当事業年度におけるわが国経済は、家計や企業マインド・景況感の持ち直しや、所得雇用環境の改善などを背景に、消費税率引き上げ後の落ち込みから緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の持ち直しが緩慢なペースにとどまるなど、その回復には力強さが感じられず未だ先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は、既存店業績の回復を最優先課題とし、各店の店長をスタッフとする委員会による店舗オペレーション及び商品政策の改革を進めてまいりました。
商品政策におきましては、選択と集中を明確にし、マーケットの縮小が著しいＣＤ、ＤＶＤ、本及びＴＶゲームを中心に扱っておりましたダンシングベア業態を廃止し、買取王国店舗においてもパッケージメディアの売場を削減し、売上構成比の高いファッション、ホビーの売場への転換を進めております。
出退店におきましては、ファッションの売上低迷が続いておりました買取王国相模原古淵店（神奈川県相模原市）を平成27年７月５日に、買取王国長久手南店（愛知県長久手市）を平成27年10月25日に閉店した一方で、新たな試みとしてファッション、ブランドに特化した買取王国熱田一番店（名古屋市熱田区）を平成27年８月１日にオープンいたしました。
売上高については、主力商材のファッション、ホビー部門が好調のため、堅調に推移しておりますが、当期より強化しております宅配買取等のＨＰ一新等、ＥＣ関連費用の支出増により販管費が大幅に増加したことに伴う営業利益及び経常利益の減少、及び買取王国寝屋川店（大阪府寝屋川市）について減損損失を計上したことにより当期純利益が大幅に減少することとなりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,694百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は186百万円（前年同期比33.2％減）、経常利益は199百万円（前年同期比31.9％減）、当期純利益は74百万円（前年同期比53.1％減）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ133百万円減少し、1,027百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は317百万円（前事業年度は563百万円の資金増）となりました。これは主に、税引前当期純利益136百万円及びたな卸資産の減少額220百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は372百万円（前事業年度は55百万円の資金減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出198百万円及び投資有価証券の取得による支出103百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は78百万円（前事業年度は５百万円の資金増）となりました。これは、長期借入れによる収入400百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出478百万円により資金が減少したことによるものであります。
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
ファッション | 931,674 | 107.0 |
TVゲーム | 182,998 | 67.8 |
ホビー | 512,814 | 107.1 |
貴金属 | 124,565 | 97.5 |
その他 | 712,236 | 95.6 |
合 計 | 2,464,289 | 98.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
① 品目別販売実績
品目 | 売上高(千円) | 前年同期比(％) |
ファッション | 2,575,235 | 106.4 |
TVゲーム | 298,133 | 71.0 |
ホビー | 1,300,158 | 104.8 |
貴金属 | 178,084 | 96.8 |
その他 | 1,343,051 | 100.1 |
合 計 | 5,694,663 | 101.6 |
(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.各品目の主な内容は以下のとおりです。
品目 | 主な内容 |
ファッション | ＤＣブランド、アメリカンカジュアル及び一般衣料、靴、服飾雑貨品等 |
TVゲーム | ゲームソフト、ハード及びパーツ等 |
ホビー | 食玩、ジャパントイ(注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガン、腕時計、楽器、スポーツ用品等 |
貴金属 | 宝石、貴金属製品及び地金 |
その他 | ブランド商品(バッグ、時計を含む)、携帯電話、トレーディングカード、ＣＤ、ＤＶＤ、書籍、金券、釣具、その他 |
(注）ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
② 地域別販売実績
所在地 | 売上高(千円) | 前年同期比(％) |
愛知県 | 4,354,431 | 107.2 |
岐阜県 | 628,197 | 93.6 |
大阪府 | 679,615 | 90.7 |
神奈川県 | 32,419 | 31.2 |
合 計 | 5,694,663 | 101.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、聖域なき構造改革の真っ只中にあります。痛みを覚悟しても作動し始めたアポトーシスを促進し、健全かつ強靭な企業体質を作り上げてまいります。
次期におきましては、以下の取組を進めてまいります。
①商品政策
取扱商品については、選択と集中を一層明確にし、売上構成比の高いファッション、ホビーを中心に、買取仕入の精度向上、仕入強化のプロモーション及び店頭商品の鮮度管理の徹底を図ってまいります。また、店舗外観及び内装について、ファッション取扱店として望ましいものへ段階的に改装を進めてまいります。また、平成28年３月18日に、従来のイメージを一新するファッション専門店として“ＷＨＹ ＮＯＴ”（名古屋市中区）を名古屋市の都心部にオープンしております。
②店舗政策
前事業年度からの取組みにより既存店の業績は、概ね回復してきているものの、一部回復が不十分な店舗があります。それらの店舗につきましては集中的に立直し策を実行してまいりますが、赤字店舗については退店も含め、より積極的にスクラップアンドビルドを進めてまいります。新店については、営業本部内にグループマネジャーをメンバーとする出店検討委員会を設け、店舗の売場構成等、地域特性に合わせた営業現場主導の出店を進めてまいります。
③ＩＴ政策
前事業年度より開発を進めてまいりました店舗管理システムを次期より導入いたします。これは、バイヤー育成強化及び顧客管理の徹底を目的とし、迅速かつ正確な買取査定による査定待ち時間の短縮、適時適切にお客様にとって有用な情報の提供等、更なる顧客満足度の向上につながると考えております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものが考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）事業について
① 買取仕入について
社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であります。
よって、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、顧客宅や中古取扱業者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。
しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補うことも考えられ、この場合、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。
② 人財の確保育成について
中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。従いまして、それぞれの商品についての専門知識を有する人財の確保育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
仮に、店舗スタッフの確保育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。また、経験豊富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コピー商品の仕入販売によるリスクについて
衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。当社においては、日ごろから店舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入防止に努めております。また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。
しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合には、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 盗品の買取リスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であれば被害者はこれを無償で回復することを求めることができるとされております。
当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。
また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。
しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。
（２）新規出店について
当社は、郊外型店舗展開を東海地方（愛知県、岐阜県）、大阪府で行っております。今後は地域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。また、新規出店から初期投資額を早期に回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。
ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、東海地方以外への出店の場合、認知度が低いこと等から買取仕入が想定どおりに進まないこと、また現地において十分な人員を確保できず買取販売が計画どおりに進まない可能性があります。
最近５年間の店舗数の推移は次のとおりであります。
| 平成24年２月期 | 平成25年２月期 | 平成26年２月期 | 平成27年２月期 | 平成28年２月期 |
新規出店(店) | 3 | 1 | 3 | 4 | 1 |
閉店（店） | 2 | 2 | － | 2 | 3 |
期末店舗数(店) | 30 | 29 | 32 | 34 | 32 |
（注） 本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。
なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、一般顧客と直接売買業務を行っております。
（３）売上高の変動要因について
① 天候の影響
当社の主力品目はDCブランド、アメリカンカジュアル及び一般衣料、靴、服飾雑貨等のファッション（当事業年度売上高構成比45.2％）であり、当該品目では季節性の高い商品を取り扱っております。そのため、ファッション品目の販売動向は、冷夏や暖冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。
② 当社の営業エリアについて
当社は、全32拠点中29拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
（４）商品の価値下落について
当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）業界の状況について
従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、書籍、中古ゲーム、ＣＤ、ＤＶＤ等、当社が取り扱っている商品においても新規参入が目立ってきております。
今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激化した場合は、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合は当社の希少性が損なわれる可能性があります。
（６）有利子負債への依存について
当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は1,180百万円であり、総資産額に占める割合は35.3％であります。現在は、当該資金を主に固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）古物営業法に関する規制について
当社は、「古物営業法」を遵守する営業を行っております。各都道府県公安委員会からの営業許可について、新規出店においては新規届出を、既存店舗においては更新手続きをしております。古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備及び社内教育を実施しております。本書提出日現在において、許可の取消し事由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、または営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）個人情報の管理について
当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。また、会員入会申込書に記載された個人情報を取得することがあります。このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。
現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）敷金及び保証金について
当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は当事業年度末において281百万円であります。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ392百万円減少し、2,087百万円となりました。これは、現金及び預金が133百万円、たな卸資産が220百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ240百万円増加し、1,260百万円となりました。これは、ソフトウェア仮勘定が194百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ151百万円減少し、3,348百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比べ157百万円減少し、723百万円となりました。これは、未払法人税等が56百万円、未払消費税等が64百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ68百万円減少し、883百万円となりました。これは、長期借入金が72百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ226百万円減少し、1,607百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて74百万円増加し、1,741百万円となりました。これは、当期純利益により利益剰余金が74百万円増加したことによるものです。
（３）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して87百万円増加し、5,694百万円となりました。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、売上高の増加及び売上総利益率の改善に伴い、前事業年度と比較して79百万円増加し、3,010百万円となりました。
（営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して172百万円増加し、2,823百万円となりました。販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、宅配買取等のＨＰ一新等のＥＣ関連費用の支出増により、広告宣伝費及び運賃等が増加したことなどによるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度と比較して92百万円減少し、186百万円となりました。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、前事業年度と比較して93百万円減少し、199百万円となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較して84百万円減少し、74百万円となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。