当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における日本国内の経済環境は、内需を中心に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇の長期化や円安の影響による生活コストの増加が個人消費に与える影響が懸念されております。
また、構造的な課題である少子高齢化の進行や労働力人口の減少、ならびに国内の婚姻件数の減少傾向は依然として継続しており、2024年の年間婚姻件数は過去最低水準を更新するなど、結婚を取り巻く社会環境はますます厳しさを増しております。
婚活市場においては、マッチングアプリの利用拡大が続く一方で、利用者の増加によるマッチング効率の低下や、なりすまし・詐欺といったトラブルの深刻化が顕著となっており、安心・安全な婚活サービスへのニーズが一段と高まっております。これに伴い、結婚相談所業界では、各種証明書の提出による信頼性の確保や、カウンセラーによるきめ細やかなサポートの充実、婚活プロセス全体の質的向上が強く求められております。
また、少子化対策および地域活性化を目的とした官民連携の取り組みも全国的に広がりを見せており、自治体や地元企業との連携による地域密着型の婚活支援施策の実施件数も増加傾向にあります。
こうした事業環境のもと、当社グループにおきましては、ブランド認知向上および顧客満足度向上を両立するマーケティング施策の強化に加え、自治体・民間企業との連携を通じた社会課題解決型サービスの提供を拡充することで、中期経営計画(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数２万組」「加盟相談所数７千社」「IBJ課金会員数14万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。
結果、当中間連結会計期間の売上高は9,734,294千円(前年同期比13.6％増)、営業利益は1,793,507千円(同41.2％増)、経常利益は1,780,945千円(同40.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,096,693千円(同26.6％増)となりました。
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
（加盟店事業）
加盟店事業は、当中間連結会計期間において、開業支援事業については、開業加盟金の値上げにより単価が向上した一方で、地方エリアでの開業件数が鈍化しており、今後は新たなプロダクトの開発を通じて、会員数の拡大とさらなる単価向上を目指してまいります。
なお、加盟店事業については開業加盟金の値上げにより活動意欲の高い新規加盟店が増加し、新規会員の獲得力が向上いたしました。その結果、新規入会者数は26,007名（前年同期比34.9％増）、IBJ課金会員数は102,344名（同36.9％増）と好調に推移し、プラットフォーム内の会員活動も活発化することでお見合い件数は330,625件（同26.5％増）と引き続き顕著な伸びを示しています。
これらの理由により、セグメント売上高は1,777,331千円（前年同期比9.8％増）、事業利益は1,178,125千円（同7.2％増）となりました。
（直営店事業）
直営店事業は、当中間連結会計期間において、IBJメンバーズおよびサンマリエにおいてはIBJ Matching（婚活パーティー）との連携強化を進め、ZWEIではマスメディア広告をはじめとするマーケティング戦略の強化により、入会者数は11,599名（前年同期比9.0％増）増加し、これに伴い、お見合い件数も172,807件（同5.0％増）と堅調に推移しております。
これらの理由により、セグメント売上高は4,631,320千円（前年同期比5.5％増）、事業利益は1,110,767千円（同13.8％増）となりました。
（マッチング事業）
マッチング事業は、当中間連結会計期間において、新規顧客の獲得を目的としたマーケティング施策（初参加割引等）や、アプリ内の新機能の実装等を行ったことにより、開催本数、動員数は堅調に推移しております。
これらの理由により、セグメント売上高は744,457千円（前年同期比8.6％減）、事業利益は174,748千円（同53.3％増）となりました。
（ライフデザイン事業）
ライフデザイン事業は、当中間連結会計期間において、直営店事業の新規入会者数の増加に伴い、お見合い写真撮影件数も4,994件（前年同期比32.0％増）と大きく増加しています。
また、昨年から引き続き増加している成婚数および直営店事業との連携強化により、ウエディング成約件数は649件（同35.2％増）となり、それに連動して保険成約件数も930件（同33.2％増）と急速に伸長しております。
これらの理由により、セグメント売上高は908,701千円（前年同期比93.8％増）、事業利益は322,695千円（同129.5％増）となりました。
（K Village事業）
K Village事業事業は、当中間連結会計期間において、生徒数が大幅に増加しております。これは、ボイストレーニングなどを提供するナユタスで、引き続きフランチャイズビジネスに注力し、開業前から各FC店舗に対して研修を行うなど手厚いサポートを行っていることが要因です。
また、韓国語教室においても、講師のスキル向上に注力した結果、退校抑止につながり生徒数は16,090名（前年同期比15.8％増）と大幅に増加しております。
この結果、セグメント売上高は1,672,483千円（前年同期比31.1％増）、事業利益は247,658千円（同57.4％増）となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は9,052,899千円となり、前連結会計年度末に比べ、134,298千円増加しました。これは主に、営業投資有価証券が585,666千円増加した一方で、現金及び預金が337,584千円、預け金が107,543千円減少したためです。固定資産は12,233,912千円となり、前連結会計年度末に比べ2,686,881千円増加しました。これは主に、投資有価証券が1,511,681千円、のれんが715,950千円、差入保証金が454,761千円増加したためです。
この結果、総資産は、21,286,811千円となり、前連結会計年度末に比べ2,821,179千円増加しました。
当中間連結会計期間末における流動負債は7,311,997千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,091,021千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が933,822千円、短期借入金が700,000千円、未払法人税等が191,209千円増加したためです。固定負債は4,052,443千円となり、前連結会計年度末に比べ221,930千円減少しました。これは主に長期借入金が268,796千円減少したためです。
