###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社の事業は、グルー
プ会社を含め、サービス別に国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、
サービス別のセグメントから構成されており、「加盟店事業」「直営店事業」「マッチング事業」及び「ライフデ
ザイン事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

(加盟店事業)

当セグメントは開業支援事業と加盟店事業より構成されております。

・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談所事業者の集客を事業としております。

・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のための、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJ（旧：日本結婚相談所連盟）」の運営を事業としております。

(直営店事業)

・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に51店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。

(マッチング事業)

当セグメントはパーティー事業とアプリ事業より構成されております。

・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。

・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。

(ライフデザイン事業)

当セグメントは、趣味・コミュニティ事業、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業により構成されております。

・株式会社K Village Tokyoの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイドル等のライブ企画を手掛けるエンタメ事業、美容コミュニティ事業を展開しております。

・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、IBJグループで創出した成婚者に向けて物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。

・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
加盟店事業 | 直営店事業 | マッチング 事業 | ライフデザイン 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転されるサービス | 1,745,667 | 2,524,805 | 1,814,356 | 121,148 | 6,205,978 | － | 6,205,978
一定の期間にわたり移転されるサービス | 1,020,598 | 5,422,387 | 796,052 | 1,184,389 | 8,423,428 | － | 8,423,428
顧客との契約から生じる収益 | 2,766,266 | 7,947,192 | 2,610,409 | 1,305,537 | 14,629,406 | － | 14,629,406
その他の収益 | － | － | － | 87,243 | 87,243 | － | 87,243
外部顧客への売上高 | 2,766,266 | 7,947,192 | 2,610,409 | 1,392,781 | 14,716,649 | － | 14,716,649
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 132,984 | 61,241 | 23,638 | 104 | 217,968 | △217,968 | －
計 | 2,899,251 | 8,008,434 | 2,634,047 | 1,392,885 | 14,934,618 | △217,968 | 14,716,649
セグメント利益 | 1,649,202 | 1,562,502 | 131,364 | 86,868 | 3,429,937 | △1,436,708 | 1,993,229
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 29,319 | 166,403 | 108,745 | 31,877 | 336,345 | 22,630 | 358,976
長期前払費用償却 | － | 367 | 403 | 1,483 | 2,254 | － | 2,254
減損損失 | － | 3,004 | 14,340 | － | 17,344 | － | 17,344
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 32,074 | 126,894 | 100,716 | 546,687 | 806,372 | 118,287 | 924,659

(注) １．セグメント利益の調整額△1,436,708千円には、セグメント間取引消去1,553千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,438,262千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関による意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。

４．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
加盟店事業 | 直営店事業 | マッチング 事業 | ライフデザイン 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転されるサービス | 1,832,965 | 2,727,858 | 1,134,192 | 983,352 | 6,678,368 | － | 6,678,368
一定の期間にわたり移転されるサービス | 1,140,764 | 5,651,912 | 704,230 | 1,551,806 | 9,048,714 | － | 9,048,714
顧客との契約から生じる収益 | 2,973,730 | 8,379,771 | 1,838,423 | 2,535,159 | 15,727,083 | － | 15,727,083
その他の収益 | － | － | － | 1,922,415 | 1,922,415 | － | 1,922,415
外部顧客への売上高 | 2,973,730 | 8,379,771 | 1,838,423 | 4,457,574 | 17,649,498 | － | 17,649,498
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 122,659 | 38,146 | 39,264 | － | 200,070 | △200,070 | －
計 | 3,096,389 | 8,417,917 | 1,877,687 | 4,457,574 | 17,849,569 | △200,070 | 17,649,498
セグメント利益 | 1,792,675 | 1,455,334 | 250,369 | 371,624 | 3,870,004 | △1,639,176 | 2,230,827
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 34,407 | 189,167 | 84,053 | 76,756 | 384,385 | 34,784 | 419,169
長期前払費用償却 | － | 61 | 67 | 1,639 | 1,768 | － | 1,768
減損損失 | － | 25,867 | 14,716 | 61,750 | 102,334 | － | 102,334
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 82,560 | 211,867 | 113,137 | 1,754,033 | 2,161,599 | 663,676 | 2,825,275

(注) １．セグメント利益の調整額△1,639,176千円には、セグメント間取引消去799千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,639,976千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関による意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。

４．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 加盟店事業 | 直営店事業 | マッチング 事業 | ライフデザイン 事業 | 計 | 全社・消去 | 連結財務諸表 計上額
減損損失 | － | 3,004 | 14,340 | － | 17,344 | － | 17,344

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 加盟店事業 | 直営店事業 | マッチング 事業 | ライフデザイン 事業 | 計 | 全社・消去 | 連結財務諸表 計上額
減損損失 | － | 25,867 | 14,716 | 61,750 | 102,334 | － | 102,334

