１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社Diverse
株式会社サンマリエ
株式会社K Village Tokyo
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社
株式会社IBJライフデザインサポート
株式会社ZWEI
従来連結子会社であった株式会社IBJウエディング、株式会社かもめ及び株式会社かもめ＆アールスドリーム（株式会社かもめを通じての間接所有）は、2021年12月に全保有株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
非連結子会社の名称
株式会社Inverse
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などは、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社等の名称
HOP株式会社
なお、当社の連結子会社である株式会社Diverseを通じての間接所有です。
愛婚活股份有限公司
株式会社Inverse
(持分法を適用しない理由)
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などからみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
① 有価証券
ａ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………３～21年
車両運搬具……………６年
工具、器具及び備品…２～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
④ ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、ポイント行使率により行使見込額を計上しております。
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。また、株式会社ZWEIは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、計上しておりましたが、2021年８月をもって退職給付制度を終了しております。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、５～15年にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
2022年12月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（重要性に伴う変更）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」のうち営業投資有価証券に該当するものは重要性が増したため、当連結会計年度より「流動資産」の「営業投資有価証券」として独立掲記することとしました。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書において、「2021年春ごろから感染拡大が緩やかになり始め、2021年秋ごろに収束するシナリオ」を想定しておりましたが、当該感染症の影響は想定よりも長期化していることから、当第２四半期連結会計期間末以降の当該感染症の影響については、「当初の想定と異なり一部事業においては売上等の業績に影響を及ぼしているものの、当該感染症のワクチンの普及などの対策が進むことにより、今後緩やかに収束に向かうもの」と仮定を変更しております。また、2021年夏の感染者数の拡大など、当該感染症の想定以上の長期化や度重なる緊急事態宣言の発出等の影響などを主因とする足元の業績動向を踏まえ、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の検討などの当社グループの会計上の見積りをおこなっております。
なお、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の検討などの当社グループの会計上の見積りについて、当該感染症の拡大の度合いや収束の時期などの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、語学教室事業に関するのれんを除く資産に係る回収可能価額は使用価値をゼロとして算定し、語学教室事業に関するのれんに係る回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを13.4%で割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、資産に係る回収可能価額は使用価値をゼロとして算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
※４ 関係会社株式売却損の内容は次の通りであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 第３回及び第４回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使期間の終了によるものであります。
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（変動事由の概要）
2021年３月29日の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分 16,500株
単元未満株式の買取りによる増加 54株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により、新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社ZWEIを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ZWEI株式の取得価額と株式会社ZWEI取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
※３．株式の売却により、連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
株式の売却により、株式会社かもめ、株式会社かもめ＆アールスドリーム（株式会社かもめを通じての間接所有）及び株式会社IBJウエディングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
①株式会社かもめ及び株式会社かもめ＆アールスドリーム
②株式会社IBJウエディング
※４．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
間接部門におけるプリンター等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画などに照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金などで運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。長期貸付金は、主に関連会社に対するものであり、貸付金の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に上場企業株式、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引、設備投資及びＭ＆Ａに係る資金の調達を目的としたものであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。長期貸付金については、貸付先の財務状況を把握するなどのモニタリングを実施しております。差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち63.8％（前連結会計年度末は75.1％）が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替などの回収代行会社）に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(*１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*３) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*４) １年以内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(*１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*３) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*４) １年以内返済予定のリース債務を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「［注記事項］(有価証券関係)」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 差入保証金
差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、(8) リース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*１) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、前連結会計年度において、110,009千円減損処理を行っております。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
(注) 差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
(注) ４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について110,009千円（その他有価証券の株式110,009千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回収可能性がないものとして減損処理を行い、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては、実質価額まで減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度に係る厚生年金基金制度である「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しておりましたが、2021年８月をもって退職給付制度を終了しております。
２．複数事業主制度
①日本ITソフトウェア企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,147千円、当連結会計年度20,480千円であります。
（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基
づく数値として、2021年３月31日時点の数値を記載しております。
前連結会計年度 1.35％ (2020年３月31日現在)
当連結会計年度 1.27％ (2021年３月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,520,436千円、当連結会計年度1,721,716千円)、不足金（前連結会計年度798,720千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
②イオン企業年金基金
株式会社ZWEIは、イオン企業年金基金に加入しておりましたが、2021年８月をもって退職給付制度を終了しております。
（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基
づく数値として、2021年３月31日時点の数値を記載しております。
前連結会計年度 0.14％ (2020年３月31日現在)
当連結会計年度 0.08％ (2021年３月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度8,390百万円、当連結会計年度9,310百万円)であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
連結子会社(株式会社K Village Tokyo)
(注) １．公正価値による有償付与です。
２．株式数に換算して記載しております。
３．付与日は割当日を記載しております。
４．本新株予約権は、瀬川龍氏を受託者とする信託に割当てられ、信託期間終了後に当社又は子会社の取締役及び従業員等に付与されます。
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
連結子会社(株式会社K Village Tokyo)
(注) 第１回新株予約権の行使時平均株価は、権利行使時点において連結子会社が非上場のため記載しておりません。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
２．譲渡制限付株式報酬の内容
３．譲渡制限付株式報酬の数
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
一部の連結子会社の業績が改善したことを受け、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社IBJライフデザインサポート
事業の内容 人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。
②企業結合日
2021年11月１日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30％であり、当該取引により株式会社ライフデザインサポートを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、婚活事業との連携強化を図るために行ったものであります。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金
485千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から５年～15年と見積り、割引率は0.00～1.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.24％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に113,618千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。