##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数8社

連結子会社の名称

株式会社サンマリエ

株式会社K Village Tokyo

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社

株式会社ZWEI

株式会社セルフィット

株式会社サロンセルフィット

株式会社カンナムドール

株式会社アイモット

株式会社セルフィット、株式会社サロンセルフィット、株式会社カンナムドール、株式会社アイモットは、株式の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

#### ②　棚卸資産

##### ａ．商品及び製品

主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

##### ｂ．原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………………３～25年

車両運搬具……………２～６年

工具、器具及び備品…２～15年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

##### ③　長期前払費用

均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年であります。

##### ④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として国内の顧客に対して婚活事業（加盟店事業、直営店事業、マッチング事業）及びライフデザイン事業を行っており、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グループの営む事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　加盟店事業

加盟店事業における収益は、主に加盟金収入及び月会費等の収入からなります。

ａ．加盟金収入における履行義務は、当社が運営する「IBJ（旧:日本結婚相談所連盟）」に加盟した顧客に対し、結婚相談所開業に必要となる「IBJ」のシステムへ登録を行い、加盟した顧客が利用（ログイン）可能な状態とすることであり、当該履行義務は加盟相談所アカウント発行時の一時点で充足されることから、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。なお、加盟金収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。

ｂ．月会費収入における履行義務は、加盟相談所が結婚相談所業務のため継続的に「IBJ」のシステムを利用できるようにすることであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、月会費収入は、履行義務がすべて充足した時から概ね１カ月以内に受領しております。

②　直営店事業

直営店事業における収益は、主に当社グループが運営する直営結婚相談所への入会費、月会費、サポート費、成婚料の収入からなります。

ａ．入会費収入における履行義務は、当社グループ直営相談所のシステムへ登録し、利用（ログイン）可能な状態にすることであり、当該履行義務は入会契約を締結し、システムへ登録した一時点で充足されるため、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。なお、入会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。

ｂ．月会費収入、サポート費収入における履行義務は、会員が当社グループ直営相談所で活動ができるようにすることであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、月会費収入に係る対価は、履行義務が全て充足した時から概ね１カ月以内に受領しております。

ｃ．成婚料収入は、会員が成婚した際に収受する成果報酬型の収入であり、会員が成婚した一時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、成婚料収入に係る対価は、成婚後の請求の後、概ね１カ月以内に受領しております。

③　マッチング事業

マッチング事業における収益は、主に婚活パーティー参加費、アプリ会員からの月会費収入からなります。

ａ．婚活パーティー参加費収入における履行義務は、顧客が当社の提供する婚活パーティーに参加することであり、当該履行義務は婚活パーティーの開催と当該パーティー参加者の参加により充足されるため、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。なお、婚活パーティー収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。

ｂ．アプリ会員からの月会費収入における履行義務は、アプリサービスを利用（ログイン）可能な状態にすることであり、当該履行義務は顧客の契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、アプリ会員月会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。

④　ライフデザイン事業

ライフデザイン事業における主な収益は、主に授業料収入、保険代理店手数料収入からなります。

ａ．授業料収入における履行義務は、入校者に授業を提供することであり、当該履行義務は入校者に授業を実施した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。授業料収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。

ｂ．保険代理店手数料収入における履行義務は、保険会社と顧客の保険契約締結であり、当該履行義務は保険契約の継続（所定の日にちまでに契約解除の申し出がない、保険契約が満期を迎えていない）により充足されるため、当該要件を満たした時点を収益認識としております。なお、保険代理店手数料収入に係る対価は、履行義務の充足後概ね１カ月以内に受領しております。

#### (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 1,661,929 | 3,000,425
無形固定資産（のれんを除く） | 349,676 | 1,080,349
のれん | 1,554,194 | 1,527,097
減損損失 | 17,344 | 102,334

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、経営環境等の著しい悪化に該当するか否か等により判断しております。また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、取得時点で見込まれていた事業の成長が達成されない場合や、取得時点の事業計画の前提となる経営環境の著しい悪化等が生じた場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性があります。事業計画には、店舗のリニューアル計画や新規入会者の見込み等の重要な仮定が含まれております。

固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 270,060 | 708,791

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

(公正取引委員会の立入検査について)

