(1) 経営方針
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、様々な婚活サービスとライフデザインサービスを提供し、結婚カップルを生み出すことで、社会に貢献することを目指しております。
当社グループは、2021年２月10日に開示した中期経営計画（2021年-2027年）において、成婚組数、加盟相談所数を重要指標、お見合い会員数、マッチング会員数をサブ指標と定めました。収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっており、経営目標として2027年度には、「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数50万人」を達成することで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
当社グループは、東証１部上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開するとともに、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という同業他社にはない独自の強みをもっております。
また、成婚者及び婚活会員に対して不動産・住宅ローン、保険などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業を展開し、総合ライフデザインカンパニーとして、基盤強化及び領域拡大を図っております。
当社グループは、このような強みや事業展開を背景に、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、収益性の高い事業を展開してまいります。
さらに、少子高齢化問題、人口減少問題、地方問題など日本における複数の社会問題の解決に貢献していくことは当社グループの強みでありビジョンであります。成婚組数と加盟相談所数の増加は、これらの日本の社会問題解決に直接的に資するものだと考えており、特に注力してまいります。
上記を踏まえ、2027年度の経営目標を見据えた結果、2022年度の目標を売上高160億円、営業利益17億円としております。
当社グループは、上記の経営目標を達成していく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。
① 加盟相談所・会員基盤拡大に向けた集客チャネルの活性化
重要指標として掲げる成婚組数を伸ばすためには、マッチング（引き合わせ）だけでなく、マッチング後の婚約や結婚までのアナログなサポートが重要であり、その担い手である仲人の増加、すなわち加盟相談所網の拡大と働きが肝であります。
そこで、加盟相談所・会員基盤拡大に向けて、いかに集客チャネルを多様化、活性化していくかが重要であると考えております。例えば、コロナ禍において新規事業を検討している法人の開業ニーズ、大企業をはじめとして副業が解禁されたことによる個人の副業ニーズなど、社会情勢の変化により拡大する結婚相談所事業の開業ニーズを的確にとらえていく必要があります。また、グループ会社の直営店であるサンマリエやZWEIの会員基盤と全国62店舗を核にして、加盟相談所を拡大させることや提携地方銀行や地方自治体とのリレーションを強化し、地方創生をキーワードとして地域に根差した加盟相談所を勢いづけて拡大させ、人のつながりや地域のつながりを活用して潜在顧客を掘り起こしてまいります。
さらに、従来当社グループが得意とするマッチングサービス（マッチングアプリや婚活パーティー）から結婚相談所サービスへの展開を強化することに加え、直営店であるIBJメンバーズ、サンマリエ、ZWEIの３ブランドが、それぞれの役割を加盟相談所の模範になるように実現しながら連携を強化し、加盟相談所と共に成婚者数を増やす、直営店同士でも成婚を増やす戦略を実行してまいります。
② お見合い基幹システムへの投資
婚活会員をサポートするお見合い基幹システムについて、婚活会員の利便性の向上やマッチング率の改善を推し進めることが課題であると認識しております。実際にこれまでお見合い基幹システムの改修・維持更新への投資により、会員のお見合い申込み意欲が高まり、お見合い数が向上する等の成果につながっているため、更なるサービス基幹システムへの投資が必要であると考えております。
また、業界で一番使いやすいインターフェースにすることに加え、当社グループが持つ日本最大規模の婚活会員基盤及び顧客情報のビッグデータを活用するため、AIによる活動履歴やお見合いデータのディープラーニング、お互いに見た目が好みのタイプや興味がありそうなお相手をピックアップする機能等、マッチングの段階においてAIを活用するべく力を入れてまいります。
③ 会員基盤を活用した婚活周辺サービスへの展開と事業ポートフォリオの最適化
当社グループの会員基盤については、マリッジ周辺の事業領域においても見込顧客にダイレクトにアプローチでき、価値あるサービスを提供できるものであると考えております。既に当社グループサービスを利用されていることから関連するサービスも自然に利用いただける流れができているため、加盟相談所仲人向けにライフデザインサービスについてのオンライン勉強会等も実施していきながら、加盟相談所との送客連携を高め、ライフデザイン成約件数増に繋げてまいります。また、直営店や加盟相談所に所属するカウンセラーの販売力等を活用して「リアルにリーチできる会員基盤」の拡充と連携の強化を図ってまいります。婚活会員や加盟相談所の満足度向上とともに、さらなる企業価値向上の実現に向けて、業界の再編成やM&Aを含め、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。
④ 専門性の高い人材の確保と育成
企業規模の拡大及び成長のためには、高い専門性を有する人材の確保とともに、社員全員が当社グループの経営理念を深く理解し、全員が経営理念を実践する重要な歯車となり、自らの業務において、期待された役割を全うし、優れたリーダーシップを発揮するよう育成していくことが重要な課題となります。
この課題に対処するために、有能な人材の採用を随時行うとともに、既存社員に対しては多様かつ有益な研修を、定期的・計画的に実施していくことや、グループ会社内での人員交流を通して、「営業力」「マーケティング力」「マネジメント力」を兼ね備えたリーダーシップをもった人材の育成に取り組んでいくと同時に、育成した人材が長きにわたって当社グループで活躍できることを目指し、これからも優れたリーダーシップを発揮する人材の確保、育成を継続して行ってまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。同感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは、当初の想定と異なり当該感染症の影響が長期化し、一部事業においては売上等の業績に影響を及ぼしているものの、当該感染症のワクチンの普及などの対策が進むことにより、今後緩やかに収束に向かうものと仮定し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。
しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも長期にわたる場合には、当該影響により、パーティー事業の開催自粛や対面での会員活動の自粛になるなど、一部事業において円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、同感染症に関する情報収集や同感染症拡大に伴う経済活動への影響を引き続き注視するとともに、同感染症の影響を最小限に留めるための対応を継続的に行い、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
なお、当事業年度の新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
我が国においては、近年、出生率の低下や平均寿命の延びに起因して少子化及び高齢化が急速に進展しておりますが、これには、国民の晩婚化及び未婚化傾向の増大が少なからず起因している可能性があることから、国民の晩婚化及び未婚化の進展に歯止めをかける婚活及び婚活支援は、我が国の少子高齢化傾向の進展ペースの緩和策として重要な意味を持ち、それ故に、当社グループでは、婚活市場は今後も更なる成長が期待できるマーケットであると考えております。
なお、婚活市場規模は拡大傾向にあると思われるものの、結婚に対する一般的な価値観の多様化又は低下、あるいは非婚化又は晩婚化に対する社会的な許容度の向上及びかかる傾向の定着、又はその他の要因により婚活市場の成長が阻害され、あるいは婚活市場規模が縮小に転じた場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが営む事業は、不動産事業、保険事業及び人材事業を除き、すべての事業で特段の許認可を要しないなどの理由から参入障壁が比較的低く、手元資金と一定のノウハウさえあれば、かかる事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易であるものの、当社グループと同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発、ノウハウの蓄積、厳重なプライバシー保護を実現する情報管理システムの構築、顧客の大規模な確保などを行い、短期間のうちに当社グループと同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。
しかしながら、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業などが当社グループの事業領域に新規参入し、また事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加などが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステム並びにインターネット接続環境の安定的稼動は、当社グループの事業運営の大前提であります。
そこで、当社グループは、システムが稼動している複数のサーバーが不測の事態によって停止し、又はそれらのサーバー上に蓄積されたデータが失われることにより当社グループの事業の遂行に支障を来たさないよう一定のセキュリティレベルを実現し、かつデータの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施するなど、考えられる範囲で起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
また、当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステムは原則として内製開発されており、それらのリリース前には入念に品質チェックなどを行うことにより、システムの品質管理に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染などの様々な問題、又は当社グループのシステムそのものに起因する予期せぬトラブルが発生し、かかる問題の影響を十分に軽減できない場合には、当社グループの情報管理体制の信頼性が毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本人確認などの厳格な実施に加え、それぞれのサービスの利用規約などに利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項並びに他人の知的財産権や名誉、プライバシーその他の権利を侵害しないよう、また、わいせつ情報の投稿、誹謗中傷、商業利用、その他法律に照らして犯罪性が高いと思われる利用を未然に防ぐために各種の禁止事項を明記し、利用規約などに基づいたサービス利用が行われていることを確認するための専任スタッフによるユーザーサポート並びにモニタリング体制を整備するなど、然るべき対応を実施しております。
しかしながら、急速なサービス利用者数の増加に伴う事業規模の拡大にかかる対応の拡充が追いつかず、またかかる対応そのものが機能している状況下においても、不適切行為の実行を完全に防止できなかった場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供する対面式の結婚相手紹介サービスは多くの場合「特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）」が規定する「特定継続的役務」に該当するため、当社グループは、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、また、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付するほか、クーリング・オフへの対応などを実施し、特定商取引法の遵守に努めております。
また、婚活サイトなどにおけるインターネットを介したサービス提供は特定商取引法が規定する「通信販売」に該当するため、当社グループは、かかるサービスの提供に係る広告などにおいて法定の事項を表示し、特定商取引法の遵守に努めております。
