,000千円、長期借入金の返済による支出495,360千円、配当金の支払額353,421千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
該当事項はありません。
ロ．受注状況
該当事項はありません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
|
販売高 （千円） |
前年同期比（％） |
|
|
婚活事業 |
10,415,428 |
138.4 |
|
ライフデザイン事業 |
4,866,884 |
113.3 |
|
合計 |
15,282,312 |
129.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える経営者の判断に基づく見積りや判断が必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績や状況を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、両セグメントともに好調に推移しました。
各セグメントにおける事業部別の売上高及びセグメントEBITDAは以下の通りです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率（％） |
|
売上（合計） |
11,818 |
15,282 |
+3,463 |
+29.3 |
|
婚活事業 |
7,524 |
10,415 |
+2,890 |
+38.4 |
|
開業支援事業（営業本部） |
686 |
997 |
+310 |
+45.3 |
|
加盟店事業（加盟店本部） |
620 |
758 |
+137 |
+22.3 |
|
ＦＣ事業 |
325 |
162 |
△163 |
△50.2 |
|
アプリ事業（コミュニティ事業） |
1,962 |
2,999 |
+1,036 |
+52.9 |
|
パーティー事業（イベント事業） |
1,962 |
2,150 |
+187 |
+9.6 |
|
直営店事業（ラウンジ事業） |
1,966 |
3,347 |
+1,381 |
+70.2 |
|
ライフデザイン事業 |
4,294 |
4,866 |
+572 |
+13.3 |
|
ライフデザイン事業 |
4,294 |
4,866 |
+572 |
+13.3 |
|
セグメントEBITDA（合計） |
1,656 |
2,543 |
+887 |
+53.6 |
|
婚活事業 |
2,748 |
3,635 |
+887 |
+32.3 |
|
開業支援事業（営業本部） |
483 |
726 |
+242 |
+50.3 |
|
加盟店事業（加盟店本部） |
399 |
451 |
+51 |
+13.0 |
|
ＦＣ事業 |
48 |
57 |
+8 |
+18.8 |
|
アプリ事業（コミュニティ事業） |
419 |
487 |
+68 |
+16.2 |
|
パーティー事業（イベント事業） |
479 |
724 |
+244 |
+51.1 |
|
直営店事業（ラウンジ事業） |
917 |
1,189 |
+272 |
+29.7 |
|
ライフデザイン事業 |
57 |
120 |
+63 |
+110.5 |
|
ライフデザイン事業 |
57 |
120 |
+63 |
+110.5 |
|
全社/消去 |
△1,148 |
△1,212 |
△63 |
－ |
（婚活事業の概況）
・パーティー事業において、ポータルサイトの掲載に頼らず、自社サイトでの集客の強化を図り、費用の節減に努めるとともに、ゴールデンウイークの大型化などにより集客が増加し、過去最高の動員数となりました。
・開業支援事業において、結婚相談事業者の新規加盟を強化し、地銀や法人など新たな営業開拓を行い、加盟開業件数が月間50社ベースを実現しました。このことにより、加盟店数が2,000社を突破し、2,310社となりました。
・加盟店事業において、直営店のカウンセラーのノウハウ向上や、会員の交際管理を厳密におこなうことで、「ほったらかし会員」をなくし、会員活動を活性化させることにより、成婚創出数がアップしました。
これら各サービスのクオリティ向上と、各事業部連携を強化した事で、月間成婚者数が1,408名となり、過去最高となるとともに、2019年に目標としていた成婚組数8,000を達成し、8,286組（16,572名）となりました。また、日本の年間成婚組数に占める割合の１.42％を実現しました。
（ライフデザイン事業の概況）
・ウエディング事業における、サイトのリニューアルによる公告販売の強化や式場への送客数の向上を図りました。
・旅行事業における、個人向け海外パッケージツアー等の積極的な営業活動を行いました。
・ライフデザイン事業全体で公告に頼りすぎない戦略で広告宣伝費の削減に努めました。
これら婚活分野以外の事業における取込みと、IBJグループ会社間での送客強化や、相互シナジーにより各事業の成約件数が増加しました。
今後も、これらの事を継続し、日本最大級の婚活会員基盤を活かした総合ライフデザインカンパニーとして着実に収益力の強化を図ってまいります。
イ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて3,463,369千円増加し、15,282,312千円（前年同期比29.3％増）となりました。これは主に、婚活イベント参加者の増加、弊社サービスを利用する結婚相談所事業者の加盟の増加、会員数や成婚者数が増加したことなどによるものです。
各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、婚活事業が68.2％、ライフデザイン事業が31.8％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ3,604,231千円増加し、11,239,284千円（同47.2％増）となりました。売上総利益率は、サービスの業務効率化が進んだことや、原価率の低い事業の売上高比率が増加したことにより、前連結会計年度に比べて8.8％増加し、73.4％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は人件費や地代家賃、広告宣伝費の増加により、前連結会計年度に比べて2,736,558千円増加し、8,872,054千円（同44.6％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べて862,701千円増加し、営業利益は2,339,437千円（同58.4％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて31,440千円増加し、34,749千円（同949.9％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて16,744千円増加し、27,939千円（同149.6％増）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて877,397千円増加し、2,346,247千円（同59.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べて26,058千円減少し、8,504千円（同75.4％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて472,337千円増加し、1,523,149（同44.9％増）となりました。
