第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人および監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読、社内研修等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,832,908	4,358,874
売掛金	939,369	1,080,167
商品及び製品	1,257	7,868
仕掛品	2,299	2,407
原材料及び貯蔵品	52	253
前渡金	105,059	84,398
前払費用	105,448	164,224
未収還付法人税等	0	10,913
1年内回収予定の長期貸付金	-	2,400
その他	43,880	52,837
貸倒引当金	△1,866	△1,390
流動資産合計	5,028,411	5,762,956
固定資産
有形固定資産
建物	541,704	660,487
減価償却累計額	△197,097	△255,190
建物（純額）	344,606	405,296
車両運搬具	19,848	19,848
減価償却累計額	△4,543	△10,321
車両運搬具（純額）	15,305	9,526
工具、器具及び備品	410,119	390,364
減価償却累計額	△274,269	△294,452
工具、器具及び備品（純額）	135,850	95,912
リース資産	-	13,605
減価償却累計額	-	△1,593
リース資産（純額）	-	12,011
有形固定資産合計	495,762	522,747
無形固定資産
のれん	379,932	797,121
ソフトウエア	294,141	271,657
ソフトウエア仮勘定	-	14,344
その他	2,461	2,461
無形固定資産合計	676,535	1,085,585
投資その他の資産
投資有価証券	272,000	1,394,382
関係会社株式	※１ 137,642	※１ 251,087
長期貸付金	-	1,108,017
長期前払費用	3,229	5,809
繰延税金資産	141,055	180,104
差入保証金	613,068	765,265
その他	191,348	212,954
投資その他の資産合計	1,358,343	3,917,621
固定資産合計	2,530,640	5,525,954
資産合計	7,559,052	11,288,911

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	148,079	145,938
短期借入金	※２ 260,000	※２ 425,000
1年内返済予定の長期借入金	295,360	532,360
未払金	292,403	379,079
未払費用	417,595	531,841
未払法人税等	230,343	560,717
未払消費税等	82,868	211,770
前受金	982,613	1,069,363
リース債務	-	3,054
賞与引当金	-	32,974
返品調整引当金	10,203	13,866
ポイント引当金	24,715	25,535
その他	27,318	34,695
流動負債合計	2,771,500	3,966,197
固定負債
長期借入金	1,102,220	1,769,860
リース債務	-	9,818
資産除去債務	129,035	179,263
固定負債合計	1,231,255	1,958,942
負債合計	4,002,755	5,925,140
純資産の部
株主資本
資本金	616,195	699,585
資本剰余金	616,195	776,984
利益剰余金	3,214,742	4,367,675
自己株式	△1,007,676	△1,007,719
株主資本合計	3,439,455	4,836,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,308	99,081
その他の包括利益累計額合計	85,308	99,081
新株予約権	31,532	30,399
非支配株主持分	-	397,762
純資産合計	3,556,296	5,363,771
負債純資産合計	7,559,052	11,288,911

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	11,818,942	15,282,312
売上原価	4,183,889	4,043,027
売上総利益	7,635,053	11,239,284
返品調整引当金繰入額	22,821	27,792
差引売上総利益	7,612,231	11,211,491
販売費及び一般管理費	※１ 6,135,495	※１ 8,872,054
営業利益	1,476,735	2,339,437
営業外収益
受取利息	62	595
受取配当金	229	6,996
業務受託料	900	874
投資事業組合運用益	-	24,480
協賛金収入	150	-
補助金収入	900	-
その他	1,067	1,802
営業外収益合計	3,309	34,749
営業外費用
支払利息	8,480	9,206
持分法による投資損失	-	16,600
投資事業組合運用損	2,523	-
その他	191	2,132
営業外費用合計	11,194	27,939
経常利益	1,468,850	2,346,247
特別利益
事業譲渡益	-	4,629
特別利益合計	-	4,629
特別損失
固定資産除却損	※２ 28,494	※２ 6,797
関係会社株式評価損	※３ 4,393	※３ 1,454
その他	1,674	252
特別損失合計	34,562	8,504
税金等調整前当期純利益	1,434,287	2,342,372
法人税、住民税及び事業税	466,120	768,916
法人税等調整額	△82,645	△45,128
法人税等合計	383,475	723,788
当期純利益	1,050,812	1,618,584
非支配株主に帰属する当期純利益	-	95,434
親会社株主に帰属する当期純利益	1,050,812	1,523,149

