##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………………３～21年

車両運搬具……………６年

工具、器具及び備品…３～10年

#### (2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

#### (3) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は３年であります。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

#### (2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

##### (重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当事業年度
有形固定資産 | 395,004
無形固定資産（のれんを除く） | 171,234
減損損失 | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」に記載した内容と同一のため、注記を省略しております。

２．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当事業年度
関係会社株式 | 4,750,665
関係会社株式評価損 | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は市場価格がないため、実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減損判定を行っております。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。超過収益力の毀損の有無は、経営者により承認された事業計画等を基礎として検討しております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載の内容と同一のため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 6,000,000 | 千円 | 2,200,000 | 千円
借入実行残高 | 3,600,000 |  | 1,100,000 |
差引額 | 2,400,000 |  | 1,100,000 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
受取配当金 | 102,917 | 千円 | 176,784 | 千円
業務受託手数料 | 4,850 |  | 3,600 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度共に20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度共に80％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
給与手当 | 1,336,056 | 千円 | 1,386,088 | 千円
地代家賃 | 556,551 |  | 612,183 |
広告宣伝費 | 488,210 |  | 591,955 |
減価償却費 | 189,655 |  | 196,372 |

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
車両運搬具 | － | 千円 | 1,390 | 千円

※４　関係会社株式売却損の内容は次の通りであります。

| 前事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
株式会社IBJウエディング | － | 千円 | 51,594 | 千円
株式会社かもめ | － |  | 219,936 |

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
建物 | 1,486 | 千円 | 7,320 | 千円
工具、器具及び備品 | 249 |  | － |
ソフトウエア | － |  | 21,982 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
子会社株式 | 5,077,935 | 4,748,978
関連会社株式 | 1,687 | 1,687
計 | 5,079,623 | 4,750,665

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年12月31日) |  | 当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払費用 | 5,072 | 千円 |  | 6,797 | 千円
未払事業税 | 14,476 |  |  | 6,388 |
未払事業所税 | 2,647 |  |  | 2,605 |
未払賞与 | 33,817 |  |  | 45,317 |
貸倒引当金 | 208 |  |  | 264 |
減価償却超過額 | 6,789 |  |  | 5,464 |
資産除去債務 | 73,652 |  |  | 78,316 |
投資損失引当金 | 420 |  |  | 288 |
有価証券等評価損 | 287 |  |  | 1,013 |
関係会社株式評価損 | 116,518 |  |  | 42,944 |
店舗閉鎖損失引当金 | － |  |  | 3,653 |
有価証券評価差額金 | 3,161 |  |  | 5,318 |
その他 | 1,281 |  |  | 1,820 |
繰延税金資産合計 | 258,333 |  |  | 200,194 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △52,656 |  |  | △55,735 |
関係会社株式譲渡益繰延 | △7,670 |  |  | △7,670 |
その他有価証券評価差額金 | △61,103 |  |  | △90,739 |
繰延税金負債合計 | △121,430 |  |  | △154,146 |
繰延税金資産の純額 | 136,903 |  |  | 46,048 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年12月31日) |  | 当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △1.9 |  |  | △4.1 |
住民税均等割 | 1.1 |  |  | 1.4 |
その他 | － |  |  | △0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.9 |  |  | 27.4 |

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。