しかしながら、上記の対応を以てしても、今後、不測の事態などにより、万が一、特定商取引法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、特定商取引法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」という。）」は、出会い系サイトの特殊性に鑑み、出会い系サイトの利用に起因する買春その他の犯罪から児童を保護し、以て児童の健全な育成に資することを目的として、出会い系サイト事業者に届出、サイト利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除などの義務を課しております。
当社グループが運営する婚活サイトのうち、「ブライダルネット」「YYC」「youbride」「Poiboy」については、出会い系サイト規制法の規制を受けるものであります。当社グループは、上記４サービスはもちろん、その他のサービスにおいても当該法令規制を遵守し運営に当たっております。
しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、出会い系サイト規制法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、出会い系サイト規制法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスが制約を受け、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自らのサービスの広告宣伝及び販売促進活動ならびに一部の事業（ライフデザイン事業）における広告などの取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けているため、「広告掲載及び自社サイト表示基準」を制定し、その基準に沿って広告などの制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。
また、当社グループは美容などに係る広告などの掲載依頼を受注する場合があり、これらについては前出の景表法に加え、直接的又は間接的に「薬事法」や「医療法」等の規制を受ける場合があること、更にかかる法的規制以外にも、当社グループが取り扱う広告などの方法や内容などについては、広告主、当社グループともに各業界団体の自主ルールに規制される場合があることから、かかる自主規制の遵守にも努めております。
しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、景表法を始めとする上記の法的規制や自主規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制や自主規制の改正、解釈の変更、新たな法的規制や自主規制の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
連結子会社IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、宅地建物取引業法に定める免許を受けた不動産代理店であります。宅地建物取引業法に違反した場合には、免許の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した不動産募集を行っております。現時点でIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、不動産業法に定める免許の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で免許の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
連結子会社株式会社IBJライフデザインサポートは、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店であります。保険業法に違反した場合には、代理店登録の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した保険募集を行っております。現時点で株式会社IBJライフデザインサポートは、保険業法に定める登録の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
連結子会社株式会社K Village Tokyoは職業安定法に定める有料職業紹介事業を営んでおります。当該法令に違反した場合には、許可の取消し、業務停止命令などの処分を受けるリスクがあります。そのため、関係法令が定める水準の管理体制を整備し、人材の紹介を行っております。現時点で株式会社K Village Tokyoが、関係法令に定める許可の取り消し又は業務停止命令に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で許可の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが営む事業の推進にインターネットメディアは欠かせないものとなっていることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は当社グループにおける経営上の重要課題の１つであり、当社グループは、当社グループの事業に関連するインターネット関連の主な法的規制である「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の遵守に努めております。
上記の他、当社グループの提供するサービスは主に一般消費者を対象としていることから、サービス提供契約について「消費者契約法」の適用を受けます。当社グループは、「消費者契約法」の精神に則り、契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、契約の勧誘にあたり消費者の理解を深めるために必要な情報を提供するよう努めております。
しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、上記の法的規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
連結子会社株式会社K Village Tokyoは、韓国語の語学教室事業を営んでおります。事業展開は日本国内ではございますが、講師の多くは韓国出身であるなど、韓国との結びつきが強くなっております。韓国と日本との法規制や慣習などの違い、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争などの発生などによるカントリーリスクが、当社の事業、業績又は財政状態に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
