# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (千円) | 14,081,231 | 14,716,649 | 17,649,498 | 17,739,874 | 20,172,914
経常利益 | (千円) | 1,426,577 | 2,051,076 | 2,292,344 | 2,561,662 | 3,471,430
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,054,106 | 1,493,570 | 1,629,463 | 1,523,551 | 2,077,304
包括利益 | (千円) | 1,218,114 | 1,592,045 | 1,029,635 | 1,835,317 | 2,172,064
純資産額 | (千円) | 6,623,445 | 7,964,006 | 8,023,873 | 8,970,281 | 11,923,329
総資産額 | (千円) | 13,314,594 | 13,820,859 | 18,120,318 | 18,465,631 | 32,524,682
１株当たり純資産額 | (円) | 154.10 | 188.09 | 192.02 | 221.93 | 268.79
１株当たり当期純利益 | (円) | 26.33 | 37.17 | 40.84 | 40.16 | 54.89
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 46.3 | 54.8 | 41.1 | 45.4 | 31.3
自己資本利益率 | (％) | 18.4 | 21.7 | 21.7 | 19.2 | 22.4
株価収益率 | (倍) | 34.4 | 26.4 | 17.4 | 15.4 | 14.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,055,752 | 2,140,377 | 3,517,856 | 1,308,978 | 2,649,979
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △896,504 | △1,935,780 | △4,165,709 | △357,283 | △3,264,388
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,750,933 | △731,008 | 1,608,796 | △1,385,718 | 1,310,363
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 4,361,973 | 3,840,365 | 4,805,205 | 4,373,834 | 5,069,443
従業員数 | (人) | 695 | 780 | 923 | 925 | 1,469
(外、平均臨時雇用者数) | (326) | (269) | (307) | (307) | (439)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (千円) | 5,777,883 | 7,031,554 | 7,523,124 | 7,506,200 | 8,370,482
経常利益 | (千円) | 1,527,590 | 1,808,057 | 1,616,334 | 2,315,048 | 2,731,833
当期純利益 | (千円) | 910,774 | 1,371,656 | 1,326,713 | 1,714,885 | 1,796,822
資本金 | (千円) | 699,585 | 699,585 | 699,585 | 699,585 | 699,585
発行済株式総数 | (株) | 42,000,000 | 42,000,000 | 42,000,000 | 42,000,000 | 42,000,000
純資産額 | (千円) | 6,110,355 | 7,426,547 | 7,210,088 | 8,276,202 | 9,767,256
総資産額 | (千円) | 10,514,544 | 11,132,191 | 13,293,335 | 14,058,027 | 17,601,607
１株当たり純資産額 | (円) | 152.59 | 184.58 | 183.33 | 218.04 | 256.57
１株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 8.00 | 10.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり 当期純利益 | (円) | 22.75 | 34.14 | 33.25 | 45.21 | 47.48
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.1 | 66.7 | 53.5 | 58.6 | 55.2
自己資本利益率 | (％) | 15.9 | 20.3 | 18.3 | 22.3 | 20.0
株価収益率 | (倍) | 39.8 | 28.7 | 21.4 | 13.7 | 16.6
配当性向 | (％) | 26.4 | 17.6 | 18.0 | 17.7 | 21.1
従業員数 | (人) | 446 | 505 | 505 | 464 | 445
(外、平均臨時雇用者数) | (－) | (－) | (－) | (－) | (179)
株主総利回り | (％) | 116.5 | 126.7 | 93.0 | 82.5 | 105.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | (円) | 1,256 | 1,043 | 1,049 | 777 | 918
最低株価 | (円) | 727 | 636 | 590 | 460 | 527

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、2021年から2024年まで臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2025年12月期の１株当たり配当額10円00銭のうち、期末配当額10円00銭については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年２月に設立されました。その後、アプリ事業やパーティー事業、並びに直営店事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合的に事業を展開しております。