当社は、当社が運営する「IBJ（旧：日本結婚相談所連盟）」の提供内容に関し、2023年３月23日より公正取引委員会による調査を受けておりましたが、このたび当社が提出した確約計画について公正取引委員会の認定を受け、2024年１月22日に本調査は終了いたしました。なお、確約手続は、当社が独占禁止法に違反したことを認定するものではなく、排除措置命令や課徴金納付命令を受けることもございません。今後、当社は認定を受けた確約計画を確実に履行するとともに、独占禁止法の遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底をより一層強化してまいります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 2,290,000 | 千円 | 6,910,000 | 千円
借入実行残高 | 921,000 |  | 2,866,817 |
差引額 | 1,369,000 |  | 4,043,182 |

２　保証債務

前連結会計年度(2022年12月31日)

株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。連帯保証期間は、当連結会計年度末から１年10カ月であります。

当連結会計年度(2023年12月31日)

株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。連帯保証期間は、当連結会計年度末から10カ月であります。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
給与手当 | 3,449,548 | 千円 | 3,756,174 | 千円
広告宣伝費 | 2,323,353 |  | 2,448,845 |
地代家賃 | 1,407,585 |  | 1,506,585 |
のれん償却費 | 250,011 |  | 267,121 |
退職給付費用 | 18,655 |  | 24,373 |

※３　関係会社株式売却益

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

当社の連結子会社であった株式会社Diverseの一部株式を譲渡したことによるものであります。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
建物 | 2,986 | 千円 | 30,513 | 千円
工具、器具及び備品 | 261 |  | 1,145 |
ソフトウエア | 99 |  | 1,056 |
計 | 3,348 |  | 32,714 |

※５　減損損失

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
愛知県　名古屋市 | 店舗 | 建物 工具、器具及び備品 | 8,109 667
東京都　新宿区 | 店舗 | 建物 工具、器具及び備品 | 5,229 447
千葉県　千葉市 | 店舗 | 建物 工具、器具及び備品 | 2,632 257
計 | － | － | 17,344

当社グループは、各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。

収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、資産に係る回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
東京都　千代田区 | 店舗 | 建物 工具、器具及び備品 | 8,877 1,897
東京都　渋谷区 | 店舗 | 建物 工具、器具及び備品 | 8,233 160
東京都　足立区 | 店舗 | 建物 工具、器具及び備品 | 2,394 54
神奈川県　川崎市 | 店舗 | 建物 工具、器具及び備品 | 1,382 109
東京都　新宿区 | 店舗 | 建物 工具、器具および備品 ソフトウェア | 26,805 1,312 18,916
岐阜県　岐阜市 | 店舗 | 建物 工具、器具および備品 | 6,201 120
山梨県　甲府市 | 店舗 | 建物 工具、器具および備品 | 169 205
愛媛県　松山市 | 店舗 | 建物 工具、器具および備品 | 3,963 205
岩手県　盛岡市 | 店舗 | 建物 工具、器具および備品 | 9,199 418
長野県　長野市 | 店舗 | 建物 工具、器具および備品 | 6,309 260
和歌山県　和歌山市 | 店舗 | 建物 工具、器具および備品 | 4,891 244
計 | － | － | 102,334

当社グループは、各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。

収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、資産に係る回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 233,678千円 | △385,215千円
組替調整額 | △43,401 | △547,130
税効果調整前 | 190,276 | △932,345
税効果額 | △62,407 | 290,751
その他有価証券評価差額金 | 127,869 | △641,593
その他の包括利益合計 | 127,869 | △641,593

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度 末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 42,000,000 | － | － | 42,000,000
合計 | 42,000,000 | － | － | 42,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,955,106 | 2,000 | 191,000 | 1,766,106
合計 | 1,955,106 | 2,000 | 191,000 | 1,766,106

（変動事由の概要）

2022年３月28日の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分　191,000株

譲渡制限付株式の無償取得による増加　2,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権(第１回) | － | － | － | － | － | 634
合計 | － | － | － | － | － | 634

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 240,269 | 6 | 2021年12月31日 | 2022年３月29日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 241,403 | 利益剰余金 | 6 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度 末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 42,000,000 | － | － | 42,000,000
合計 | 42,000,000 | － | － | 42,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、２ | 1,766,106 | 1,749,500 | 298,100 | 3,217,506
合計 | 1,766,106 | 1,749,500 | 298,100 | 3,217,506

