該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、株式会社GROWBINGの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、株式会社デコルテ・ホールディングスの株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式992,800株の取得を行いました。この結果、自己株式が593,032千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,436,380千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社GROWBINGを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「ライフデザイン事業」セグメントで812,621千円であります。
当社は、2025年３月26日付で、株式会社GROWBING（以下、「GROWBING社」という）と株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化しました。本件企業結合の会計処理では、株式会社IBJを取得企業、GROWBING社を被取得企業として、企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GROWBING
事業の内容 美容サロン事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、本企業結合後、婚活事業とのシナジーにより、結婚相談所の会員に美容サービスなどを推奨し、送客数を大幅に増やすことや当該サロンのフランチャイズ展開による拡大成長等を狙い、GROWBING社を完全子会社化することを決定しました。
③ 企業結合日
2025年３月26日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 900,000千円
取得原価 900,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 37,180千円等
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
812,621千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（タメニー株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資引受）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、タメニー株式会社（証券コード：6181、株式会社東京証券取引所グロース市場上場。以下「タメニー」といいます。）及び当社の間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結するとともに、タメニーが提出する有価証券届出書の効力が発生することを条件として、タメニーが第三者割当増資の方法により発行する新株式を引き受けること（以下タメニーによる新株式の発行を「本第三者割当」といいます。）を決定いたしました。
１．本資本業務提携契約の理由
タメニーは、「よりよい人生をつくる。」という経営理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL（Quality of life）事業を展開しており、婚活事業では高付加価値の結婚相談所（専任コンシェルジュによる高品質な婚活サポート等が受けられる結婚相談所）を、カジュアルウェディング事業ではカジュアルな挙式披露宴及び結婚式二次会のプロデュースや高品質なフォトウェディングのプロデュースを、地方創生／QOL事業では主に地方自治体向けに婚活支援のソリューションを提供しております。なお、2024年５月17日付で公表した「第二次中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」に記載のとおり、中長期的には婚活事業ではパートナー企業等と連携し、業界屈指の入会者数及び成婚者数を実現すること、カジュアルウェディング事業では国内の婚姻組数の約２％へサービス提供を行うことと目標に掲げ、現在、ブランド認知拡大、展開エリアの拡大、IT／DXによる業務革新に取り組んでおります。
当社は「ご縁がある皆様を幸せにする」という理念のもと、婚活サービスおよびライフデザインサービスを展開し、成婚を通じて社会課題の解決に貢献することを目指しています。東証プライム上場の信用力に加え、成婚サポート力・お見合いシステム・圧倒的な会員基盤という独自の強みを活かし、複合的な婚活・ライフデザイン事業を推進しています。
こうした中で、タメニーとの協議を通じて、当社のノウハウと基盤を活用することで、タメニーの婚活サービスの進化および業界屈指の入会・成婚実績の実現が可能と判断し、婚活業界全体の健全な発展に寄与できると判断するに至りました。
２．資本業務提携の内容等
（１)業務提携の内容
タメニーと当社との間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。なお、当社は同業他社となりますが、本資本業務提携は両社及び業界の成長発展に資するものであり、当社との本資本業務提携契約においてタメニーの事業活動を制約する条項等は規定されておりません。
①タメニーの結婚相談所の中核店舗において、既存マッチングプラットフォームに加え、IBJ結婚相談所プラットフォームを活用すること
②タメニーの結婚相談所のマーケティング及びプロモーションにおける協力体制を構築し、顧客獲得広告費や顧客獲得単価等の適正化、また婚活パーティーからの入会拡大を両当事者が協力し実現すること
③その他企業価値向上に向けて両当事者が合意した事項
（２）資本提携の内容
本資本業務提携の結果、当社は、以下のとおり、タメニーの普通株式652,000株を取得することで、本第三者割当後の議決権の比率は14.40％の議決権を保有することとなります。
当社第三者割当増資引受けの内容
・異動前の所有株式数：3,972,500 株（議決権所有割合：15.09％）
・引受株式数：652,000 株
・取得後の保有株式数：4,624,500株（議決権所有割合：14.40％）
・払込金額：78,892,000円（１株につき121円）
３．本資本業務提携の相手先の概要（2025年３月31日時点）
(注)１．上記表は、別途記載のある場合を除き、2025年３月31日時点におけるものです。
２．上記表の最近３年間の経営成績及び財政状態は、2024年３月期より非連結決算に移行していることから、2023年３月期は連結経営成績及び連結財政状態、2024年３月期以降は個別経営成績及び個別財政状態を記載しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。