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	1,050,812	1,618,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69,474	13,773
その他の包括利益合計	※ 69,474	※ 13,773
包括利益	1,120,286	1,632,358
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,120,286	1,536,923
非支配株主に係る包括利益	-	95,434

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	570,569	570,569	2,519,057	△507,689	3,152,506
当期変動額
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
新株の発行（新株予約権の行使）	45,625	45,625			91,251
剰余金の配当			△355,127		△355,127
親会社株主に帰属する当期純利益			1,050,812		1,050,812
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得				△499,986	△499,986
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	45,625	45,625	695,684	△499,986	286,949
当期末残高	616,195	616,195	3,214,742	△1,007,676	3,439,455

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,833	15,833	2,886	－	3,171,227
当期変動額
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
新株の発行（新株予約権の行使）					91,251
剰余金の配当					△355,127
親会社株主に帰属する当期純利益					1,050,812
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
自己株式の取得					△499,986
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	69,474	69,474	28,645		98,120
当期変動額合計	69,474	69,474	28,645		385,069
当期末残高	85,308	85,308	31,532	－	3,556,296

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	616,195	616,195	3,214,742	△1,007,676	3,439,455
当期変動額
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
新株の発行（新株予約権の行使）	83,389	83,389			166,779
剰余金の配当			△354,292		△354,292
親会社株主に帰属する当期純利益			1,523,149		1,523,149
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		77,399			77,399
自己株式の取得				△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△15,924		△15,924
当期変動額合計	83,389	160,789	1,152,933	△42	1,397,070
当期末残高	699,585	776,984	4,367,675	△1,007,719	4,836,526

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	85,308	85,308	31,532	－	3,556,296
当期変動額
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減				277,856	277,856
新株の発行（新株予約権の行使）					166,779
剰余金の配当					△354,292
親会社株主に帰属する当期純利益					1,523,149
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				24,471	101,871
自己株式の取得					△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,773	13,773	△1,132	95,434	92,151
当期変動額合計	13,773	13,773	△1,132	397,762	1,807,474
当期末残高	99,081	99,081	30,399	397,762	5,363,771

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,434,287	2,342,372
減価償却費	209,025	224,576
のれん償却額	64,720	220,138
長期前払費用償却額	2,185	3,592
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,358	△1,079
賞与引当金の増減額（△は減少）	-	31,774
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△4,166	3,663
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3,772	820
受取利息及び受取配当金	△292	△7,591
支払利息	8,480	9,206
持分法による投資損益（△は益）	-	16,600
固定資産除却損	21,792	6,797
関係会社株式評価損	4,393	1,454
投資事業組合運用損益（△は益）	2,523	△24,480
リース解約損	6,702	-
事業譲渡損益（△は益）	-	△4,629
売上債権の増減額（△は増加）	13,228	△88,124
前渡金の増減額（△は増加）	△4,253	23,000
預け金の増減額（△は増加）	△1,953	△7,208
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,212	△4,882
仕入債務の増減額（△は減少）	23,205	△29,515
前受金の増減額（△は減少）	115,858	27,376
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	1,232	129,740
未払消費税等の増減額（△は減少）	-	116,425
その他	△59,379	26,720
小計	1,842,217	3,016,747
利息及び配当金の受取額	292	7,175
利息の支払額	△8,438	△7,834
法人税等の支払額	△593,235	△555,571
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,240,835	2,460,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△184,461	△38,114
資産除去債務の履行による支出	△4,407	△7,063
無形固定資産の取得による支出	△146,750	△86,104
投資有価証券の売却による収入	-	29,992
投資有価証券の取得による支出	△9,000	△1,117,999
関係会社株式の取得による支出	-	△160,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△49,999	△382,908
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	87,924
貸付けによる支出	-	△1,105,900
敷金及び保証金の差入による支出	△127,645	△101,906
敷金及び保証金の回収による収入	20,550	5,919
その他	△27,401	△6,456
投資活動によるキャッシュ・フロー	△529,115	△2,882,617

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	385,000
短期借入金の返済による支出	-	△270,000
長期借入れによる収入	570,000	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△363,360	△495,360
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	-	105,982
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△22,500	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	90,131	165,646
新株予約権の発行による収入	29,765	-
自己株式の取得による支出	△499,986	△42
配当金の支払額	△355,744	△353,421
その他	△8,089	△1,979
財務活動によるキャッシュ・フロー	△459,784	935,826
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	251,936	513,726
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	12,239
現金及び現金同等物の期首残高	3,607,498	3,859,434
現金及び現金同等物の期末残高	3,859,434	4,385,400

