文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、株価、為替の不安定な動きを背景に、企業収益の改善ペースの鈍化や個人消費の停滞など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、外部環境に恵まれた過去の成功体験の呪縛から脱却し、健全かつ強靭な企業体制を作り上げるため、当社は聖域なき構造改革を力強く推進してまいりました。
人事政策においては、会社の生命線である主力商材たるファッション、ホビーのバイヤー育成に務めてまいりました。前事業年度末に導入した新人事制度により、バイヤー力の伴わない社員の等級を大幅に下げ、その一方バイヤー力に強みを持つ将来有望な若手社員を登用することにより、中堅幹部以上の入替を行いました。これにより人数において多くを占める20～30歳台の社員全体の士気向上につながりました。
ＩＴ政策においては、前々事業年度より開発を進めてきた新店舗管理システムの導入に向け最終調整段階に入っております。新店舗管理システムはバイヤー育成強化及び顧客管理の徹底を目的としております。これによりバイヤー軸での業績管理が可能となり、その結果を従業員評価に直結させることにより前述の新人事制度と相俟って従業員の闘争心に火をつけ、社員の活躍に繋げていきたいと考えております。また、社員バイヤー力向上により、迅速かつ正確な買取査定による査定待ち時間の短縮、適時適切にお客様にとって有用な情報の提供等、更なる顧客満足度の向上が期待できます。
店舗政策においては、開店以来、業績が低迷しておりました関西地域の２店舗（買取王国枚方店（大阪府枚方市）、買取王国寝屋川店（大阪府寝屋川市））の退店を決定いたしました。その一方で、従来のイメージを一新するファッション専門店として“ＷＨＹ ＮＯＴ”（名古屋市中区）を名古屋市の中心部にオープンいたしました。
売上高については、売場の縮小を戦略的に進めているゲーム等パッケージメディア関連の減少、及び高級時計、携帯電話などの落込みにより前年同期を下回ることとなりました。営業利益、経常利益、四半期純利益については、経費の削減に積極的に取り組んだものの、新店舗管理システムの導入費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加し、前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,259百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は４百万円（同93.1％減）、経常利益は７百万円（同89.4％減）、四半期純利益は２百万円（同91.9％減）となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて43百万円減少し、2,043百万円となりました。これは、現金及び預金が145百万円減少したこと及び商品が103百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて130百万円増加し、1,390百万円となりました。これは、有形固定資産が98百万円、無形固定資産が31百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ86百万円増加し、3,434百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて22百万円増加し、746百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が36百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて60百万円増加し、943百万円となりました。これは、長期借入金が56百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ83百万円増加し、1,690百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて２百万円増加し、1,744百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が２百万円増加したことによるものです。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。