（注）１．普通株式の自己株式の株式数1,749,500株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,748,500株、譲渡制限付株式の無償取得1,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数298,100株の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権(第１回) | － | － | － | － | － | 634
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権(第２回) | － | － | － | － | － | －
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権(第５回) | － | － | － | － | － | 82,210
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権(第６回) | － | － | － | － | － | 17,848
合計 | － | － | － | － | － | 100,693

（注）連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権（第２回）及び提出会社のストック・オプションとしての新株予約権（第５回及び第６回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 241,403 | 6 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 232,694 | 利益剰余金 | 6 | 2023年12月31日 | 2024年３月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 3,298,833 | 千円 | 3,789,025 | 千円
預け金 | 541,532 |  | 1,016,180 |
現金及び現金同等物 | 3,840,365 |  | 4,805,205 |

※２．株式の取得により、連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社セルフィット及び株式会社サロンセルフィット、株式会社カンナムドール（株式会社K Village Tokyoを通じての間接所有）及び株式会社アイモット（株式会社K Village Tokyoを通じての間接所有）を連結したことに伴う各社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

①株式会社セルフィット及び株式会社サロンセルフィット

流動資産 | 604,398 | 千円
固定資産 | 82,930 |
のれん | 119,146 |
流動負債 | △135,717 |
固定負債 | △170,757 |
株式の取得価格 | 500,000 |
現金及び現金同等物 | △421,973 |
差引：取得のための支出 | 78,026 |

②株式会社カンナムドール

流動資産 | 33,622 | 千円
固定資産 | 1,807 |
のれん | 63,622 |
流動負債 | △23,069 |
固定負債 | △61,243 |
株式の取得価格 | 14,740 |
現金及び現金同等物 | △8,664 |
差引：取得のための支出 | 6,075 |

③株式会社アイモット

流動資産 | 361,283 | 千円
固定資産 | 1,749 |
のれん | 46,650 |
流動負債 | △255,457 |
固定負債 | △19,226 |
株式の取得価格 | 135,000 |
現金及び現金同等物 | △106,994 |
差引：取得のための支出 | 28,005 |

※３．株式の売却により、連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

株式の売却により、株式会社Diverse、HOP株式会社（株式会社Diverseを通じての間接所有）が連結子会社及び持分法適用会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

株式会社Diverse及びHOP株式会社

流動資産 | 798,431 | 千円
固定資産 | 291,984 |
流動負債 | △583,684 |
固定負債 | △422,370 |
非支配株主持分 | △26,583 |
株式の売却益 | 6,434 |
株式の売却価額 | 64,211 |
現金及び現金同等物 | △574,444 |
差引：売却による支出 | △510,233 |

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

※４．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | － | 千円
固定資産 | 11,661 |
のれん | 7,520 |
事業の譲受価額 | 19,181 |
現金及び現金同等物 | － |
差引：事業譲受による支出 | 19,181 |

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

有形固定資産

間接部門におけるプリンター等であります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして主に自己資金と長期借入を含む銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用しております。

連結子会社が行う投資事業においては、主に自己資金と市場の状況や長短のバランスなどを調整して銀行借入による間接融資により資金を調達しており、これらの資金により上場投資信託、投資事業組合等への出資を行っております。

また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信用リスクに晒されております。預け金、長期貸付金及び差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引、設備投資及びＭ＆Ａに係る資金の調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。長期貸付金については、貸付先の財務状況を把握するなどのモニタリングを実施しております。差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

##### ②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

##### ③　市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ④価格変動リスクの管理

営業投資有価証券については、関連する運用規程に基づき、経営会議又は取締役会において投資判断を行っております。新規投資案件については、投資限度額や価格変動リスクの評価を含む投資計画を立案し、経営会議又は取締役会において、その投資計画の決定を行っております。また、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況を継続的にモニタリングすることで、価格変動リスクの軽減を図っております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち68.4％（前連結会計年度末は70.4％）が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替などの回収代行会社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 |  |  |
株式 | 988,458 | 988,458 | －
投資信託 | 173,017 | 173,017 | －
(2) 長期貸付金(*２) | 6,833 | 6,793 | △40
(3) 差入保証金 | 1,131,697 | 1,033,005 | △98,691
資産計 | 2,300,006 | 2,201,274 | △98,731
(1) 長期借入金(*３) | 1,711,250 | 1,694,030 | △17,219
(2) リース債務(*４) | 22,074 | 21,595 | △479
負債計 | 1,733,324 | 1,715,626 | △17,698

(*１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)　１年内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。

(*３)　１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(*４)　リース債務については、流動負債と固定負債を合算して表示しております。