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　7社

連結子会社の名称

株式会社IBJウエディング

株式会社かもめ

株式会社かもめ＆アールスドリーム

株式会社Diverse

株式会社サンマリエ

株式会社K Village Tokyo

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社

　上記の内、株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoについては、株式取得により連結の範囲に含めております。また、従来非連結子会社であったIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社IBJライフデザインサポート

株式会社Inverse

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　　　1社

主要な会社名

LDI株式会社

　なお、LDI株式会社は株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。なお、当社の連結子会社である株式会社Diverseを通じての間接所有です。

　また、2020年２月５付けでHOP株式会社に商号変更しております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社

愛婚活股份有限公司

株式会社IBJライフデザインサポート

株式会社Inverse

株式会社REAH Technologies

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社サンマリエは、決算日を５月31日から12月31日に変更いたしました。この変更により、2019年６月１日から2019年12月31日までの７ケ月決算となっております。連結範囲の変更及び決算日統一に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、同社の2019年１月１日から2019年12月31日までの12ケ月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………………３～22年

車両運搬具……………６年

工具、器具及び備品…３～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③長期前払費用

　均等償却によっております。なお、主な償却期間は３年であります。

④リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③返品調整引当金

　出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。

④ポイント引当金

　ポイント制度に基づき顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、ポイント行使率により行使見込額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、日本ITソフトウェア企業年金基金（複数事業主制度）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり定額法で償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が144,784千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が141,055千円増加しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,729千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
関係会社株式	137,642千円	251,087千円

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	530,000千円	765,000千円
借入実行残高	260,000	425,000
差引額	270,000	340,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給与手当	1,737,966千円	2,374,897千円
広告宣伝費	945,751	1,317,452
地代家賃	645,906	957,895
のれん償却費	64,720	220,138
賞与引当金繰入額	－	32,974
退職給付費用	18,013	19,401
ポイント引当金繰入額	3,772	820
貸倒引当金繰入額	1,970	△8

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物	4,267千円	6,378千円
工具、器具及び備品	1,713	418
ソフトウェア	15,812	－
リース資産	6,702	－
計	28,494	6,797

※３　関係会社株式評価損

関係会社株式評価損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）
愛婚活股份有限公司株式	4,393千円	1,454千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 組替調整額	100,138千円 －	19,852千円 －
税効果調整前	100,138	19,852
税効果額	△30,663	△6,078
その他有価証券評価差額金	69,474	13,773
その他の包括利益合計額	69,474	13,773

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,628,700	708,600	－	41,337,300
合計	40,628,700	708,600	－	41,337,300
自己株式
普通株式	1,170,084	801,432	－	1,971,516
合計	1,170,084	801,432	－	1,971,516

（注）１．普通株式の株式数の増加708,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加801,432株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加801,400株、単元未満株式の買取りによる増加32株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての 新株予約権（第２回）	－	－	－	－	－	1,767
	第３回新株予約権 （第三者割当）	普通株式	－	1,785,800	－	1,785,800	18,322
	第４回新株予約権 （第三者割当）	普通株式	－	1,428,600	－	1,428,600	11,443
合計		－	1,371,300	3,214,400	708,600	3,877,100	31,532

（注）１．第２回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第３回、第４回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月26日 定時株主総会	普通株式	355,127	9	2017年12月31日	2018年３月27日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年３月25日 定時株主総会	普通株式	354,292	利益剰余金	9	2018年12月31日	2019年３月26日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	41,337,300	662,700	－	42,000,000
合計	41,337,300	662,700	－	42,000,000
自己株式
普通株式	1,971,516	36	－	1,971,552
合計	1,971,516	36	－	1,971,552

（注）１．普通株式の株式数の増加662,700株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第３回新株予約権 （第三者割当）	普通株式	1,785,800	－	－	1,785,800	18,322
	第４回新株予約権 （第三者割当）	普通株式	1,428,600	－	－	1,428,600	11,443
連結子会社	ストック・オプションとしての 新株予約権（第１回）	普通株式	－	2,450	－	2,450	634
合計		－	3,214,400	2,450	－	3,216,850	30,399

（注）１．第２回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月25日 定時株主総会	普通株式	354,292	9	2018年12月31日	2019年３月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年３月23日 定時株主総会	普通株式	360,256	利益剰余金	9	2019年12月31日	2020年３月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	3,832,908千円	4,358,874千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
預け金	26,525	26,525
現金及び現金同等物	3,859,434	4,385,400

