２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,931,056	2,562,565
売掛金	541,820	593,138
原材料及び貯蔵品	20	22
前払費用	84,830	106,593
その他	36,655	34,908
貸倒引当金	△504	△567
流動資産合計	3,593,878	3,296,661
固定資産
有形固定資産
建物	466,649	485,380
減価償却累計額	△184,024	△226,742
建物（純額）	282,625	258,637
車両運搬具	19,848	19,848
減価償却累計額	△4,543	△10,321
車両運搬具（純額）	15,305	9,526
工具、器具及び備品	330,845	300,956
減価償却累計額	△247,765	△241,051
工具、器具及び備品（純額）	83,080	59,905
有形固定資産合計	381,011	328,069
無形固定資産
ソフトウエア	280,050	248,607
ソフトウエア仮勘定	－	6,507
無形固定資産合計	280,050	255,114
投資その他の資産
投資有価証券	271,800	394,182
関係会社株式	904,540	1,572,538
長期貸付金	－	105,900
関係会社長期貸付金	－	※１ 2,142,000
長期前払費用	2,615	254
差入保証金	482,179	494,423
繰延税金資産	115,249	154,132
その他	177,070	199,022
投資その他の資産合計	1,953,455	5,062,454
固定資産合計	2,614,517	5,645,638
資産合計	6,208,395	8,942,300

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	28,821	15,504
短期借入金	※２ 160,000	※２ 160,000
1年内返済予定の長期借入金	295,360	532,360
未払金	149,562	211,705
未払費用	308,846	433,661
未払法人税等	188,913	514,900
未払消費税等	58,947	134,665
前受金	354,795	391,922
その他	2,051	3,682
流動負債合計	1,547,298	2,398,401
固定負債
長期借入金	1,102,220	1,769,860
資産除去債務	120,735	121,888
固定負債合計	1,222,955	1,891,748
負債合計	2,770,253	4,290,150
純資産の部
株主資本
資本金	616,195	699,585
資本剰余金
資本準備金	616,195	699,585
資本剰余金合計	616,195	699,585
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,096,587	4,131,851
利益剰余金合計	3,096,587	4,131,851
自己株式	△1,007,676	△1,007,719
株主資本合計	3,321,301	4,523,302
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	85,308	99,081
評価・換算差額等合計	85,308	99,081
新株予約権	31,532	29,765
純資産合計	3,438,141	4,652,149
負債純資産合計	6,208,395	8,942,300

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	6,115,614	6,811,288
売上原価	475,155	232,716
売上総利益	5,640,459	6,578,571
販売費及び一般管理費	※２ 4,278,175	※２ 4,622,819
営業利益	1,362,284	1,955,752
営業外収益
受取利息	28	4,239
受取配当金	229	32,408
投資事業組合運用益	－	24,480
業務受託手数料	※１ 18,300	※１ 19,905
協賛金収入	150	－
その他	463	1,109
営業外収益合計	19,171	82,142
営業外費用
支払利息	8,475	11,475
投資事業組合運用損	2,523	－
その他	178	9
営業外費用合計	11,177	11,484
経常利益	1,370,277	2,026,410
特別利益
関係会社株式売却益	－	13,435
特別利益合計	－	13,435
特別損失
固定資産除却損	28,494	4,225
関係会社株式評価損	※３ 4,393	※３ 1,454
その他	1,674	－
特別損失合計	34,562	5,680
税引前当期純利益	1,335,715	2,034,165
法人税、住民税及び事業税	420,748	689,571
法人税等調整額	11,383	△44,962
法人税等合計	432,132	644,609
当期純利益	903,582	1,389,556

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日     至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日     至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
イベント費		426,639	89.8	232,182	99.8
媒体費		47,436	10.0	－	－
その他		1,078	0.2	534	0.2
売上原価合計		475,155	100.0	232,716	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	570,569	570,569	570,569	2,548,132	2,548,132	△507,689	3,181,582
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	45,625	45,625	45,625				91,251
剰余金の配当				△355,127	△355,127		△355,127
当期純利益				903,582	903,582		903,582
自己株式の取得						△499,986	△499,986
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	45,625	45,625	45,625	548,454	548,454	△499,986	139,718
当期末残高	616,195	616,195	616,195	3,096,587	3,096,587	△1,007,676	3,321,301

