項目 | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
前第３四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
用 途 | 種 類 | 場 所 |
店舗設備 | 建物等 | 大阪府高槻市 |
（１店舗） |
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当第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
用 途 | 種 類 | 場 所 |
店舗設備 | 建物等 | 大阪府寝屋川市 |
（１店舗） |
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店舗設備 | 建物等 | 神奈川県相模原市 |
（１店舗） |
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（2）減損損失の認識に至った経緯
収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
建物 | 4,040千円 | 42,907千円 |
有形固定資産（その他） | 3,558 | 5,734 |
投資その他の資産（その他） | 1,075 | 4,636 |
計 | 8,673 | 53,278 |
（4）資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングをしております。
（5）回収可能額の算定方法
資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
減価償却費 | 54,673千円 | 55,916千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。