##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………………３～21年

車両運搬具……………６年

工具、器具及び備品…２～10年

#### (2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

#### (3) 長期前払費用

均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年であります。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

#### (2) 控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

#### (3) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 431,398 | 339,516
無形固定資産 | 293,946 | 923,724
減損損失 | 17,344 | 92,793

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 3,827,648 | 3,900,072

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は市場価格がないため、実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減損判定を行っております。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。超過収益力の毀損の有無は、経営者により承認された事業計画等を基礎として検討しております。事業計画には、店舗のリニューアル計画や新規入会者の見込み等の重要な仮定が含まれております。また、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (追加情報)

(公正取引委員会の立入検査について)

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,460,000 | 千円 | 6,080,000 | 千円
借入実行残高 | 360,000 |  | 2,305,817 |
差引額 | 1,100,000 |  | 3,774,182 |

２　債務保証

前事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

以下の子会社の金融機関からの借入に対し、連帯保証人となっております。

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社　451,000千円

また、上記の他、一部の子会社及び株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。株式会社Diverseに対する連帯保証期間は、当事業年度末から１年10カ月であります。

当事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

以下の子会社の金融機関からの借入に対し、連帯保証人となっております。

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社　1,508,809千円

また、上記の他、一部の子会社及び株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。株式会社Diverseに対する連帯保証期間は、当事業年度末から10カ月であります。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
受取配当金 | 406,634 | 千円 | 115,780 | 千円
業務受託手数料 | 1,200 |  | 600 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度共に20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度共に80％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
給与手当 | 1,761,105 | 千円 | 1,848,565 | 千円
地代家賃 | 650,636 |  | 692,683 |
広告宣伝費 | 891,480 |  | 879,969 |
減価償却費 | 187,168 |  | 184,741 |

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
車両運搬具 | 924 | 千円 | － | 千円

※４　関係会社株式売却損の内容は次の通りであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
株式会社Diverse | 28,451 | 千円 | － | 千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
建物 | 1,333 | 千円 | 21,673 | 千円
工具、器具及び備品 | 261 |  | 1,308 |
ソフトウエア | 99 |  | － |

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (千円)
子会社株式 | 3,827,648
計 | 3,827,648

当事業年度（2023年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 (千円)
子会社株式 | 3,900,072
計 | 3,900,072

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払費用 | 9,699 | 千円 |  | 8,608 | 千円
未払事業税 | 21,965 |  |  | 22,379 |
未払事業所税 | 2,947 |  |  | 2,737 |
未払賞与 | 60,624 |  |  | 53,800 |
貸倒引当金 | 445 |  |  | 976 |
減価償却超過額 | 13,796 |  |  | 24,408 |
資産除去債務 | 85,751 |  |  | 85,570 |
関係会社株式評価損 | 30,619 |  |  | － |
株式報酬費用 | 7,748 |  |  | 43,339 |
投資有価証券売却損 | 5,308 |  |  | － |
資産調整勘定 | 43,289 |  |  | 33,162 |
投資有価証券評価損 | － |  |  | 85,922 |
その他有価証券評価差額金 | 1,531 |  |  | 131,150 |
その他 | 1,396 |  |  | 7,672 |
繰延税金資産合計 | 285,123 |  |  | 499,729 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △53,602 |  |  | △44,054 |
関係会社株式譲渡益繰延 | △2,550 |  |  | － |
投資有価証券売却益 | △18,597 |  |  | － |
その他有価証券評価差額金 | △102,341 |  |  | △970 |
その他 | － |  |  | △21,148 |
繰延税金負債合計 | △177,091 |  |  | △66,172 |
繰延税金資産の純額 | 108,031 |  |  | 433,556 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
永久差異 | △6.5 |  |  | △0.5 |
住民税均等割 | 0.9 |  |  | 0.9 |
税額控除 | － |  |  | △1.7 |
抱合せ株式消滅差益 | － |  |  | △2.3 |
その他 | △1.7 |  |  | △0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.3 |  |  | 27.7 |

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。