※２．株式の取得により、新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

　株式の取得により新たに株式会社Diverseを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Diverse株式の取得価額と株式会社Diverse取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	736,282千円
固定資産	79,072
のれん	348,967
流動負債	△742,956
固定負債	－
株式会社Diverse株式の取得価額	421,366
株式会社Diverse現金及び現金同等物	△371,367
差引：株式会社Diverse取得のための支出	49,999

　当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

　株式の取得により新たに株式会社サンマリエを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サンマリエ株式の取得価額と株式会社サンマリエ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	114,355千円
固定資産	14,950
のれん	426,306
流動負債	△155,612
固定負債	－
株式会社サンマリエ株式の取得価額	400,000
株式会社サンマリエ現金及び現金同等物	△17,091
差引：株式会社サンマリエ取得のための支出	382,908

　株式の取得により新たに株式会社K Village Tokyoを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社K Village Tokyo株式の取得価額と株式会社K Village Tokyo取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	655,432千円
固定資産	108,636
のれん	211,022
流動負債	△143,147
固定負債	△2,086
非支配株主持分	△277,856
株式会社K Village Tokyo株式の取得価額	552,000
株式会社K Village Tokyo現金及び現金同等物	△639,924
差引：株式会社K Village Tokyo取得のための支出	△87,924

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

間接部門における生産設備（機械装置）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関連会社及び関連当事者に対し長期貸付をおこなっております。差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金は除く）は、主に営業取引に係る資金の調達、長期借入金は、主に設備投資及びＭ＆Ａに係る資金の調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、長期貸付金及び差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち87.4％（前連結会計年度末は74.1％）が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替等の回収代行会社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	3,832,908	3,832,908	－
（2）売掛金	939,369
貸倒引当金（*1）	△1,866
	937,502	937,502	－
（3）未収還付法人税等	0	0	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	167,730	167,730	－
（5）差入保証金	613,068	615,928	2,859
資産計	5,551,211	5,554,071	2,859
（1）買掛金	148,079	148,079	－
（2）短期借入金	260,000	260,000	－
（3）未払金	292,403	292,403	－
（4）未払費用	417,595	417,595	－
（5）未払法人税等	230,343	230,343	－
（6）未払消費税等	82,868	82,868	－
（7）長期借入金（*2）	1,397,580	1,397,946	366
負債計	2,828,869	2,829,235	366

（*1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

　当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	4,358,874	4,358,874	－
（2）売掛金	1,080,167
貸倒引当金（*1）	△1,390
	1,078,776	1,078,776	－
（3）未収還付法人税等	10,913	10,913	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	162,689	162,689	－
（5）長期貸付金（*2）	110,417	110,244	△173
（6）差入保証金	765,265	769,535	4,269
資産計	6,486,938	6,491,034	4,096
（1）買掛金	145,938	145,938	－
（2）短期借入金	425,000	425,000	－
（3）未払金	379,079	379,079	－
（4）未払費用	531,841	531,841	－
（5）未払法人税等	560,717	560,717	－
（6）未払消費税等	211,770	211,770	－
（7）長期借入金（*3）	2,302,220	2,301,942	△277
負債計	4,556,567	4,556,289	△277

（*1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）１年以内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。

（*3）１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)差入保証金

　差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
長期貸付金（*1）	－	1,000,000
非上場株式（*2）	241,911	1,482,780

（*1）投資利回りにより利率の見直しが予定されており、時価を合理的に算定することが困難なため、「資（5）長期貸付金」の長期貸付金に含めておりません。

（*2）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

また、当連結会計年度については、関係会社株式について1,454千円減損処理を行っています。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,832,908	－	－	－
売掛金	939,369	－	－	－
未収還付法人税等	0	－	－	－
合計	4,772,278	－	－	－

（注）差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。

　当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,356,297	－	－	－
売掛金	1,080,167	－	－	－
未収還付法人税等	10,913	－	－	－
長期貸付金	2,400	1,108,017
合計	5,449,778	1,108,017	－	－

（注）差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。

（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	295,360	332,360	332,360	206,500	184,000	47,000
合計	295,360	332,360	332,360	206,500	184,000	47,000

　当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	532,360	532,360	406,500	784,000	47,000	－
合計	532,360	532,360	406,500	784,000	47,000	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	167,730	42,774	124,956
	(2）債券
	社債	－	－	－
	小計	167,730	42,774	124,956
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		167,730	42,774	124,956

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	162,689	33,049	129,640
	(2）債券
	社債	－	－	－
	小計	162,689	33,049	129,640
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		162,689	33,049	129,640