(*５) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,792,683千円であります。

(*６) 市場価格のない株式等は、「（1）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(千円)
非上場株式 | 77,268

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 |  |  |
株式 | 865,639 | 865,639 | －
投資信託 | 165,750 | 165,750 | －
(2) 長期貸付金(*２) | 4,833 | 4,814 | △18
(3) 差入保証金 | 1,256,874 | 1,172,764 | △84,109
資産計 | 2,293,096 | 2,208,968 | △84,128
(1) 長期借入金(*３) | 2,501,276 | 2,467,521 | △33,754
(2) リース債務(*４) | 13,622 | 13,460 | △161
負債計 | 2,514,898 | 2,480,982 | △33,915

(*１) 「現金及び預金」は現金であること、「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)　１年内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。

(*３)　１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(*４)　リース債務については、流動負債と固定負債を合算して表示しております。

(*５) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は750,587千円であります。

(*６) 市場価格のない株式等は、「（1）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 1,118,644

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,298,833 | － | － | －
売掛金 | 1,297,961 | － | － | －
長期貸付金 | 1,999 | 4,833 | － | －
合計 | 4,598,795 | 4,833 | － | －

(注)　差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,789,025 | － | － | －
売掛金 | 1,627,407 | － | － | －
預け金 | 1,026,918 | － | － | －
長期貸付金 | 1,999 | 1,999 | 833 | －
合計 | 6,445,351 | 1,999 | 833 | －

(注)　差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。

(注)２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 373,856 | 208,376 | 183,174 | 903,924 | 11,424 | 30,496
リース債務 | 6,439 | 6,675 | 5,660 | 3,272 | 27 | －
合計 | 380,295 | 215,051 | 188,834 | 907,196 | 11,451 | 30,496

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 280,684 | 256,434 | 973,684 | 78,684 | 56,037 | 855,753
リース債務 | 6,675 | 5,660 | 1,259 | 27 | － | －
合計 | 287,359 | 262,094 | 974,943 | 78,711 | 56,037 | 855,753

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 （単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 988,458 | － | － | 988,458
投資信託 | 173,017 | － | － | 173,017
資産計 | 1,161,476 | － | － | 1,161,476

当連結会計年度（2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 （単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 865,639 | － | － | 865,639
投資信託 | 165,750 | － | － | 165,750
資産計 | 1,031,389 | － | － | 1,031,389

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 （単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 6,793 | － | 6,793
差入保証金 | － | 1,033,005 | － | 1,033,005
資産計 | － | 1,039,798 | － | 1,039,798
長期借入金 | － | 1,694,030 | － | 1,694,030
リース債務 | － | 21,595 | － | 21,595
負債計 | － | 1,715,626 | － | 1,715,626

当連結会計年度（2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 （単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 4,814 | － | 4,814
差入保証金 | － | 1,172,764 | － | 1,172,764
資産計 | － | 1,177,579 | － | 1,177,579
長期借入金 | － | 2,467,521 | － | 2,467,521
リース債務 | － | 13,460 | － | 13,460
負債計 | － | 2,480,982 | － | 2,480,982

（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金は店舗及び事務所等の賃借保証金であり、時価についてはその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 848,458 | 515,721 | 332,736
(2) その他 | 1,819,223 | 1,677,711 | 141,512
小計 | 2,667,682 | 2,193,433 | 474,249
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 190,728 | 195,728 | △5,000
(2) その他 | 173,017 | 173,017 | －
小計 | 363,745 | 368,745 | △5,000
合計 | 3,031,427 | 2,562,178 | 469,249

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 15,474 | 15,440 | 33
(2) その他 | 32,747 | 29,578 | 3,169
小計 | 48,222 | 45,018 | 3,203
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 850,164 | 1,459,133 | △608,969
(2) その他 | 2,002,233 | 2,040,183 | △37,949
小計 | 2,852,398 | 3,499,317 | △646,918
合計 | 2,900,620 | 3,544,335 | △643,715

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 535,775 | 379,773 | －
その他 | 1,751,013 | 132,336 | －
合計 | 2,286,788 | 512,109 | －

５．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、営業投資有価証券について25,519千円（その他有価証券の株式25,519千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について180,609千円（その他有価証券の株式180,609千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行い、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては、実質価額まで減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度に係る厚生年金基金制度である「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

日本ITソフトウェア企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18,655千円、当連結会計年度24,373千円であります。

