法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当社における商品の評価方法は、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当第２四半期会計期間よ り、個別法による原価法に変更しております。
この変更は、当第２四半期会計期間において新店舗管理システムが全店稼働したことを機に、たな卸資産評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。
過去の事業年度については個別法による単価計算を行うために必要な在庫データ受払記録を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは、実務上不可能であり、遡及適用は行っておりません。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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項目 |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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税金費用の計算 |
四半期税金費用の計算は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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給料及び賞与 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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ポイント引当金繰入額 |
△ |
△ |
※２ 減損損失
前第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
当第２四半期累計期間においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
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場 所 |
用 途 |
種 類 |
金 額（千円） |
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神奈川県 |
店舗設備（１店舗） |
建物等 |
6,002 |
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合計 |
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6,002 |
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、6,002千円（建物3,173千円、構築物2,828千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
当第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
当第２四半期累計期間においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
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場 所 |
用 途 |
種 類 |
金 額（千円） |
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大阪府 |
店舗設備（１店舗） |
建物等 |
2,319 |
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愛知県 |
店舗設備（２店舗） |
建物等 |
9,815 |
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合計 |
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12,134 |
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、12,134千円（建物4,037千円、構築物5,386千円、工具、器具及び備品1,424千円、その他1,286千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
（単位：千円）
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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現金及び預金 |
876,551 |
904,094 |
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現金及び現金同等物 |
876,551 |
904,094 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)