年月 | 事項
2006年２月 | 東京都港区において、結婚相談所ネットワークシステムの開発及び運営を目的として、株式会社IBJを設立。
2006年９月 | 日本結婚相談業協会（現・IBJ）(注１)を立ち上げ、結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を提供するサービス（現・加盟店事業）を運営開始。
2007年11月 | 株式会社日本ブライダル・コミュニティー（2010年４月に当社へ吸収合併）の株式を100％取得し、子会社化。
2009年１月 | 株式会社ブライダルネットを吸収合併。
| 合コンセッティングサービス「Rush」の運営を開始。
2012年12月 | 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2014年４月 | 合弁事業として台湾に愛婚活股份有限公司（資本金10,000千台湾ドル、57％出資・非連結子会社）を設立（2022年2月清算）。
2014年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式の上場市場を変更。
2015年７月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年10月 | 「ポーター賞2015」を受賞 (注２)。
2016年６月 | 株式会社ウインドアンドサン（2019年１月１日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更）の株式を100％取得し、子会社化 (2021年12月一部事業譲渡し、売却)。
2016年12月 | 株式会社かもめの株式を100％取得し、その100％子会社である株式会社かもめ＆アールスドリームと合わせて、子会社化 (2021年12月売却)。
2017年３月 | ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立し、子会社化 (2021年12月ソニー生命保険株式会社と合弁解消)。
2017年10月 | 関西支社、東海支社を設立。
2018年７月 | 株式会社Diverseの株式を100％取得し、子会社化（2022年4月連結対象外）。
2018年８月 | アルヒ株式会社のフランチャイズ店舗として、住宅ローンサービスを開始。
2018年11月 | Forbes Asiaの優良企業「Asia's 200 Best Under A Billion」に選出 (注３)。
2019年１月 | 株式会社サンマリエの株式を100％取得、株式会社K Village Tokyo(現・株式会社K Village)の株式を55.1％取得し、いずれも子会社化。
2019年６月 | 一般社団法人船井財団が主催する「グレートカンパニーアワード2019」にて、「グレートカンパニー大賞」を受賞 (注４)。
2020年２月 | 「WOMAN’s VALUE AWARD 2019」のICT部門において特別賞を受賞(注５)。
2020年５月 | 株式会社ZWEIの株式を100％取得し、子会社化。これにより、全国に拠点展開を実現。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年５月 | 株式会社ノバレーゼと資本業務提携契約を締結。
2023年12月 | 株式会社オーネットと資本業務提携契約を締結。 地方創生への貢献を目的として2018年にスタートした地域の銀行や信用金庫との業務提携が計17行庫となる。
2025年８月 | タメニー株式会社と資本業務提携契約を締結。
2025年12月 | 株式会社デコルテ・ホールディングスの株式を50.1％取得し、子会社化。

(注) １．「IBJ」とは、当社が結婚相談事業者に対して提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を運営する団体名称をいいます。

２．ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。

３．「Asia's 200 Best Under A Billion」とは、Forbes Asia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上高10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出するものです。過去12ケ月かつ３年間にわたる売上・利益成長と５年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収める企業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。

４．グレートカンパニーとは、社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のこと。そして、社員も誇りをもつような独特のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義し、9,000社を超える選考対象の中から、特に優れた企業として選出されました。

５. WOMAN’s VALUE AWARDは、キャリア美人株式会社が主催する女性の価値を見出し、女性活躍を推進する企業を表彰するものです。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社９社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」をご参照ください。

(1) 加盟店事業

当事業は、開業支援事業、加盟店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。

・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJ」を利用する結婚相談所事業者の開業営業を事業としております。

・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等の、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJ」の運営を事業としております。

(2) 直営店事業

当事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に54店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。

(3) マッチング事業

当事業は、パーティー事業、アプリ事業で構成され、各事業の内容は次のとおりであります。

・パーティー事業は、直営店による婚活パーティーの企画、運営に加えて外部会場や地方自治体主催の婚活パーティーを実施する「IBJ Matching」を事業としております。