連結子会社株式会社IBJライフデザインサポートは、保険代理店業を営んでおります。売上の大半が保険契約に係る保険代理店手数料であることから、新規保険契約の減少・解約などにより保有契約件数が当初の目標に未達となった場合には、売上が減少する可能性があります。また、保険代理店手数料は、取引保険会社の営業政策に左右されることから、取引保険会社の業績が悪化した場合にも、当社グループの事業、業績又は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
連結子会社IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、不動産賃貸業を営んでおります。入居率の悪化や家賃相場の下落により売上が減少する可能性があります。また、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社グループの経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループが営む事業に関連する知的財産権の確保に努め、また第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう十分に留意しております。
しかしながら、今後、当社グループが営む事業分野において当社グループによる知的財産権の確保に先駆けて第三者の権利が成立したり、当社グループが認識していない第三者に帰属する知的財産権が既に成立している場合、また、今後、知的財産権関連法令の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、第三者に帰属する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サービス利用者などの登録情報など、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。
そこで、当社グループは、個人情報の外部漏洩、改竄などの防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付け、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用するとともに、JISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム）に基づいて、当社グループのサービス利用者、役員、従業員及び取引先等に係る個人情報を含む法人基本情報等（以下、「個人情報等」という。）、並びにすべての重要な業務管理情報に係る厳正な管理及び漏洩防止手続きを実施しております。
また、当社グループ内はもちろんのこと、取引先などの社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持に係る誓約書などを個別に徴求し、これらの情報資産の保護、ならびに漏洩の未然防止に努めるとともに、当社グループの婚活サイトや情報提供サイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各種サービス利用者に対しても個人情報保護に係る取り組みを明示しております。
しかしながら、かかる対策を以てしても個人情報などを含むすべての重要な業務管理情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る否定的な風評が発生し、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後のサービス利用者数の増加に備え、システムインフラや営業拠点の新設、改修などに係る設備投資を計画し、継続的に実行していく予定であります。
なお、今後、サービス利用者数又は婚活サイトや各種の情報提供サイトなどへのアクセス数が当社グループの計画を上回るペースで急激に増加した場合、設備投資の時期、内容、規模などについて変更せざるを得なくなる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、設備投資額や減価償却負担について当初の計画額を上回ることも想定され、かかる場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済をサービス利用者に対して推奨しており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。
したがって、相手先のシステム不良など、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合などには、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、「婚活事業をメインとしたライフデザインカンパニー」としての認知を広めるために、既存事業の強化及び今後ライフデザイン事業領域への拡大が将来において既存事業との相乗効果で業績に貢献するものと考えており、ライフデザイン事業の強化を目的として、引き続き投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。
当社グループは、語学教室事業の株式会社K Village Tokyo、直営店事業の株式会社サンマリエ、株式会社ZWEIなどの株式取得をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築などの検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することもあり得ます。
しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し、又は、かかるサービスを提供することができない場合や現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し、又は、従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び事業ポートフォリオを構築することができない場合、異なるサービスにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、ならびに、現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合などにより、当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合などには、当社グループの業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、株式取得に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は、連結総資産の14.1％を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化などにより期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、東京証券取引所市場第一部上場企業であり、金融商品取引法において、当社グループ経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。