#### (1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
年金資産の額 | 56,574,025千円 | 55,007,211千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 50,957,491千円 | 52,959,200千円
差引額 | 5,616,534千円 | 2,048,011千円

（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基

づく数値として、2023年３月31日時点の数値を記載しております。

#### (2) 制度全体に占める当社加入人員割合

前連結会計年度　　　1.36％　　　(2022年３月31日現在)

当連結会計年度　　　1.53％　 　(2023年３月31日現在)

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は別途積立金(1,721,716千円)、実質的な当年度余剰金・不足金の累計額(3,894,818千円)、当連結会計年度は別途積立金(1,721,716千円)、実質的な当年度余剰金・不足金の累計額(326,295千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | － | 72,697千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 株式会社K Village Tokyo
新株予約権の名称 | 第１回新株予約権(注)１
付与対象者の区分及び人数 | 瀬川龍氏　(注)４
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)２ | 普通株式　2,450株
付与日　(注)３ | 2019年９月19日
権利確定条件 | ①本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 ②本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 ③本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、当社取締役の過半数が別段の取扱いについて賛成した場合にはこの限りではない。 ・禁錮刑以上の刑に処せられた場合 ・当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。) ・法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合 ・差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合 ・支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合 ・破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合 ・就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合 ・役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合 ④各本新株予約権の一部行使はできない。
対象勤務期間 | 定めはありません。
権利行使期間 | 2019年９月20日から2029年９月19日(但し、2029年９月19日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで)までのうち、各四半期決算の発表日翌日から４日間。

(注) １．公正価値による有償付与です。

２．株式数に換算して記載しております。

３．付与日は割当日を記載しております。

４．本新株予約権は、瀬川龍氏を受託者とする信託に割当てられ、信託期間終了後に当社又は子会社の取締役及び従業員等に付与されます。

会社名 | 株式会社K Village Tokyo
新株予約権の名称 | 第２回新株予約権(注)１
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社K Village Tokyo取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)２ | 普通株式　800株
付与日　(注)３ | 2023年12月21日
権利確定条件 | ①本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場した場合に限り本新株予約権を行使することができる。 ②本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることまたは当社又は当社の子会社と顧問契約又は業務委託契約を締結している外部協力者であることを要する。 ③本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 ④当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。 ⑤その他の条件については、当社と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間 | 定めはありません。
権利行使期間 | 2025年12月22日～2035年12月21日

(注) １．公正価値による無償付与です。

２．株式数に換算して記載しております。

３．付与日は割当日を記載しております。

会社名 | 提出会社 | 提出会社
新株予約権の名称 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　２名 当社子会社取締役　３名 当社従業員　　　　31名 | 当社従業員　449名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１ | 普通株式　1,793,000株 | 普通株式　257,000株
付与日　(注)２ | 2023年５月８日 | 2023年５月８日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 2023年５月１日～2026年４月１日 | 2023年５月１日～2026年４月１日
権利行使期間 | 2026年４月１日～2035年３月31日 | 2026年４月１日～2033年４月18日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．付与日は割当日を記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 株式会社 K Village Tokyo | 株式会社 K Village Tokyo | 提出会社 | 提出会社
新株予約権の名称 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 2,450 | － | － | －
付与 | － | 800 | 1,793,000 | 278,900
失効 | － | － | － | 21,900
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | 2,450 | 800 | 1,793,000 | 257,000
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

##### ②　単価情報

会社名 | 株式会社 K Village Tokyo | 株式会社 K Village Tokyo | 提出会社 | 提出会社
新株予約権の名称 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格(円) | 40,910 | 44,898 | 669 | 669
行使時平均株価(円) | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | 321 | 303

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第５回新株予約権及び第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

会社名 | 提出会社 | 提出会社
新株予約権の名称 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
株価変動性（注）１ | 52.36％ | 52.20％
予想残存期間（注）２ | 7.39年 | 6.42年
配当利回り（注）３ | 0.9％ | 0.9％
無リスク利子率（注）４ | 0.337％ | 0.255％

（注）１．予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

３．2022年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

また、第２回新株予約権について、株式会社K Village Tokyoは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、第５回新株予約権については、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 4,076 | 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | － | 千円

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
販売費及び一般管理費 | 23,179千円 | 63,623千円

