１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式
総平均法による原価法によっております。
(2) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構築物 ３～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、残高はございません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利スワップは借入金利息等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
※ 当座貸越契約
当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額の総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
借入実行残高 | － | － |
差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
売上原価 | △ | 千円 | △ | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.6％、当事業年度72.0％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度29.4％、当事業年度28.0％であります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
給料及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
ポイント引当金繰入額 | △ | 千円 | 千円 | |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物 | 3,568千円 | 1,293千円 |
構築物 | － | 2,708千円 |
車両運搬具 | 0千円 | 0千円 |
工具、器具及び備品 | 377千円 | 631千円 |
ソフトウェア | 246千円 | － |
撤去費用 | － | 4,900千円 |
計 | 4,192千円 | 9,532千円 |
※４ 減損損失
前事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
当事業年度においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額（千円） |
大阪府 | 店舗設備（１店舗） | 建物等 | 8,673 |
合計 |
|
| 8,673 |
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、8,673千円（建物4,040千円、構築物3,375千円、工具、器具及び備品182千円、長期前払費用1,075千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
当事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当事業年度においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額（千円） |
大阪府 | 店舗設備（１店舗） | 建物等 | 47,276 |
神奈川県 | 店舗設備（１店舗） | 建物等 | 6,002 |
合計 |
|
| 53,278 |
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、53,278千円（建物42,907千円、構築物3,883千円、工具、器具及び備品1,851千円、借地権4,636千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
前事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 1,756,000 | ― | ― | 1,756,000 |
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 1,756,000 | ― | ― | 1,756,000 |
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金 | 1,160,882千円 | 1,027,361千円 |
現金及び現金同等物 | 1,160,882千円 | 1,027,361千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年以内 | 55,031 | 54,000 |
１年超 | 877,064 | 823,064 |
合計 | 932,096 | 877,064 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達の必要性が生じた場合は、銀行借入で対応する方針であります。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
投資有価証券は、主に余剰資金を運用することを目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減に努めております。
営業債務である買掛金については、原則１ヵ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利変動リスク及び流動性リスクに晒されております。一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化等を目的とした金利スワップ取引を行うことにより、リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」の「４.ヘッジ会計の方法」に記載しております。また、流動性リスクについては、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成27年２月28日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（１）現金及び預金 | 1,160,882 | 1,160,882 | ― |
（２）売掛金 | 173,737 | 173,737 | ― |
資産計 | 1,334,619 | 1,334,619 | ― |
（３）買掛金 | 19,166 | 19,166 | ― |
（４）未払金 | 116,790 | 116,790 | ― |
（５）長期借入金※ | 1,259,082 | 1,267,300 | 8,218 |
負債計 | 1,395,039 | 1,403,257 | 8,218 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
※ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成28年２月29日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（１）現金及び預金 | 1,027,361 | 1,027,361 | ― |
（２）売掛金 | 135,907 | 135,907 | ― |
（３）投資有価証券 | 102,694 | 102,694 | ― |
資産計 | 1,265,962 | 1,265,962 | ― |
（４）買掛金 | 11,550 | 11,550 | ― |
（５）未払金 | 99,429 | 99,429 | ― |
（６）長期借入金※ | 1,180,809 | 1,191,056 | 10,247 |
負債計 | 1,291,788 | 1,302,036 | 10,247 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
※ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、償却原価法による帳簿価額を時価としております。
負債
（４）買掛金、（５）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。（上記(６)参照）
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年２月28日 | 平成28年２月29日 |
関係会社株式 | 15,000 | 21,000 |
差入保証金 | 302,607 | 281,603 |
関係会社株式については、市場価格がなく、また、差入保証金については、返還期限の見積りが困難なため、これらは時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。
(注)３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年２月28日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
長期借入金 | 417,346 | 321,627 | 281,779 | 191,338 | 46,992 | ― |
合計 | 417,346 | 321,627 | 281,779 | 191,338 | 46,992 | ― |
当事業年度（平成28年２月29日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
長期借入金 | 411,359 | 369,944 | 271,952 | 115,274 | 12,280 | ― |
合計 | 411,359 | 369,944 | 271,952 | 115,274 | 12,280 | ― |
１. 満期保有目的の債券
前事業年度（平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成28年２月29日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | ― | ― | ― |
(2)社債 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | ― | ― | ― |
(2)社債 | 102,694 | 102,694 | ― | |
(3)その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 102,694 | 102,694 | ― | |
合計 | 102,694 | 102,694 | ― | |
２．関係会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は21,000千円）は、子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(平成27年２月28日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップ の特例処理
| 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 28,500 | 14,300 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成28年２月29日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップ の特例処理
| 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 14,300 | ― | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付引当金の期首残高 | 24,000 | 26,400 |
退職給付費用 | 4,800 | 7,100 |
退職給付の支払額 | △2,400 | △4,900 |
退職給付引当金の期末残高 | 26,400 | 28,600 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 26,400 | 28,600 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 26,400 | 28,600 |
退職給付引当金 | 26,400 | 28,600 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 26,400 | 28,600 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度4,800千円 | 当事業年度7,100千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 | 5,869千円 | 2,123千円 |
賞与引当金 | 6,175千円 | 4,572千円 |
ポイント引当金 | 11,506千円 | 11,590千円 |
退職給付引当金 | 9,327千円 | 9,169千円 |
減損損失 | 389千円 | 15,229千円 |
商品評価損 | 1,211千円 | 668千円 |
資産除去債務 | 29,402千円 | 27,218千円 |
その他 | 6,959千円 | 3,663千円 |
繰延税金資産合計 | 70,842千円 | 74,235千円 |
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | 14,048千円 | 11,692千円 |
繰延税金負債合計 | 14,048千円 | 11,692千円 |
繰延税金資産純額 | 56,793千円 | 62,543千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異原因となった主要な項目別内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.7％ | 35.3％ |
(調整) |
|
|
留保金課税 | 3.5％ | 4.4％ |
住民税均等割等 | 1.7％ | 3.3％ |
税額控除 | △1.3％ | △2.9％ |
修正申告による影響額 | 1.1％ | ― |
税率変更による影響 | ― | 4.3％ |
その他 | 0.2％ | 0.5％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.9％ | 45.0％ |
３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の35.3％から、平成28年３月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、5,900千円減少し、法人税等調整額が5,900千円増加しております。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0％から30.7％に、平成31年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0％から30.4％となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上されているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.34％～1.77％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
期首残高 | 78,480千円 | 83,222千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,045千円 | 2,910千円 |
時の経過による調整額 | 1,071千円 | 1,090千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △3,374千円 | △2,323千円 |
期末残高 | 83,222千円 | 84,899千円 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自平成26年３月１日 至平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年３月１日 至平成28年２月29日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
１株当たり純資産額 | 948円83銭 | 991円54銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 91円00銭 | 42円71銭 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
損益計算書上の当期純利益(千円) | 159,793 | 74,996 |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 159,793 | 74,996 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,756,000 | 1,756,000 |
該当事項はありません。