当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や事業拡大に伴う買収などで当社グループに必要とされる内部統制が構築できない場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社役員に新株予約権（以下、「有償ストック・オプション」という。）を今後も付与を行う可能性があります。この有償ストック・オプションは、将来の一定の業績指標を権利行使の条件として、公正価値で有償発行するものであり、この有償ストック・オプションについて行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
当社グループは、人材こそが最高の財産であると考えており、当社グループの事業成長を継続させるため、直接人員と間接人員の別を問わず、関連する技術又は技能を有する人材を今後も着実に確保及び育成していく方針であります。
しかしながら、これらの人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合、又は当社グループの役職員が社外流出した場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて、現在係争中の訴訟案件はありませんが、事業遂行の過程において当社グループ会員や取引先などその他の関係者から、訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
地震、台風、降雪をはじめとする自然災害、火災、停電、戦争、テロ攻撃及び国際紛争などが発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となります。
また、これらの自然災害又は有事などにより、当社グループのITシステムに障害などが生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
各種感染症のまん延に伴う長期的な経済活動の停滞や、外出制限の長期化等により、会員活動が制限され、当社グループ収益の停滞や減少の影響が生じる可能性があります。又、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、営業活動への制限が生じる可能性があります。
当社グループは、各種感染症に関する情報収集や感染拡大に伴う経済活動への影響を引き続き注視するとともに、各種感染症の影響を最小限に留めるための対応を継続的に行い、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響で度重なる緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置が公示されたことにより、社会・経済活動が抑制され、厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症による影響を受けておりますが、中期経営計画(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数50万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
当連結会計年度において、加盟店数は加盟店営業の組織体制の見直しや新プランの導入により3,000社を突破いたしました。お見合い会員数は地方加盟店の拡大により会員基盤が拡大し、8.7万人（前年同期比3.2％増）と増加傾向。マッチング会員数は17.9万名（前年同期比26.6％減）と新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け減少しました。
新型コロナウイルス感染症拡大により、真剣度の高い結婚相談所サービス（加盟店事業、直営店事業）の婚活ニーズが高まり、グループ全体を牽引しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,081,231千円(前年同期比7.7％増)、営業利益は1,516,160千円(同6.4％減)、経常利益は1,426,577千円(同6.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,054,106千円(同53.6％増)となり、IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は5,777,883千円（前期比0.0％減）、営業利益は1,312,075千円（同12.2％減）、経常利益は1,527,590千円（同4.7％減）、当期純利益は910,774千円（同14.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜婚活事業＞
当セグメントは、開業支援事業、加盟店事業、直営店事業、パーティー事業、アプリ事業により構成されております。
当連結会計年度は、
・開業支援事業は、新プラン導入により一部加盟金単価の減少があったものの、第４四半期の新規開業件数は第３四半期比で42.9％増の220件とコロナ禍において高まっていた開業ニーズを捉え増加し、当連結会計年度における新規開業件数は714件（前年同期比1.2％減）と新型コロナウイルス感染症の影響を上期に受けた分を取り戻して着地しました。
・加盟店事業は、加盟店数が3,039社(前年同期比15.0％増)となり、加盟店数増加により日本結婚相談所連盟の登録会員数は75,191人(前年同期比11.3％増)と順調に増加しました。
・直営店事業は、2020年５月からグループ会社となった株式会社ZWEIの地方への広告戦略やIBJメンバーズのWEBマーケティング強化を行ったことで、入会数は当連結会計年度で16,851名（前年同期比70.1％増）となりました。