２．譲渡制限付株式報酬の内容

| 第１回譲渡制限付株式報酬 | 第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役５名、当社使用人21名 | 当社取締役２名、当社使用人24名
付与数 | 当社普通株式　16,500株 | 当社普通株式　191,000株
付与日 | 2021年４月20日 | 2022年４月21日
譲渡制限期間 | 自　2021年４月20日 至　2026年４月19日 | 自　2022年４月21日 至　2027年４月20日
解除条件 | 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2021 年４月から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 | 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022 年４月から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
付与日における 公正な評価単価 | 966円 | 785円

| 第３回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役１名、当社使用人68名
付与数 | 当社普通株式　298,100株
付与日 | 2023年４月18日
譲渡制限期間 | 自　2023年４月18日 至　2028年４月17日
解除条件 | 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年４月から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
付与日における 公正な評価単価 | 723円

３．譲渡制限付株式報酬の数

| 第１回譲渡制限付株式報酬 | 第２回譲渡制限付株式報酬 | 第３回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末 | 15,500 | 190,000 | －
付与 | － | － | 298,100
無償取得 | 500 | 500 | －
譲渡制限解除 | － | － | －
譲渡制限残 | 15,000 | 185,000 | 298,100

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払費用 | 14,143 | 千円 |  | 14,247 | 千円
未払事業税 | 38,904 |  |  | 39,426 |
未払賞与等 | 64,791 |  |  | 76,801 |
賞与引当金 | 14,961 |  |  | － |
未払事業所税 | 3,868 |  |  | 3,712 |
貸倒引当金 | 2,841 |  |  | 4,299 |
店舗閉鎖損失引当金 | 200 |  |  | － |
減価償却超過額 | 32,000 |  |  | 61,505 |
資産除去債務 | 179,425 |  |  | 194,118 |
関係会社株式評価損 | 45,011 |  |  | － |
資産調整勘定 | 4,185 |  |  | 34,061 |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 448,052 |  |  | 400,033 |
投資有価証券評価損 | － |  |  | 85,922 |
株式報酬費用 | － |  |  | 43,339 |
その他有価証券評価差額金 | － |  |  | 143,893 |
その他 | 39,913 |  |  | 53,590 |
繰延税金資産小計 | 888,301 |  |  | 1,154,952 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △319,414 |  |  | △265,124 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △96,942 |  |  | △88,797 |
評価性引当額小計(注)１ | △416,357 |  |  | △353,922 |
繰延税金資産合計 | 471,944 |  |  | 801,029 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △69,988 |  |  | △70,118 |
その他有価証券評価差額金 | △149,359 |  |  | △970 |
その他 | △21,148 |  |  | △21,148 |
繰延税金負債合計 | △240,496 |  |  | △92,237 |
繰延税金資産の純額 | 231,448 |  |  | 708,791 |

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
固定資産－繰延税金資産 | 270,060 |  |  | 708,791 |
固定負債－その他(繰延税金負債) | 38,612 |  |  | － |

(注) １．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由

一部の連結子会社の業績が改善したことを受け、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計
税務上の繰越欠損金　※ | － | － | － | － | 214,187 | 233,865 | 448,052
評価性引当額 | － | － | － | － | 134,181 | 185,233 | 319,414
繰延税金資産 | － | － | － | － | 80,006 | 48,631 | 128,638

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計
税務上の繰越欠損金　※ | － | － | － | 191,552 | 35,624 | 172,856 | 400,033
評価性引当額 | － | － | － | 147,755 | 9,032 | 108,337 | 265,124
繰延税金資産 | － | － | － | 43,797 | 26,591 | 64,519 | 134,908

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(調整) |  |  |
永久差異 | 0.5 |  |
住民税均等割 | 1.7 |  |
評価性引当額の増減 | △7.9 |  |
のれん償却等 | 3.8 |  |
その他 | △1.4 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.3 |  |  |  |

###### (企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社IBJライフデザインサポートを吸収合併することを決議し、2023年１月６日に合併いたしました。

(１)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称

株式会社IBJライフデザインサポート

事業の内容

生命保険の募集に関する業務、損害保険の代理業、結婚相談事業に関する営業業務

②企業結合日

2023年１月６日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社IBJライフデザインサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④合併に係る割当内容

当社の完全子会社との合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

⑤結合後企業の名称

株式会社IBJ

⑥その他取引の概要に関する事項

当社の完全子会社である株式会社IBJライフデザインサポートが行う保険事業、開業支援事業を当社へ合併することで意思決定を一体化し、よりスピーディーな経営を推進することを目的としております。