この結果、負債合計は、11,364,441千円となり、前連結会計年度末に比べ1,869,091千円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は9,922,370千円となり、前連結会計年度末に比べ、952,088千円増加しました。これは主に、利益剰余金が794,391千円、非支配株主持分が71,919千円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、43.5％(前連結会計年度末は45.4％)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて439,431千円減少し、3,934,403千円でした。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、1,516,211千円(前中間連結会計期間に使用した資金は104,423千円)でした。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,764,492千円、減価償却費297,659千円、のれん償却額96,671千円などです。主な減少要因は、未払金及び未払費用の減少額239,232千円、前受金の減少額40,929千円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、3,051,540千円(前中間連結会計期間に使用した資金は625,906千円)でした。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入200,000千円です。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出1,671,196千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出900,819千円、敷金及び保証金の差入による支出456,126千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により得られた資金は、1,099,738千円(前中間連結会計期間に使用した資金1,203,769千円)でした。主な増加要因は、短期借入れによる収入2,700,000千円、長期借入れによる収入900,000千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出2,000,000千円、配当金の支払額301,920千円、長期借入金の返済による支出282,329千円などです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「１ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
（企業結合）
当社は、2025年３月26日付で、株式会社GROWBINGと株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
（資本業務提携契約締結）
当社は、2025年４月25日付で株式会社デコルテ・ホールディングス（以下「デコルテ」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を、以下「本資本業務提携」といいます。）を締結いたしました。
１．本資本業務提携契約の目的及び理由
当社は、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念の下、結婚カップルを生み出すことで日本の社会問題である人口減少や少子化問題の解決を目指し、全国の結婚相談所が加盟する結婚相談所ネットワーク「IBJ」や直営結婚相談所及び婚活マッチングサイトの運営並びにライフデザイン事業を複合的に運営しております。
一方で、デコルテグループは、「Happiness」「Beauty」「Wellness」の三つのテーマを実現する会社を目指すという企業理念の下、フォトウエディング事業とアニバーサリーフォト事業を中心とするスタジオ事業を主力事業として成長を続けております。デコルテグループは、2024年11月５日に公表した、2025年９月期から2028年９月期の中期経営計画の目標にも掲げるとおり、フォトウエディング事業に関しては出店形態の多様化等を通じた再成長に向けた事業基盤の強化を、アニバーサリーフォト事業に関しては集客手法の多様化及び収益性の向上をそれぞれ目指しております。
本資本業務提携契約締結により、当社の運営する結婚相談所及び婚活マッチングサイトのネットワークをデコルテグループが活用することで、当社グループの成婚者に対するフォトウエディングやアニバーサリーフォト等の付加価値サービスの提供による顧客満足度及びLTV向上を実現いたします。またデコルテにおいては、フォトウエディングサービスの全店舗が当社グループより成婚会員の紹介を受けることにより、WEB以外の集客手法の多様化による事業基盤の強化、及びアニバーサリーフォトサービスの潜在顧客層の獲得並びに収益性の向上が見込まれます。これらの事業シナジーを通じた両社の企業価値向上を図ることを目的とし、本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
２．本資本業務提携契約の内容
（１）業務提携の内容
①デコルテ及び当社は、上記「１．本資本業務提携契約の目的及び理由」に記載の本資本業務提携の目的を達成するため、大要、以下に掲げる事項を含む業務提携を行うことに合意しております。
a.デコルテグループ及び当社グループがそれぞれ保有する経営資源を活用することによる、それぞれのサービスの拡充及び新規事業の検討・開発・投資等
b.デコルテグループ及び当社グループがそれぞれの強みを活かしたサービスの向上及びマーケティングの推進
c.当社による顧客のデコルテへの送客等
（２）資本提携の内容
当社は、デコルテの株主である株式会社MIXIから、2025年４月10日付で、デコルテの普通株式合計1,353,800株を相対取引により取得いたしました。
（３）役員の派遣
デコルテと当社は、当社の議決権割合が20%以上である限りにおいて、その指名する者（以下「当社指名候補者」といいます。）を１名乃至２名、デコルテの取締役候補者として提案する権利を有すること、及び、当社指名候補者を提案した場合、デコルテは、法令等、定款及び社内規則等に基づき合理的に必要となる手続を履践するとともに、指名候補者に係るデコルテの株主総会の議案が承認可決されるように合理的な範囲で努力することについて合意しております。
（４）当社によるデコルテ株式の譲渡制限
デコルテと当社は、当社が、本資本業務提携契約の締結日から１年後の応当日までの間、デコルテの書面による事前の承諾なく、デコルテの普通株式を第三者に対して譲渡、担保権の設定その他の処分を行ってはならないこと等に合意しています。
詳細は、2025年４月25日「株式会社デコルテ・ホールディングスとの資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。