・パーティー事業は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底やオンラインでのパーティー開催など回復に努めましたが、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の公示による影響を受け、当連結会計年度のパーティー参加者数は45.8万名(前年同期比7.5％減)となりました。
・アプリ事業は、当連結会計年度末日の有料会員数が3.8万名(前年同期比6.2％減)と減少しましたが、ブライダルネットの年会費コース（成婚するまで2年目以降無料）の入会数がサービス料金改定後に６倍に増加し、有料会員数の増加を図っております。
これらの理由により、セグメント売上高は12,737,967千円(前連結会計年度比14.3％増)、セグメント利益は2,463,412千円(同6.7％減)となりました。
＜ライフデザイン事業＞
当セグメントは、趣味・コミュニティ事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業、ウエディング事業、旅行事業により構成されております。
当連結会計年度は、
・株式会社K Village Tokyoの趣味・コミュニティ事業は、韓国に関するサービス拡大を目的として、2021年7月にボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」事業を譲受けました。さらに、韓国に特化したコンテンツを韓国好きの方に向けて発信していく独自開発のメディアアプリ「MODULY（モドゥリー）」のリリースや各エリアにて韓国語教室やボイストレーニングスクールの新校舎をオープンするなど、事業展開を加速させました。
・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の不動産・住宅ローン事業と株式会社IBJライフデザインサポートの保険事業は、婚活事業の成婚組数増加により、成約件数が順調に増加しました。
・株式会社IBJウエディングのウエディング事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、結婚式の中止・延期・少人数化などブライダルマーケットへの影響も大きく、クライアントの広告投資に対する慎重な姿勢もある中で、雑誌制作原価の削減に努めました。また、当社グループにおいて成婚者数が増加したことに伴い、式場送客組数は増加しました。
・株式会社かもめの旅行事業は、新型コロナウイルス感染症による諸外国における日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置等や外務省の発出する感染症危険情報の渡航中止勧告の継続により、海外旅行が引き続き不可能であり、概して休業状態を余儀なくされています。一方で、助成金の活用や、コストの見直し及び削減等によりキャッシュアウトの抑制に努めました。
この結果、セグメント売上高は1,343,264千円(前連結会計年度比30.3％減)、セグメント利益は42,022千円(前連結会計年度はセグメント損失△69,490千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,591,685千円減少（前年同期比26.7％減）し、4,361,973千円となりました。
当連結会計年度間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、1,055,752千円（前年同期比1.2％増）でした。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,413,835千円、減価償却費328,592千円、のれん償却費293,385千円、持分法による投資損失125,761千円などです。主な減少要因は、たな卸資産の増加額461,219千円、退職給付に係る負債の減少額67,027千円、法人税等の支払額による支出450,433千円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、896,504千円(前連結会計年度に使用した資金は1,311,747千円)でした。
主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入75,828千円、敷金及び保証金の回収による収入140,940千円などです。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出472,767千円、無形固定資産の取得による支出161,326千円、投資有価証券の取得による支出214,325千円、敷金及び保証金の差入による支出214,012千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、1,750,933千円(前連結会計年度に得られた資金は1,728,660千円)でした。主な増加要因は、短期借入による収入1,750,000千円、長期借入による収入1,700,000千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出4,150,000千円、長期借入金の返済による支出770,860千円などです。
③ 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える経営者の判断に基づく見積りや判断が必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績や状況を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、婚活事業のセグメントでは、加盟店事業及び直営店事業が堅調に推移し全体を牽引した結果、売上高は14,081百万円、セグメントEBITDAは2,999百万円となりました。ライフデザイン事業のセグメントでは、趣味・コミュニティ事業の株式会社K Village Tokyoが語学教室の生徒数増加と事業領域拡大により全体を牽引したことで、売上高は1,343百万円、セグメントEBITDAは90百万円となりました。
各セグメントにおける事業部別の売上高及びセグメントEBITDAは以下のとおりです。
(単位：百万円)
(婚活事業の概況)
・開業支援事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり、当連結会計年度の新規開業件数は714件と前連結会計年度比で1.2％減少しましたが、あらゆるニーズに応えられるよう加盟金の価格見直しや、営業力の水準の一定化を図る営業メソッドを確立し、スタッフの育成に力を入れる等、新規開業件数増加に向けた施策を実行してまいります。