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,833	15,833	2,886	3,200,302
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				91,251
剰余金の配当				△355,127
当期純利益				903,582
自己株式の取得				△499,986
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	69,474	69,474	28,645	98,120
当期変動額合計	69,474	69,474	28,645	237,838
当期末残高	85,308	85,308	31,532	3,438,141

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	616,195	616,195	616,195	3,096,587	3,096,587	△1,007,676	3,321,301
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	83,389	83,389	83,389				166,779
剰余金の配当				△354,292	△354,292		△354,292
当期純利益				1,389,556	1,389,556		1,389,556
自己株式の取得						△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	83,389	83,389	83,389	1,035,264	1,035,264	△42	1,202,001
当期末残高	699,585	699,585	699,585	4,131,851	4,131,851	△1,007,719	4,523,302

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	85,308	85,308	31,532	3,438,141
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				166,779
剰余金の配当				△354,292
当期純利益				1,389,556
自己株式の取得				△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,773	13,773	△1,767	12,006
当期変動額合計	13,773	13,773	△1,767	1,214,008
当期末残高	99,081	99,081	29,765	4,652,149

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………………４～21年

車両運搬具……………６年

工具、器具及び備品…３～10年

(2)無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は３年であります。

(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、日本ITソフトウェア企業年金基金（複数事業主制度）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,314千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」115,249千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
関係会社長期貸付金	－千円	2,142,000千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越限度額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	160,000	160,000
差引額	240,000	240,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
業務受託手数料	18,300千円	19,905千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに80％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給与手当	1,377,824千円	1,369,302千円
地代家賃	595,787	606,999
広告宣伝費	489,800	552,179
退職給付費用	18,013	19,401
貸倒引当金繰入額	616	252

※３　関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
愛婚活股份有限公司	4,393千円	1,454千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,572,538千円、関連会社株式99,999千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式904,540千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払費用	39,271千円		72,467千円
未払事業税	13,315		28,509
未払事業所税	2,573		2,750
貸倒引当金	154		173
減価償却超過額	3,098		2,880
資産除去債務	36,969		37,322
関係会社評価損	82,387		82,832
その他	608		2,919
繰延税金資産合計	178,378		229,857
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△25,479		△23,365
関係会社株式譲渡益繰延	－		△7,670
その他有価証券評価差額金	△37,649		△44,688
繰延税金負債合計	△63,128		△75,724
繰延税金資産の純額	115,249		154,132

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	1.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		31.7

（企業結合等関係）

（株式取得による会社の買収）及び（第三者割当増資引受による子会社化）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	466,649	26,907	8,177	485,380	226,742	47,941	258,637
車両運搬具	19,848	－	－	19,848	10,321	5,778	9,526
工具、器具及び備品	330,845	7,511	37,399	300,956	241,051	30,267	59,905
有形固定資産計	817,343	34,419	45,577	806,185	478,115	83,988	328,069
無形固定資産
ソフトウエア	657,530	63,274	－	720,804	472,197	94,717	248,607
ソフトウエア仮勘定	－	6,507	－	6,507	－	－	6,507
無形固定資産計	657,530	69,781	－	727,312	472,197	94,717	255,114
長期前払費用	11,419	－	－	11,419	11,165	2,361	254
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　横浜店　　　　　　　　　14,275千円

　　　　　　　　　　　新宿店　　　　　　　　　11,712千円

工具、器具及び備品　　新宿本社　　　　　　　　 4,073千円

ソフトウエア　　　　　ＩＢＪＳ開発　　　　　　27,493千円

　　　　　　　　　　　ブライダルネット開発　　10,484千円

　　　　　　　　　　　ＲＵＳＨ開発　　　　　　 7,491千円

　　　　　　　　　　　ＰＰ開発　　　　　　　　13,589千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	504	567	－	504	567

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。