(２)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(取得による企業結合)

(株式会社セルフィット及び株式会社サロンセルフィット)

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社セルフィット

株式会社サロンセルフィット

事業の内容　　　　フォトスタジオ、着物レンタルサロン、ヘア・メイクアップサロンの運営

②企業結合を行った主な理由

株式会社セルフィット及び株式会社サロンセルフィットの株式取得により、当社グループの結婚相談所サービスとのシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上を実現することができると判断いたしました。

③企業結合日

2023年１月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社セルフィット及び株式会社サロンセルフィット

※株式会社セルフィットは、2024年1月1日に株式会社サロンセルフィットを吸収合併致しました。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 －％

企業結合日に追加取得した議決権比率　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式会社セルフィット及び株式会社サロンセルフィットの全株式を取得したためであります。

(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年12月31日まで

(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 500,000 | 千円
取得原価 |  | 500,000 | 千円

(４)主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

119,146千円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 604,398 | 千円
固定資産 | 82,930 | 千円
資産合計 | 687,328 | 千円
流動負債 | 135,717 | 千円
固定負債 | 170,757 | 千円
負債合計 | 306,475 | 千円

(７)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

当該企業結合は期首に行われたため、記載事項はありません。

(株式会社カンナムドール)

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社カンナムドール

事業の内容　　　　韓国化粧品ECサイト販売等

②企業結合を行った主な理由

取扱商品やターゲット層が当社事業と親和性があり、グループ化することにより相互にシナジー効果が期待できるため

③企業結合日

みなし取得日　2023年３月31日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社カンナムドール

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 －％

企業結合日に追加取得した議決権比率　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式会社カンナムドールの全株式を取得したためであります。

(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2023年12月31日まで

(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 14,740 | 千円
取得原価 |  | 14,740 | 千円

(４)主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

63,622千円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 33,622 | 千円
固定資産 | 1,807 | 千円
資産合計 | 35,430 | 千円
流動負債 | 23,069 | 千円
固定負債 | 61,243 | 千円
負債合計 | 84,312 | 千円

(７)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(株式会社アイモット)

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アイモット

事業の内容　　　　コンサート・イベント等企画制作又は制作協力事業

②企業結合を行った主な理由

長年のライブエンターテインメント業界の知見をグループ内に取り込むことで新規進出が難しい業界への進出の契機とするため

③企業結合日

みなし取得日　2023年６月30日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社アイモット

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 －％

企業結合日に追加取得した議決権比率　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式会社アイモットの全株式を取得したためであります。

(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年７月１日から2023年12月31日まで

(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 135,000 | 千円
取得原価 |  | 135,000 | 千円

(４)主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

46,650千円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 361,283 | 千円
固定資産 | 1,749 | 千円
資産合計 | 363,032 | 千円
流動負債 | 255,457 | 千円
固定負債 | 19,226 | 千円
負債合計 | 274,683 | 千円

(７)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ　当該資産除去債務の概要

本社及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～15年と見積り、割引率は0.00～1.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ハ　当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
期首残高 | 592,094 | 千円 | 594,647 | 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | - |  | 42,165 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 54,320 |  | 82,455 |
時の経過による調整額 | 1,424 |  | 1,554 |
資産除去債務の履行による減少額 | △30,945 |  | △49,753 |
連結除外に伴う減少額 | △22,246 |  | － |
期末残高 | 594,647 |  | 671,070 |

###### (賃貸等不動産関係)

当社連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社では、東京その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,265千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において賃貸等不動産の重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。

|  | （単位：千円）
| 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額 |
| 期首残高 | 522,724
| 期中増減額 | 1,356,583
| 期末残高 | 1,879,307
期末時価 | 1,859,520

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当期増減額のうち、主な増加額は不動産の取得(1,374,550千円)であります。

３．期末時価は、主に自社において不動産鑑定評価基準に準じて算定、評価した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております

(収益認識関係)

(1)収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)　３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

(2)収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権（売掛金） | 1,320,392 | 1,297,961
契約負債（前受金） | 885,469 | 553,447

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、885,469千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が332,022千円減少した主な理由は、第２四半期連結累計期間において連結子会社である株式会社Diverseの株式を一部売却し連結の範囲から除外したことによるものであります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権（売掛金） | 1,297,961 | 1,597,012
契約負債（前受金） | 553,447 | 583,167

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、553,447 千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。