また、2021年12月には提携地方銀行が14行に増加しましたので、今後も地方創生や地方の婚活支援を目的とした地方銀行との業務提携に力を入れてまいります。
加盟店事業は、グループ会社とのシナジー効果により、当連結会計年度末時点の日本結婚相談所連盟の登録会員数は、75,191名と前連結会計年度末比11.4％増加しました。また、月間お見合い件数も4.6万件を突破し堅調に推移しました。更なる発展へ向けて、新規加盟相談所への立ち上げ支援や加盟相談所への顧客紹介プランの拡充等を課題として取り組んでまいります。
パーティー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、感染予防対策を徹底した対面式の婚活パーティーと「独自のオンラインシステム」を活用したオンラインパーティーを並行して運営しましたが、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の影響が続いたため、当連結会計年度のパーティー参加者数は45.5万名と前連結会計年度比7.5％減となりました。パーティー運営スタッフの接客スキルアップ等を図り、更なるサービスクオリティの向上に努めるとともに、お客様が安心して参加できる環境を整え、ひいてはリピート客の増加につながる努力を続けてまいります。
直営店事業は、「IBJメンバーズ」「サンマリエ」「ZWEI」の３ブランドの連携強化等により、当連結会計年度の入会数は16,851名と前連結会計年度比で70.1％増加し、順調に会員数基盤を拡大しております。また、株式会社ZWEIは2020年５月にグループ会社化後、１年半で黒字化を実現し、株式会社サンマリエにおいても2019年１月にグループ会社化後、独自戦略で成長を続け、グループ全体を牽引しております。これらの取り組みにより、IBJの2021年成婚組数は10,402組（20,804名）と、日本の年間婚姻組数の約2.0％（※）に相当する成婚をグループ全体で創出しました。
以上のことにより、中期経営計画の重要指標としております、「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数50万人」について、新型コロナウイルス感染症の影響が当初予定よりも長引いていることの影響を受け、当初予定よりも成長が鈍化しているものもありますが、おおむね順調に達成しているものとみております。
※2021年 年間成婚組数10,402組の割合2.0％は、2021年日本の年間婚姻組数速報値「514,242組」（人口動態統計速報（令和３年12月分）令和４年２月25日公表）に対する割合。
(ライフデザイン事業の概況)
旅行事業を運営する株式会社かもめ及び株式会社かもめ＆アールスドリームと、ウエディング事業を運営する株式会社IBJウエディングの全株式を、当連結会計年度末にてグループ外部へ売却し、グループ全体の収益性の向上と事業ポートフォリオの最適化に努めました。
株式会社K Village Tokyoが運営する趣味・コミュニティ事業は、ボイストレーニングスクールの事業譲受により事業領域を拡大させました。また、語学教室の生徒数が9,000人を突破したことや受講料の単価アップにより売上が増加いたしました。
株式会社IBJライフデザインサポートが運営する保険事業は、婚活事業とのより強固な連携を図ることを目的とし、ソニー生命保険株式会社との合弁契約を解消し、当社の100％子会社としました。婚活者をメインターゲットに、保険商品の提案だけでなく、ライフステージに応じた多様な顧客ニーズに対し付帯的なサービスの提供を実現してまいります。
ライフデザイン事業は、引き続き婚活事業との一層の強化を図り、成婚者数増加によるシナジー効果による成約件数の増加と収益力の強化を図ってまいります。
（新型コロナウイルス感染症による経営成績等への影響と仮定）
新型コロナウイルス感染症による当期の経営成績等へ影響について、前連結会計年度の有価証券報告書において、「2021年春ごろから感染拡大が緩やかになり始め、2021年秋ごろに収束するシナリオ」を想定しておりましたが、当該感染症の影響は想定よりも長期化しました。また、度重なる緊急事態宣言の発出や、感染者数の急激な拡大などにより、パーティー事業は開催規模の縮小を余儀なくされるなど、一部事業では計画を下回る推移となりました。当第２四半期連結会計期間末以降の当該感染症の影響については、「当初の想定と異なり一部事業においては売上等の業績に影響を及ぼしているものの、当該感染症のワクチンの普及などの対策が進むことにより、今後緩やかに収束に向かうもの」と仮定を変更しております。また、2021年夏の感染者数の拡大など、当該感染症の想定以上の長期化や度重なる緊急事態宣言の発出等の影響などを主因とする足元の業績動向を踏まえ、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の検討などの当社グループの会計上の見積りをおこなっております。
なお、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の検討などの当社グループの会計上の見積りについて、当該感染症の拡大の度合いや収束の時期などの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性があります。
イ．経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて1,009,227千円増加し、14,081,231千円（前年同期比7.7％増）となりました。これは主に、ラウンジ事業における地方への広告戦略やIBJメンバーズのWEBマーケティング強化による売上増加などによるものです。
各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、婚活事業が90.5％、ライフデザイン事業が9.5％となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,668,096千円増加し、13,584,393千円（同14.0％増）となりました。売上総利益率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、パーティー開催数減少に伴う関連原価の減少や旅行事業の原価減少などにより、前連結会計年度に比べて5.3％増加し、96.5％となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は人件費や地代家賃、広告宣伝費、販売促進費の増加により、前連結会計年度に比べて1,774,431千円増加し、12,052,386千円（同17.3％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べて104,092千円減少し、営業利益は1,516,160千円（同6.4％減）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、投資事業の運用益等により、前連結会計年度に比べて33,023千円増加し、55,356千円（同147.9％増）となりました。