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度に係る厚生年金基金制度である「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18,013千円、当連結会計年度19,401千円であります。

（1）複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
年金資産の額	28,441,851千円	49,969,080千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	27,649,756千円	47,438,781千円
差引額	792,095千円	2,530,299千円

（2）制度全体に占める当社加入人員割合

前連結会計年度　　　1.23％　　　（2018年３月31日現在）

当連結会計年度　　　1.30％　　　（2019年３月31日現在）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度792,095千円、当連結会計年度2,530,299千円）であります。

また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

連結子会社（株式会社K Village Tokyo）

	第１回新株予約権（注）１
付与対象者の区分及び人数	第三者割当ての方法により本新株予約権を割り当てる。
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　2,450株
付与日　（注）３	2019年９月19日
権利確定条件	(１) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 (２) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 (３) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、当社取締役の過半数が別段の取扱いについて賛成した場合にはこの限りではない。 ① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合 ② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。） ③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合 ④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合 ⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合 ⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合 ⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合 ⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合 (４) 各本新株予約権の一部行使はできない。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	2019年９月20日から2029年９月19日（但し、2029年９月19日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで）までのうち、各四半期決算の発表日翌日から４日間。

（注）１．公正価値による有償付与です。

２．株式数に換算して記載しております。

３．付与日は割当日を記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

連結子会社（株式会社K Village Tokyo）

	第１回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	2,450
失効	－
権利確定	－
未確定残	2,450
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　（円）	40,910
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）第１回新株予約権の行使時平均株価は、権利行使時点において連結子会社が非上場のため記載しておりません。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払費用	77,128千円		80,688千円
未払事業税	17,282		30,731
賞与引当金	－		32,974
未払事業所税	2,573		3,011
前払費用	273		－
貸倒引当金	618		444
ポイント引当金	8,403		8,575
減価償却超過額	21,945		8,309
資産除去債務	39,059		40,111
関係会社評価損	11,878		12,324
繰越欠損金（注）２	177,513		400,677
その他	17,704		13,479
繰延税金資産小計	374,382		631,328
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△360,446
将来減損一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△7,507
評価性引当額小計（注）1	△169,244		△367,954
繰延税金資産合計	205,138		263,374
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,433		△31,076
その他有価証券評価差額金	△37,649		△43,728
その他	－		△8,464
繰延税金負債合計	△64,083		△83,270
繰延税金資産の純額	141,055		180,104

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、子会社株式の一部譲渡により、繰越欠損金の使用可能額が増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計
税務上の繰越欠損金　※	40,230	－	－	－	－	360,446	400,677
評価性引当額	－	－	－	－	－	360,446	360,446
繰延税金資産	40,230	－	－	－	－	－	40,230

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	1.3
評価性引当額の増減	△7.0
のれん償却等	1.4
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7

（企業結合等関係）

（株式取得による会社の買収）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社サンマリエ

事業の内容　　　　　婚活支援事業

（2）企業結合を行った主な理由

　結婚相談所サンマリエは、真剣な婚活ユーザーをターゲットとし、「出会いの総合プロデューサー」として多くの成婚を生み出しております。この創業37年を迎えるサンマリエのブランド力とIBJの婚活サポート力の相乗効果により、出会いの機会の拡充と会員基盤の拡大を図り、「日本の成婚組数の３％をIBJが創出する」という中期経営計画実現に向けた更なる事業の発展に資するものと判断し、子会社を決定するに至りました。

（3）企業結合日

2019年１月４日

（4）企業結合の法的形式

株式の取得

（5）結合後企業の名称

株式会社サンマリエ

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　－％

企業結合日に取得した議決権比率　　 100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　 100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年１月１日から2019年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金	400,000千円
取得原価	400,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス業務に対する報酬・手数料等　　300千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

426,306千円

（2）発生原因

取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	114,355千円
固定資産	14,950
資産合計	129,306
流動負債	155,612
固定負債	－
負債合計	155,612

（第三者割当増資引受による子会社化）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社K Village Tokyo

事業の内容　　　　　韓国語教室の運営、人材紹介

（2）企業結合を行った主な理由

　日本最大級の韓国語教室を経営するK Village Tokyo社と総合的な婚活サービスを展開するIBJが包括的に提携することにより、ライフデザイン事業を拡充するとともに、国際結婚への足がかりとし、来期以降の連結収益への寄与も見込まれ、グループの成長に貢献すると判断し、子会社を決定するに至りました。