・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。また2025年10月より「マッチングアプリの手軽さ」と「結婚相談所の安心・真剣度」を取り入れた、新しい婚活サービスである「IBJ online」をリリースいたしました。

(4) ライフデザイン事業

当事業は、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業、美容事業により構成されております。

・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。

・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。

(5) K Village事業

当事業は、株式会社K Villageの趣味・コミュニティ事業により構成されております。
日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、美容EC、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイドル等のライヴ企画を展開しております。

事業系統図は以下の通りであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 (注)１ | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社サンマリエ | 東京都新宿区 | 8百万円 | 直営店事業 | 100.0 | －
株式会社K Village (注)２、３、５ | 東京都新宿区 | 100百万円 | K Village事業 | 44.3 | －
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 | 東京都新宿区 | 30百万円 | ライフデザイン事業 | 100.0 | 業務を受託している。 資金の貸付有り。
株式会社ZWEI (注)２、６ | 東京都中央区 | 462百万円 | 直営店事業 | 100.0 | －
株式会社セルフィット | 大阪府大阪市 | 10百万円 | ライフデザイン事業 | 100.0 | 業務を受託している。 資金の借入有り。
株式会社アイモット (注)４ | 東京都渋谷区 | 5百万円 | K Village事業 | 44.3 (44.3) | 株式会社K Villageが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）
株式会社GROWBING | 東京都新宿区 | 1百万円 | ライフデザイン事業 | 100.0 | －
株式会社デコルテ・ホールディングス(注)２ | 兵庫県神戸市 | 155百万円 | ライフデザイン事業 | 50.1 | －
株式会社デコルテ (注)４ | 兵庫県神戸市 | 100百万円 | ライフデザイン事業 | 50.1 (50.1) | 株式会社デコルテ・ホールディングスが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社K Village、株式会社ZWEI、株式会社デコルテ・ホールディングス、株式会社デコルテは特定子会社であります。

３．株式会社K Villageの持分は100分の50以下となっておりますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．株式会社K Villageは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 2,678,575 | 千円
| (2) 経常利益 | 284,548 | 千円
| (3) 当期純利益 | 182,702 | 千円
| (4) 純資産額 | 1,139,607 | 千円
| (5) 総資産額 | 1,723,605 | 千円

６．株式会社ZWEIは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 5,371,216 | 千円
| (2) 経常利益 | 740,383 | 千円
| (3) 当期純利益 | 497,500 | 千円
| (4) 純資産額 | 1,518,662 | 千円
| (5) 総資産額 | 2,754,282 | 千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
加盟店事業 | 81 | (17)
直営店事業 | 515 | (103)
マッチング事業 | 92 | (134)
ライフデザイン事業 | 569 | (110)
K Village事業 | 105 | (53)
全社（共通） | 107 | (22)
合計 | 1,469 | (439)

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、期末人数を( )内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が544名増加しておりますが、主として2025年12月31日付で株式会社デコルテ・ホールディングスを連結子会社としたことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
445 | 34.1 | 5.7 | 4,732,000

セグメントの名称 | 従業員数(人)
加盟店事業 | 81 | (17)
直営店事業 | 144 | (7)
マッチング事業 | 86 | (133)
ライフデザイン事業 | 27 | (-)
全社（共通） | 107 | (22)
合計 | 445 | (179)

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者も含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、期末人数を( )内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社 |  |  |  |
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）1 | 男性労働者の育児休業取得率(％) （注）2 | 労働者の男女の賃金の差異(％)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
43.8 | 37.5 | 79.7 | 82.5 | 63.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社 |  |  |  |  |
当事業年度
社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）1 | 男性労働者の育児休業取得率(％) （注）2 | 労働者の男女の賃金の差異(％)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
株式会社サンマリエ | 71.9 | - | 76.0 | 78.5 | 107.4
株式会社ZWEI | 53.6 | 50.0 | 61.0 | 64.9 | -
株式会社K Village | 41.2 | 100.0 | - | - | -
株式会社デコルテ・ホールディングス | 11.1 | - | 60.3 | 68.3 | -

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。