【注記事項】
(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

項目

当第１四半期累計期間

(自　平成28年３月１日

至　平成28年５月31日)

税金費用の計算
 
 

当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期累計期間

(自  平成27年３月１日

至  平成27年５月31日)

当第１四半期累計期間

(自  平成28年３月１日

至  平成28年５月31日)

減価償却費

16,980千円

22,706千円

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

　

当第１四半期累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。