（3）企業結合日

2019年１月４日

（4）企業結合の法的形式

株式の取得

（5）結合後企業の名称

株式会社K Village Tokyo

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　－％

企業結合日に取得した議決権比率　　　55.1％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　55.1％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年１月１日から2019年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金	552,000千円
取得原価	552,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

211,022千円

（2）発生原因

取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	655,432千円
固定資産	108,636
資産合計	764,069
流動負債	143,147
固定負債	2,086
負債合計	145,234

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社および店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.00～1.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	117,740千円	129,035千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,251	52,538
時の経過による調整額	941	1,031
資産除去債務の履行による減少額	△2,379	△3,862
その他増減額（△は減少）	△518	520
期末残高	129,035	179,263

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は、グループ会社を含め、サービス別に国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「婚活事業」及び「ライフデザイン事業」の２つを報告セグメントとしております。

（1）婚活事業

　当セグメントは、営業本部（コーポレート事業より名称変更）、加盟店本部（連盟事業より名称変更）、ＦＣ事業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。

・営業本部は、法人・個人向けの結婚相談事業の開業支援を中心に、当社が提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者の集客を事業としております。

・加盟店本部は、結婚相談事業者及びその所属会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のためのＡＳＰ型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」の提供や、結婚相談事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の運営を事業としております。

・ＦＣ事業は、直営店未出店地域において、当社のフランチャイズ店舗として、パーティー、結婚相談ラウンジを運営する事業者の集客、サポートサービスの提供を事業としております。

・コミュニティ事業は、オンラインでの婚活サイトの運営や、合コンセッティングサービスの提供を事業としております。

・イベント事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、婚活やライフデザインに役立つ自分磨きセミナー等の提供、自社会場企画に加えて外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。

・ラウンジ事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「婚活ラウンジIBJメンバーズ」の運営と、その会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。また、職域別の福利厚生を目的とする婚活サイトや、事業会社における顧客向け限定サービス提供を目的とする婚活サイトの開発及び運営受託等を事業としております。

（2）ライフデザイン事業

　当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業、外国語教室の運営事業、不動産・住宅ローン事業より構成されております。

・ウエディング事業は、結婚情報誌の発行、当雑誌への広告の掲載、提携式場への送客を事業としております。

・旅行事業は、パッケージツアーや、オーダーメイド旅行の企画・販売を事業としております。

・外国語教室の運営事業は、韓国語学校の運営や留学のサポートを事業としております。

・不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や、アルヒのFC店として住宅ローンの提供を事業としております。

　株式会社株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoが新規連結子会社になったこと、また、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が非連結子会社から連結子会社となったこと、また、事業の業績の明確化の観点から、報告セグメントの区分を変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務 諸表計上額
	婚活事業	ライフデザ イン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,524,627	4,294,315	11,818,942	－	11,818,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,734	400	2,134	△2,134	－
計	7,526,361	4,294,715	11,821,076	△2,134	11,818,942
セグメント利益	2,575,276	50,335	2,625,612	△1,148,876	1,476,735
セグメント資産	4,680,256	840,056	5,520,313	2,038,738	7,559,052
セグメント負債	2,917,398	927,321	3,844,720	158,035	4,002,755
その他の項目
減価償却費	173,341	6,887	180,228	28,796	209,025
長期前払費用償却	1,693	235	1,928	256	2,185
持分法投資損失 （△）	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	229,224	6,691	235,916	60,702	296,618

（注）１．セグメント利益の調整額△1,148,876千円には、のれんの償却額△64,720千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084,155千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及
び預金)、長期投資資金(投資有価証券)およびのれんであります。

３．セグメント負債の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務 諸表計上額
	婚活事業	ライフデザ イン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,415,428	4,866,884	15,282,312	－	15,282,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,080	11,650	12,730	△12,730	－
計	10,416,508	4,878,534	15,295,042	△12,730	15,282,312
セグメント利益	3,445,967	106,109	3,552,077	△1,212,639	2,339,437
セグメント資産	7,771,507	3,080,284	10,851,791	437,119	11,288,911
セグメント負債	3,522,823	1,706,569	5,229,392	695,747	5,925,140
その他の項目
減価償却費	189,849	14,707	204,556	20,019	224,576
長期前払費用償却	1,648	1,734	3,383	208	3,592
持分法投資損失 （△）	△16,600	－	△16,600	－	△16,600
持分法適用会社への投資額	160,000	－	160,000	－	160,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	139,819	46,561	186,381	15,277	201,658