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 加盟店事業 | 直営店事業 | マッチング 事業 | ライフデザイン 事業 | 計 | 全社・消去 | 連結財務諸表 計上額
当期償却額 | － | 204,839 | 23,349 | 21,822 | 250,011 | － | 250,011
当期末残高 | － | 1,530,426 | 143 | 23,624 | 1,554,194 | － | 1,554,194

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 加盟店事業 | 直営店事業 | マッチング 事業 | ライフデザイン 事業 | 計 | 全社・消去 | 連結財務諸表 計上額
当期償却額 | － | 206,329 | 931 | 59,860 | 267,121 | － | 267,121
当期末残高 | － | 1,333,913 | － | 193,183 | 1,527,097 | － | 1,527,097

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### ①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

##### ②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

##### ③　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合％ | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
重要な子会社の役員 (注)3 | 津元 啓史 | － | － | 子会社代表取締役 社長 | － | － | 関係会社株式の譲渡 (注)１ | 64,211 | － | －
役員 | 石坂 茂 | － | － | 代表取締役 社長 | 被所有 直接28.7 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)２ | 137,767 | － | －

（注）１．取引金額は、業績等様々な要素を総合的に勘案しDCF法にて算定した範囲内で当事者間において協議の上、決定しております。

２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

３．2022年４月に一部株式を譲渡したことにより、関連当事者に該当しないこととなりました。なお、上記の取引内容及び取引金額については、関連当事者に該当しなくなった時点の状況で記載しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合％ | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 石坂 茂 | － | － | 代表取締役 社長 | 被所有 直接30.74 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) | 199,620 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

##### ②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

##### ③　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 188円09銭 | 192円02銭
１株当たり当期純利益 | 37円17銭 | 40円84銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,493,570 | 1,629,463
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 1,493,570 | 1,629,463
普通株式の期中平均株式数(株) | 40,177,080 | 39,902,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | （連結子会社） 株式会社K Village Tokyo 第１回新株予約権 (1) 新株予約権の数 2,450個 (2) 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 (3) 新株予約権の目的となる株式の数 2,450株 | （連結子会社） 株式会社K Village Tokyo 第１回新株予約権 新株予約権の数　2,450個 （普通株式　2,450株） 第２回新株予約権 新株予約権の数　800個 （普通株式　800株） （提出会社） 第５回新株予約権 新株予約権の数　17,930個 （普通株式　1,793,000株） 第６回新株予約権 新株予約権の数　2,570個 （普通株式　257,000株）

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2024年２月９日開催の取締役会及び2024年２月22日開催の取締役会（書面決議）において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(１)2024年２月９日開催　取締役会決議
①取得する株式の種類 | 普通株式
②取得する株式の総数 | 500,000株（上限）
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.29％）
③株式の取得価格の総額 | 300,000,000円（上限）
④取得期間 | 2024年２月13日から2024年８月12日
⑤取得方法 | 東京証券取引所における市場買付
| （証券会社による投資一任方式）

(２)2024年２月22日開催　取締役会決議（書面決議）
①取得する株式の種類 | 普通株式
②取得する株式の総数 | 500,000株（上限）
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.31％）
③株式の取得価格の総額 | 300,000,000円（上限）
④取得期間 | 2024年２月26日から2024年８月25日
⑤取得方法 | 東京証券取引所における市場買付
| （証券会社による投資一任方式）

３．取得結果及び状況

(１)2024年２月９日開催　取締役会決議
①取得する株式の種類 | 普通株式
②取得する株式の総数 | 492,800株
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.29％）
③株式の取得価格の総額 | 299,982,700円
④取得期間 | 2024年２月13日から2024年２月22日（約定ベース）
⑤取得方法 | 東京証券取引所における市場買付
| （証券会社による投資一任方式）

(注)当該決議による自己株式の取得は、2024年２月22日をもって終了しております。

(２)2024年２月22日開催　取締役会決議（書面決議）
①取得する株式の種類 | 普通株式
②取得する株式の総数 | 176,700株
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.31％）
③株式の取得価格の総額 | 107,218,800円
④取得期間 | 2024年２月26日から2024年２月29日（約定ベース）
⑤取得方法 | 東京証券取引所における市場買付
| （証券会社による投資一任方式）

（第5回新株予約権の失効）

2023年4月19日付の取締役会決議による第5回新株予約権について、当該新株予約権の行使条件として「新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が金585円（但し、行使価格と同様に適切に調整されるものとする。）を下回った場合には、以降本新株予約権を行使できないものとする。」という事項が付されておりましたが、2024年2月21日に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が金585円を下回ったため、当該新株予約権は失効しております。これにより、翌事業年度にて特別利益として新株予約権戻入益82,210千円を計上いたします。