###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社の事業は、グループ会社を含め、サービス別に国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「婚活事業」及び「ライフデザイン事業」の２つを報告セグメントとしております。また、当連結会計年度においてセグメント情報の開示項目の見直しを行っております。これは、2021年２月10日公表の中期経営計画において、当社グループが目標とする指標が決定されたことに伴い、最高意思決定機関による意思決定に際して利用する情報の見直しを行ったためであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

（婚活事業）

当セグメントは、開業支援事業、加盟店事業、アプリ事業、パーティー事業、直営店事業より構成されております。

・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談事業の開業支援を中心に、当社が提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者の集客を事業としております。

・加盟店事業は、結婚相談事業者及びその所属会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のための結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」の提供や、結婚相談事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の運営を事業としております。

・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、2018年7月にグループ会社化した株式会社Diverseがライトなユーザー層向けにマッチングサービスを複数提供しております。

・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。また、当社のフランチャイズ店舗として、パーティーを運営する事業者の集客、サポートサービスの提供も行っております。

・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「婚活ラウンジIBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「結婚相談所サンマリエ」、日本全国に50店舗展開する「結婚相談所ZWEI」の運営と、その会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。また、職域別の福利厚生を目的とする婚活サイトや、事業会社における顧客向け限定サービス提供を目的とする婚活サイトの開発及び運営受託等を事業としております。

（ライフデザイン事業）

当セグメントは、趣味・コミュニティ事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業、ウエディング事業、旅行事業より構成されております。

・趣味・コミュニティ事業は、韓国語学校の運営や留学のサポート、ボイストレーニングスクールの運営を事業としております。

・不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や、アルヒのFC店として住宅ローンの提供等を事業としております。

・保険事業は、人生設計やリスクヘッジ、財産形成のニーズをサポートする保険提案を事業としております。

・ウエディング事業は、結婚情報誌の発行、当雑誌への広告の掲載、提携式場への送客を事業としております。

・旅行事業は、パッケージツアーや、オーダーメイド旅行の企画・販売を事業としております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
婚活事業 | ライフデザイン 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 11,145,445 | 1,926,559 | 13,072,004 | － | 13,072,004
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 101 | 7,670 | 7,771 | △7,771 | －
計 | 11,145,547 | 1,934,229 | 13,079,776 | △7,771 | 13,072,004
セグメント利益 又は損失（△） | 2,639,042 | △69,490 | 2,569,551 | △949,298 | 1,620,252
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 208,731 | 20,582 | 229,314 | 15,462 | 244,777
長期前払費用償却 | 835 | 1,920 | 2,756 | － | 2,756
持分法投資損失(△) | △110,378 | － | △110,378 | － | △110,378
持分法適用会社への投資額 | 160,000 | － | 160,000 | － | 160,000
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,193,567 | 44,021 | 2,237,589 | 30,124 | 2,267,713

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△949,298千円には、セグメント間取引消去△6,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△943,298千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関による意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
婚活事業 | ライフデザイン 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 12,737,967 | 1,343,264 | 14,081,231 | － | 14,081,231
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,277 | 2,440 | 3,718 | △3,718 | －
計 | 12,739,245 | 1,345,704 | 14,084,950 | △3,718 | 14,081,231
セグメント利益 | 2,463,412 | 42,022 | 2,505,435 | △989,275 | 1,516,160
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 280,771 | 27,218 | 307,990 | 20,602 | 328,592
長期前払費用償却 | 770 | 1,726 | 2,497 | － | 2,497
持分法投資損失(△) | △125,761 | － | △125,761 | － | △125,761
持分法適用会社への投資額 | 160,000 | － | 160,000 | － | 160,000
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 592,749 | 270,005 | 862,755 | 20,370 | 883,125

(注) １．セグメント利益の調整額△989,275千円には、セグメント間取引消去△164千円、各報告セグメントに配分していない全社費用989,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関による意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 婚活事業 | ライフデザイン 事業 | 計 | 全社・消去 | 連結財務諸表 計上額
減損損失 | 36,312 | 88,418 | 124,730 | － | 124,730