（注）１．セグメント利益の調整額△1,212,639千円には、のれんの償却額△220,138千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△992,501千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及
び預金)、長期投資資金(投資有価証券)およびのれんであります。

３．セグメント負債の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	婚活事業	ライフデザイン 事業	計	全社・消去	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	－	－	64,720	64,720
当期末残高	－	－	－	379,932	379,932

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	婚活事業	ライフデザイン 事業	計	全社・消去	連結財務諸表 計上額
当期償却額	-	-	-	220,138	220,138
当期末残高	-	-	-	797,121	797,121

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

種類	会社の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合％	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 （千円）	科目	期末残高（千円）
子会社	株式会社IBJ ライフデザイン サポート	東京都 新宿区	150,000	保険代理業	所有 直接　70.0	業務受託 役員の兼任	業務の受託 （注）2.	600	売掛金 その他 流動資産	2,824 3,139
子会社	IBJファイナンシャルアドバイザリー 株式会社	東京都 渋谷区	28,500	不動産ローン及び不動産 仲介業	所有 直接　100.0	業務受託 役員の兼任	業務の受託 （注）2.	300	売掛金 その他 流動資産	1,633 1,696

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

該当事項はありません。

③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

種類	会社の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合％	関連当事者 との関係	取引の容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	津元　啓史	－	－	子会社 代表取締役 社長	－	債務被保証	銀行借入に対する債務被保証 （注）	100,000	－	－

（注）当社の子会社である株式会社Diverseは、銀行借入に対して、株式会社Diverseの代表取締役社長 津元啓史より債務保証をうけております。

なお、この債務保証に関する保証料の支払いはありません。

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

種類	会社の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合％	関連当事者 との関係	取引の容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	津元　啓史	－	－	子会社 代表取締役 社長	－	債務被保証 子会社株式 の譲渡	銀行借入に対する 債務被保証 （注）1. 子会社株式の譲渡 （注）2. 資金の貸付 （注）3.	100,000 105,982 105,900	－ － 長期貸付金	－ － 105,900
役員	石坂　茂	－	－	代表取締役 社長	被所有 直接　19.5	資金の貸付 株式の引受	資金の貸付 （注）4. 第三者割当増資 の引受（注）5. 利息の受取 （注）4.	1,000,000 552,000 84,109	長期貸付金 未収入金	1,000,000 39,123
役員	横川　泰之	－	－	当社及び子会社取締役	被所有 直接　0.0	債務被保証	銀行借入に対する 債務被保証 （注）6.	135,000	－	－
役員	桑原　英太郎	－	－	当社及び子会社取締役	被所有 直接　0.5	新株予約権 の行使	新株予約権 の行使 （注）7.	100,098	－	－

（注）１．当社の子会社である株式会社Diverseは、銀行借入に対して、株式会社Diverseの代表取締役社長 津元啓史より債務保証をうけております。

なお、この債務保証に関する保証料の支払いはありません。

２．子会社株式の譲渡価格については、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

４．資金の貸付については、想定される投資利回りを勘案して、利率を決定しております。なお、当該取引は、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社を通しての貸付となっており、上記取引金額及び期末残高はIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社との取引金額及び期末残高であります。

５．2018年12月18日開催の取締役会において決議された株式会社 K Village Tokyoの第三者割当増資の引き受けにより、１株あたり40,889円で13,500株を引き受けたものであります。

６．当社の子会社である株式会社サンマリエは、銀行借入に対して、株式会社サンマリエの代表取締役社長横川泰之より債務保証を受けております。

なお、この債務保証に関する保証料の支払いはありません。

７．2015年１月15日開催の取締役会決議に基づき付与された第２回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

８．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	89円54銭	123円30銭
１株当たり当期純利益金額	26円37銭	38円49銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	26円07銭	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,050,812	1,523,149
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,050,812	1,523,149
期中平均株式数（株）	39,849,914	39,574,721
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	460,932	662,700
（うち新株予約権（株））	（460,932）	（662,700）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第３回及び第４回新株予約権 (1)新株予約権の数 　第３回新株予約権　17,858個 　第４回新株予約権　14,286個 (2)新株予約権の目的となる株式の種類 　第３回及び第４回新株予約権 　普通株式 (3)新株予約権の目的となる株式の数 　第３回新株予約権 　1,785,800株 　第４回新株予約権 　1,428,600株	第３回及び第４回新株予約権 (1)新株予約権の数 　第３回新株予約権　17,858個 　第４回新株予約権　14,286個 (2)新株予約権の目的となる株式の種類 　第３回及び第４回新株予約権 　普通株式 (3)新株予約権の目的となる株式の数 　第３回新株予約権 　1,785,800株 　第４回新株予約権 　1,428,600株

