１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記）………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………13
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度における日本国内の経済環境は、インバウンド需要の継続などにより一部で回復の動きがみられるものの、物価上昇に伴う個人消費の低迷などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、構造的な課題である少子高齢化の進行や労働力人口の減少、ならびに国内の婚姻件数の減少傾向は依然として継続しており、結婚を取り巻く社会環境はますます厳しさを増しております。
婚活市場においては、マッチングアプリの利用拡大が続く一方で、利用者の増加によるマッチング効率の低下や、なりすまし・詐欺といったトラブルの深刻化が顕著となっており、安心・安全な婚活サービスへのニーズが一段と高まっております。これに伴い、結婚相談所業界では、各種証明書の提出による信頼性の確保や、カウンセラーによるきめ細やかなサポートの充実、婚活プロセス全体の質的向上が強く求められております。
また、少子化対策および地域活性化を目的とした官民連携の取り組みも全国的に広がりを見せており、自治体や地元企業との連携による地域密着型の婚活支援施策の実施件数も増加傾向にあります。
このような状況のもと、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、当社グループにおきましても更なる事業規模拡大を目的とした知名度向上や、国策の一助となるべく様々な施策を講じ、アップデートした中期経営計画(2021年１月～2027年12月)の「売上高315億円」「営業利益48億円」「成婚組数3万組」の達成に向けて、引き続き業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。
結果、当連結会計年度の売上高は20,172,914千円(前年同期比13.7％増)、営業利益は3,608,697千円(同39.9％増)、経常利益は3,471,430千円(同35.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,077,304千円(同36.3％増)となりました。
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。
なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
（加盟店事業）
加盟店事業は、第４四半期連結会計期間において、開業支援事業の開業件数は238件（前年同期比7.0％減）となり、前年同期比ではやや軟調に推移いたしました。これは、2025年１月に実施した価格改定を背景として、2024年12月に契約が一時的に集中したことによるものです。下半期においては、組織体制やマーケティング手法の見直し、および人員増強を実施した結果、開業件数および単価はともに改善傾向にあります。
また、加盟店事業については、引き続き活動意欲の高い新規加盟店が増加しているほか、大手結婚相談所との資本業務提携の効果もあり、新規入会者数は14,046名（同14.4％増）と増加しました。これに伴い、IBJ課金会員数は70,864名（同53.3％増）と好調に推移し、プラットフォーム内での会員活動も活発化したことで、お見合い件数は182,394件（同25.1％増）と引き続き顕著な伸びを示しています。
これらの理由により、当連結会計年度において、セグメント売上高は3,820,420千円（前年同期比13.5％増）、事業利益は2,616,740千円（同17.5％増）となりました。
（直営店事業）
直営店事業は、第４四半期連結会計期間において、IBJメンバーズおよびサンマリエでは、引き続きIBJ Matching（婚活パーティー）との連携強化を進め、ZWEIでは、マスメディア広告をはじめとするマーケティング戦略の強化により、新規入会者数は5,570名（前年同期比12.5％増）と増加しました。これに伴い、お見合い件数も86,392件（同0.2％増）と堅調に推移しております。
これらの理由により、当連結会計年度において、セグメント売上高は9,444,873千円（前年同期比4.9％増）、事業利益は2,262,967千円（同9.7％増）となりました。
（マッチング事業）
パーティー事業は、第４四半期連結会計期間において、顧客のニーズに合わせた企画設計とメディアへの露出効果も合わさり堅調な事業成長増加を実現、加えてマーケティングの内製化によって広告効率が大幅に改善いたしました。
アプリ事業でも新たにリリースした「IBJ Online」の展開を進めるとともに、各サービスの機能改善に取り組んでおります。
これらの理由により、当連結会計年度において、セグメント売上高は1,560,621千円（前年同期比4.5％減）、事業利益は327,457千円（同45.8％増）となりました。
（ライフデザイン事業）
ライフデザイン事業は、第４四半期連結会計期間において、結婚相談所事業での成婚組数の増加に伴い、サービス利用者が順調に増加していることに加え、サンマリエおよびZWEIの直営店事業との連携を強化することでウエディング成約件数は401件（前年同期比56.0％増）、保険成約件数も592件（同69.6％増）と引き続き急速に伸長しております。
また、第２四半期より連結いたしました株式会社GROWBINGにおいても、結婚相談所事業との連携を開始しており、当社の業績に大きく寄与しております。
これらの理由により、当連結会計年度において、セグメント売上高は2,054,373千円（前年同期比98.1％増）、事業利益は730,899千円（同157.5％増）となりました。
（K Village事業）
K Village事業は、第４四半期連結会計期間において、韓国事業では講師のスキル向上に注力した結果、退校抑止につながり生徒数は16,430名（前年同期比13.1％増）に増加しております。
また、音楽事業については、生徒数が9,563名（同80.9％増）、FC校舎数98社（同75.0％増）と大幅に増加しております。これは、ボイストレーニングなどを提供するナユタスで、フランチャイズビジネスに注力し、開業前から各FC店に対して研修を行うなど手厚いサポートを行っていることが要因です。
これらの理由により、当連結会計年度において、セグメント売上高は3,292,626千円（前年同期比21.8％増）、事業利益は461,685千円（同36.5％増）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は12,782,332千円となり、前連結会計年度末に比べ、3,863,731千円増加しました。これは主に、現金及び預金が736,826千円、売掛金856,929千円、営業投資有価証券が2,141,722千円、前払費用が144,797千円増加したためです。
固定資産は19,742,349千円となり、前連結会計年度末に比べ10,195,318千円増加しました。これは主に、建物が1,563,808千円、のれんが3,575,155千円、投資有価証券が460,000千円、差入保証金が983,243千円、使用権資産が3,943,023千円、繰延税金資産が300,177千円増加した一方、ソフトウェアが405,188千円減少したためです。
この結果、総資産は32,524,682千円となり、前連結会計年度末に比べ14,059,050千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は11,596,180千円となり、前連結会計年度末に比べ6,375,204千円増加しました。これは主に、短期借入金が1,300,000千円、リース債務が610,290千円、未払法人税等が581,735千円、前受金が368,646千円、1年内返済予定の長期借入金が1,348,918千円増加したためです。
固定負債は9,005,172千円となり、前連結会計年度末に比べ4,730,798千円増加しました。これは主にリース債務が3,097,536千円、長期借入金が1,190,106千円、資産除去債務が448,549千円増加したためです。