ロ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度における流動資産は5,762,956千円となり、前連結会計年度末に比べ734,545千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が525,965千円、売掛金が140,798千円、前払費用が58,775千円増加したことによるものであります。固定資産は5,525,954千円となり、前連結会計年度末に比べ2,995,313千円増加いたしました。これは主に、のれんが417,189千円、投資有価証券が1,122,382千円、長期貸付金が1,108,017千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,288,911千円となり、前連結会計年度末に比べ3,729,858千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度における流動負債は3,966,197千円となり、前連結会計年度末に比べ1,194,697千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が237,000千円、未払費用が114,246千円、短期借入金が165,000千円、未払法人税等が330,374千円、未払消費税128,901千円増加したことによるものであります。固定負債は1,958,942千円となり、前連結会計年度末に比べ727,686千円増加いたしました。これは主に長期借入金が667,640千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,925,140千円となり、前連結会計年度末に比べ1,922,384千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は5,363,771千円となり、前連結会計年度末に比べ1,807,474千円増加いたしました。これは主に資本金が83,389千円、資本剰余金が160,789千円、非支配株主持分が397,762千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が1,523,149千円、配当金の支払が354,292千円発生したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ハ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ニ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループのは、運転資金需要の内主なものは、航空券の購入費用のほか、人件費、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。
手元流動性につきましては、通常運転資金の３か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年度末の現預金残高は4,358,874千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。
また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やＭ＆Ａ、長運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）残高は2,302,220千円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計765,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。（借入実行残高425,000千円、借入未実行残高340,000千円）。
ホ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループは、成婚者組数、売上高、営業利益を重要な経営指標とし、経営目標としては、2022年度には、日本の成婚の３％をIBJが創出、売上高300億円、営業利益50億円を目指してまいります。
中期経営計画（2018年１月～2022年12月）の２年目である2019年度の達成・進捗状況及び2020年度の計画は以下の通りです。
|
指標 |
2019年度（計画） |
2019年年度（実績） |
2019年度計画比 |
2020年度（計画） |
|
|
売上高 |
15,055百万円 |
15,282百万円 |
227百万円 |
（ 1.5％増） |
16,945百万円 |
|
営業利益 |
1,800百万円 |
2,339百万円 |
539百万円 |
（29.9％増） |
2,818百万円 |
|
成婚組数 |
8,000組 |
8,286組 |
286組増 |
（ 3.6％増） |
12,000組 |
へ．経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案及びその実施に努めており、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度及び社会貢献度の高いサービスを提供し続けることが重要と認識しております。
取り組むべき課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
（保険代理事業における合弁事業）
|
契約締結先 |
内容 |
出資額 |
合弁会社名 |
設立年月 |
|
|
ソニー生命保険 株式会社 |
保険代理事業に関連する知識、情報及びノウハウの提供 |
当社 |
105,000千円 |
株式会社IBJライフデザインサポート |
2017年３月 |
|
ソニー生命保険 株式会社 |
45,000千円 |
||||
（コミュニティ事業における合弁事業）
|
契約締結先 |
内容 |
出資額 |
合弁会社名 |
設立年月 |
|
|
LINE株式会社 |
コミュニティ事業に関連する知識、情報及びノウハウの提供 |
株式会社Diverse |
160,000千円 |
LDI株式会社 |
2019年９月 |
|
LINE株式会社 |
240,000千円 |
||||
（注）LDI株式会社は2020年２月５日付でHOP株式会社へ商号変更しております。
該当事項はありません。