営業外費用は、持分法適用会社の損失等により、前連結会計年度に比べて20,405千円増加し、144,939千円（同16.4％増）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて91,475千円減少し、1,426,577千円（同6.0％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べて86,697千円減少し、186,711千円（同31.7％減）となりました。これは主に投資有価証券売却益の減少や、その他特別利益の増加によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べて275,410千円減少し、199,453千円（同58.0％減）となりました。これは主に投資有価証券評価損及び減損損失が減少したことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて367,776千円増加し、1,054,106千円（同53.6％増）となりました。
ロ．財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における流動資産は7,440,638千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,144,716千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,575,834千円減少した一方、営業投資有価証券が466,286千円増加したためです。
固定資産は5,873,955千円となり、前連結会計年度末に比べ571,554千円増加しました。これは主に、建物が367,198千円、土地が83,629千円、投資有価証券が259,586千円、差入保証金が56,077千円、繰延税金資産が171,578千円増加した一方、のれんが289,781千円、長期貸付金が97,206千円減少したためです。
この結果、総資産は、13,314,594千円となり、前連結会計年度末に比べ573,161千円減少しました
(負債)
当連結会計年度における流動負債は4,363,471千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,500,607千円減少しました。これは主に、未払金が57,789千円、未払費用が58,828千円増加した一方、短期借入金が2,400,000千円、預り金が72,185千円、未払法人税等が67,170千円減少したためです。
固定負債は2,327,678千円となり、前連結会計年度末に比べ968,652千円増加しました。これは主に長期借入金が969,000千円、資産除去債務が52,683千円増加した一方、退職給付に係る負債が67,027千円減少したためです。
この結果、負債合計は、6,691,149千円となり、前連結会計年度末に比べ1,531,955千円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は6,623,445千円となり、前連結会計年度末に比べ、958,793千円増加しました。これは主に、資本剰余金が25,490千円、利益剰余金が813,936千円、その他有価証券評価差額金が62,263千円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、46.3％(前連結会計年度末は37.9％)となりました。
ハ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ニ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の内、主なものは、人件費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａなどによるものであります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。
手元流動性につきましては、通常運転資金の３か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年度末の現預金残高は4,361,298千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。
また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａの資金については、事業運営上適切と思われる借入期間にて調達しております。
なお、当連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）残高は2,104,750千円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で合計2,730,000千円の当座貸越契約等を締結しております。（借入実行残高1,410,000千円、借入未実行残高1,320,000千円）
ホ．中期経営計画（2021年-2027年）について
当社グループは、中期経営計画（2021年１月～2027年12月）を策定し、成婚組数と加盟相談所数を重要な経営指標、お見合い会員数とマッチング会員数をサブの経営指標として、2027年度には、成婚組数2.5万組、加盟相談所数１万社、お見合い会員数20万人、マッチング会員数50万人を目指してまいります。また、中間目標点を置くため、計画を以下の２つのフェーズに分けております。
ヘ．経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案及びその実施に努めており、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度及び社会貢献度の高いサービスを提供し続けることが重要と認識しております。
取り組むべき課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(コミュニティ事業における合弁事業)
該当事項はありません。