この結果、負債合計は20,601,352千円となり、前連結会計年度末に比べ11,106,002千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は11,923,329千円となり、前連結会計年度末に比べ2,953,047千円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,775,002千円、非支配株主持分が1,145,851千円増加した一方、その他有価証券評価差額金が41,400千円減少したためです。
この結果、自己資本比率は31.3％(前連結会計年度末は45.4％)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて695,608千円増加し、5,069,443千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、2,649,979千円（前連結会計年度に得られた資金は1,308,978千円）でした。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,285,515千円、減価償却費611,416千円、減損損失391,835千円などです。主な減少要因は、棚卸資産の増加額2,152,923千円、売上債権の増加額543,532千円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、3,264,388千円(前連結会計年度に使用した資金は357,283千円)でした。
主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入67,695千円などです。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出982,658千円、投資有価証券の取得による支出1,270,088千円、敷金及び保証金の差入による支出459,848千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、1,310,363千円(前連結会計年度に得られた資金は1,385,718千円)でした。
主な増加要因は、短期借入れによる収入7,850,000千円、長期借入れによる収入901,000千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出6,550,000千円、長期借入金の返済による支出580,839千円、配当金の支払額302,004千円などです。
2026年12月期の通期連結業績見通しにつきましては、売上高28,803,591千円(当年度比42.8％増)、営業利益4,048,730千円(当年度比12.2％増)、経常利益3,922,085千円(当年度比13.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,335,908千円(当年度比12.4％増)を見込んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記）
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度より、株式会社GROWBINGの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
また、当社の持分法適用関連会社であった株式会社デコルテ・ホールディングスの株式を追加取得し子会社化したことにより、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。
なお、株式会社デコルテ・ホールディングスについては、連結貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書への影響はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は金額的重要性が増したため、第４四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた350,875千円は、「その他」48,051千円、「預り金」302,823千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、第４四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に表示していた402,057千円は、「その他」122,550千円、「預り金の増減額」279,507千円として組替えております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（１）加盟店事業
当セグメントは開業支援事業と加盟店事業より構成されております。
・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の婚相談所ネットワーク「IBJプラットフォーム」を利用する結婚相談所事業者の集客を事業としております。
・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のための、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJ」の運営を事業としております。
（２）直営店事業
・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に53店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。
（３）マッチング事業
当セグメントはパーティー事業とアプリ事業より構成されております。
・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集WEBサイト「IBJ Matching」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。
・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」「IBJ Online」など複数のマッチングサービスを提供しております。
（４）ライフデザイン事業
当セグメントは、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業により構成されております。
・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。
・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。
（５）K Village事業
当セグメントは、韓国事業、エンタメ事業により構成されております。
・株式会社K Villageの韓国事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援の運営を事業としております。
・エンタメ事業は、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」、K-POPアイドル等のライブ企画、美容コミュニティを展開しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△1,966,199千円には、セグメント間取引消去1,020千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,967,219千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関による意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。
４．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△2,105,636千円には、セグメント間取引消去17千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,105,653千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関による意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。
４．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。