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 婚活事業 | ライフデザイン 事業 | 計 | 全社・消去 | 連結財務諸表 計上額
減損損失 | － | 21,089 | 21,089 | － | 21,089

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 婚活事業 | ライフデザイン 事業 | 計 | 全社・消去 | 連結財務諸表 計上額
当期償却額 | 232,966 | 63,695 | 296,661 | － | 296,661
当期末残高 | 2,105,374 | 63,306 | 2,168,681 | － | 2,168,681

（注）「ライフデザイン事業」に帰属するのれんの減損損失84,797千円を計上しております。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 婚活事業 | ライフデザイン 事業 | 計 | 全社・消去 | 連結財務諸表 計上額
当期償却額 | 271,922 | 21,462 | 293,385 | － | 293,385
当期末残高 | 1,833,451 | 45,447 | 1,878,899 | － | 1,878,899

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### ①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項はありません。

##### ②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項はありません。

##### ③　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合％ | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)１ | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 株式会社日本グローイング社 | 東京都 江東区 | 10,000 | ウエディングフォト事業、 アルバム制作事業撮影事業 | － | － | 関係会社 株式の譲渡 (注)２ | 30,000 | － | －
重要な子会社の役員 | 桑原　元就 | － | － | 子会社代表取締役社長 | 被所有 直接 1.6 | 子会社株式の譲渡 | 関係会社 株式の譲渡 (注)２ | 28,622 | － | －
重要な子会社の役員 | 飯田　裕紀 | － | － | 子会社取締役 | － | 子会社株式の譲渡 | 関係会社 株式の譲渡 (注)２ | 26,659 | － | －

（注)１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．関係会社株式の譲渡価額については、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項はありません。

##### ②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項はありません。

##### ③　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合％ | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)４ | 科目 | 期末残高 (千円)
重要な子会社の役員 | 津元 啓史 | － | － | 子会社 代表取締役 社長 | － | 債務被保証 | 銀行借入に対する 債務被保証 (注)１ | 100,000 | － | －
資金の貸付 | 資金の貸付 利息の受取 (注)２ | － 300 | 長期貸付金 － | 51,299 －
役員 | 石坂　茂 | － | － | 代表取締役 社長 | 被所有 直接 13.7 | 資金の貸付 | 資金の回収 利息の受取 (注)３ | 1,000,000 99,726 | － － | － －

(注) １．当社の子会社である株式会社Diverseは、銀行借入に対して、株式会社Diverseの代表取締役社長津元啓史より債務保証をうけております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

３．資金の貸付については、想定される投資利回りを勘案して、利率を決定しております。なお、当該取引は、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社を通しての貸付となっており、上記取引金額はIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社との取引金額であります。

４．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合％ | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)２ | 科目 | 期末残高 (千円)
重要な子会社の役員 | 津元 啓史 | － | － | 子会社代表取締役 社長 | － | 資金の貸付 | 資金の回収 利息の受取 (注)１ | 51,299 63 | － － | － －

(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

２．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
１株当たり純資産額 | 131円43銭 | 154円10銭
１株当たり当期純利益 | 17円15銭 | 26円33銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 686,330 | 1,054,106
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 686,330 | 1,054,106
普通株式の期中平均株式数(株) | 40,028,448 | 40,039,980
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | （提出会社） 第３回及び第４回新株予約権 (1) 新株予約権の数 第３回新株予約権 17,858個 第４回新株予約権 14,286個 (2) 新株予約権の目的となる株式の種類 第３回及び第４回新株予約権 普通株式 (3) 新株予約権の目的となる株式の数 第３回新株予約権 1,785,800株 第４回新株予約権 1,428,600株 （連結子会社） 株式会社K Village Tokyo 第１回新株予約権 (1) 新株予約権の数 2,450個 (2) 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 (3) 新株予約権の目的となる株式の数 2,450株 | （連結子会社） 株式会社K Village Tokyo 第１回新株予約権 (1) 新株予約権の数 2,450個 (2) 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 (3) 新株予約権の目的となる株式の数 2,450株