（重要な後発事象）

（株式会社ツヴァイに対する公開買付）

　当社は、2020年３月11日開催の取締役会において、株式会社ツヴァイ（以下、対象者）につき、対象者を当社の連結子会社とすべく、対象者の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしました。

１．本公開買付けの目的

当社は、中期経営計画において、加速度的な成長に向けて婚活事業や周辺領域へ戦略的に M&A を実行することを掲げております。当社は対象者との間で、日本結婚相談所連盟への加盟及び公開買付者が提供するお見合いシステムの利用に関する契約を締結し、対象者の一部会員様に、結婚相談所連盟会員を紹介し、お見合いの場を設け、紹介できる結婚相手が少ない地方会員や活動が停滞する会員の活性化に繋げています。お見合いシステムの共有という経験を通じて、対象者をIBJグループの一員として迎えることにより、対象者の地方店舗が、日本結婚相談所連盟に加入する地方の独立したフランチャイズ店舗を結ぶハブ（結節点）として機能する可能性があると考えております。さらに、対象者がIBJグループの一員となり、日本結婚相談所連盟が有する会員ネットワークの共有をさらに推し進め、対象者の会員に対して紹介可能な人数規模を拡大させることにより、対象者の企業価値向上にも資すると判断しました。

このような考えのもと、対象者が、中期経営計画で目標とした全国的な加盟相談所のネットワーク構築に貢献し、IBJグループ全体の企業価値向上をもたらすことが期待できるため、対象者の株式を取得し、IBJグループに迎えることとしました。

２．対象者の概要

名称　　　株式会社ツヴァイ

事業内容　結婚相手紹介サービス

３．本公開買付けの概要

(1) 本公開買付前提条件

本公開買付けは、国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応を終えること、対象者の取締役会が本公開買付けに賛同する旨の意見を行うことについて適法かつ有効に承認し、その旨の公表をしていること、及び対象者の財政状態に重大な悪影響を与える事由が生じていないことの各条件が充足された場合（又は当社がこれらの本公開買付前提条件を放棄した場合）に実施いたします。

(2) 日程等

2020年３月12日（木曜日）から2020年４月24日（金曜日）まで（31営業日）

(3) 買付予定の株券等の数

買付予定数          3,967,301株

買付予定数の下限    2,644,900株

買付予定数の上限           －株

（注１）応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（2,644,900 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（2,644,900株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

（注２）買付予定数は、本公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数である3,967,301株を記載しております。当該最大数は、対象者四半期報告書に記載された2019年11月30日現在の発行済株式総数3,963,600株に、本新株予約権目的株式数である4,000株を加算した株式数（3,967,600株）から、対象者四半期決算短信に記載された2019年11月30日現在の対象者が所有する自己株式数（299株）を控除した株式数です。

（注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

（注４）公開買付期間の末日までに本新株予約権が行使される可能性がありますが、当該行使により交付される対象者株式についても、本公開買付けの対象としております。

（注５）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。

(4) 買付け等の価格

普通株式　　　　　　　　　　　１株につき、金884円

第６回及至第10回新株予約権　　各１個につき、 金１円

(5) 買付代金

3,507,000,000円（予定）

（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（3,967,301株）に、本公開買付価格（884円）を乗じた金額です。

（多額な資金の借入）

　当社は、2020年３月11日付の取締役会決議により、取引金融機関から、以下のとおり長期借入れによる資金調達をおこなうことを決定しました。

(1) 資金使途　　　　　　　株式会社ツヴァイ株券等に対する公開買付けの決済のため

(2) 借入先　　　　　　　　株式会社みずほ銀行

(3) 借入金額　　　　　　　3,500,000,000円（最大）

(4) 借入金利　　　　　　　基準金利に一定の上乗せ幅を加えた利率

(5) 借入実行日　　　　　　2020年４月27日

(6) 返済期日　　　　　　　2021年４月27日

(7) 担保提供資産の有無　　無

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	260,000	425,000	0.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	295,360	532,360	0.45	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,102,220	1,769,860	0.41	2021年～2024年
合計	1,657,580	2,727,220	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	532,360	406,500	784,000	47,000

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,666,538	7,473,964	11,457,238	15,282,312
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	450,229	1,106,749	1,781,383	2,342,372
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	242,124	722,032	1,158,173	1,523,149
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.15	18.33	29.34	38.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.15	12.18	10.90	9.25