【注記事項】
（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　子会社株式

　　総平均法による原価法によっております。

(2) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ５～20年

構築物              ３～20年

工具、器具及び備品  ２～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、残高はありません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(3) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、従業員の当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。

 

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3) ヘッジ方針

金利スワップは借入金利息等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

 

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社における商品の評価方法は、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、個別法による原価法に変更しております。

この変更は、当事業年度において新店舗管理システムが全店稼働したことを機に、たな卸資産評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。

過去の事業年度については個別法による単価計算を行うために必要な在庫データ受払記録を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは、実務上不可能であり、遡及適用は行っておりません。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成29年３月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※  　当座貸越契約

当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成28年２月29日)

当事業年度
(平成29年２月28日)

当座貸越極度額の総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 

 
(損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

 

前事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

当事業年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

売上原価

△8,172

千円

△9,890

千円

 

　

※２  販売費及び一般管理費の主なもの

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.0％、当事業年度 71.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.0％、当事業年度 28.8％であります。

 

前事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

当事業年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

給料及び賞与

1,141,176

千円

1,045,356

千円

退職給付費用

7,100

千円

4,400

千円

賞与引当金繰入額

13,926

千円

12,680

千円

地代家賃

531,510

千円

485,168

千円

減価償却費

75,532

千円

132,382

千円

ポイント引当金繰入額

2,736

千円

△11,561

千円

 

　

　

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

当事業年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

建物

―

20,000千円

  計

―

20,000千円

 

 

※４  資産除去債務戻入益

前事業年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　　該当事項ありません。

 

当事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　　店舗の売却による資産除去債務履行差額であります。

 

 

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　

 

前事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

当事業年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

建物

1,293千円

239千円

構築物

2,708千円

434千円

車両運搬具

0千円

―

工具、器具及び備品

631千円

0千円

ソフトウェア

－

1,608千円

ソフトウェア仮勘定

－

2,376千円

撤去費用

4,900千円

―

  計

9,532千円

4,658千円

 

　

※６　減損損失

前事業年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　　当事業年度においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

 

用　　途

種　　類

場　　所

店舗設備

建物等

大阪府寝屋川市他

 

　　

資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。

収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、53,278千円（建物42,907千円、構築物3,883千円、工具、器具及び備品1,851千円、借地権4,636千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

 

当事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　   当事業年度においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

 

用　　途

種　　類

場　　所

店舗設備

建物等

大阪府枚方市他

 

 

資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。

収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、30,329千円（建物12,032千円、構築物13,079千円、工具、器具及び備品4,962千円、投資その他の資産256千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１.  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,756,000

―

―

1,756,000

 

　

２.  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

　

３.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　

４.  配当に関する事項

　該当事項はありません。

　

当事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１.  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,756,000

―

―

1,756,000

 

　

２.  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

　

３.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　

４.  配当に関する事項

　該当事項はありません。

 
(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

当事業年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

現金及び預金

1,027,361千円

1,049,864千円

現金及び現金同等物

1,027,361千円

1,049,864千円

 

 
(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達の必要性が生じた場合は、銀行借入で対応する方針であります。

 

  （２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。

  営業債務である買掛金については、原則１ヵ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

  借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利変動リスク及び流動性リスクに晒されております。また、流動性リスクについては、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

 

  （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

    ２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度(平成28年２月29日)

 

貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（１）現金及び預金

1,027,361

1,027,361

―

（２）売掛金

135,907

135,907

―

資産計

1,163,268

1,163,268

―

（３）買掛金

11,550

11,550

―

（４）未払金

99,429

99,429

―

（５）長期借入金※

1,180,809

1,191,056

10,247

負債計

1,291,788

1,302,036

10,247

 

※  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

当事業年度(平成29年２月28日)

 

貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（１）現金及び預金

1,049,864

1,049,864

―

（２）売掛金

106,989

106,989

―

資産計

1,156,853

1,156,853

―

（３）買掛金

16,691

16,691

―

（４）未払金

54,904

54,904

―

（５）長期借入金※

1,288,151

1,291,176

3,025

負債計

1,359,746

1,362,771

3,025

 

※  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

  (注)１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

（３）買掛金、（４）未払金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

　 (注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度

平成28年２月29日

当事業年度

平成29年２月28日

関係会社株式

21,000

21,000

差入保証金

281,603

234,456

 

  関係会社株式については、市場価格がなく、また、差入保証金については、返還期限の見積りが困難なため、これらは時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

 

　 (注)３．長期借入金の決算日後の返済予定額

    前事業年度（平成28年２月29日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

１年以内

１年超　　　２年以内

２年超　　　３年以内

３年超　　　４年以内

４年超　　　５年以内

５年超

長期借入金

411,359

369,944

271,952

115,274

12,280

―

合計

411,359

369,944

271,952

115,274

12,280

―

 

 

 

    当事業年度（平成29年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

１年以内

１年超　　　２年以内

２年超　　　３年以内

３年超　　　４年以内

４年超　　　５年以内

５年超

長期借入金

495,368

397,376

240,698

116,690

38,019

―

合計

495,368

397,376

240,698

116,690

38,019

―

 

 

 

(有価証券関係)

１．関係会社株式

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は21,000千円）は、子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

２．当事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）中に売却した満期保有目的の債券

 

種類

売却原価（千円）

売却額（千円）

売却損益（千円）

(1)国債・地方債

―

―

―

(2)社債

102,460

100,000

△2,460

(3)その他

―

―

―

合計

102,460

100,000

△2,460

 

売却の理由は、早期償還条項に基づく期限前償還によるものです。

 
(デリバティブ取引関係)

  １.  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

 

  ２.  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    金利関連

    前事業年度(平成28年２月29日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

金利スワップ

の特例処理

 

金利スワップ取引

支払固定・

受取変動

長期借入金

14,300

―

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

    当事業年度(平成29年２月28日)

    該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。

　 なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）　

 

前事業年度

(自　平成27年３月１日

  至　平成28年２月29日)

当事業年度

(自　平成28年３月１日

  至　平成29年２月28日)

退職給付引当金の期首残高

26,400

28,600

　退職給付費用

7,100

4,400

　退職給付の支払額

△4,900

△6,600

退職給付引当金の期末残高

28,600

26,400

 

 

(2)　退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）　

 

前事業年度

(平成28年２月29日)

当事業年度

(平成29年２月28日)

非積立型制度の退職給付債務

28,600

26,400

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,600

26,400

 

 

退職給付引当金

28,600

26,400

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,600

26,400

 

 

(3)　退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度7,100千円

当事業年度 4,400千円

 

　
(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年２月29日)

当事業年度
(平成29年２月28日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

2,123千円

1,843千円

賞与引当金

4,572千円

3,892千円

ポイント引当金

11,590千円

7,289千円

退職給付引当金

9,169千円

8,044千円

減損損失

15,229千円

5,724千円

商品評価損

668千円

818千円

資産除去債務

27,218千円

17,151千円

繰越欠損金

―

4,560千円

その他

3,663千円

3,093千円

繰延税金資産小計

74,235千円

52,419千円

　評価性引当額

―

△9,344千円

繰延税金資産合計

74,235千円

43,075千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

11,692千円

3,839千円

繰延税金負債合計

11,692千円

3,839千円

繰延税金資産純額

62,543千円

39,235千円

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

 

前事業年度
(平成28年２月29日)

当事業年度
(平成29年２月28日)

法定実効税率

35.37％

32.83％

(調整)

 

 

留保金課税

4.41％

―

住民税均等割等

3.38％

11.03％

税額控除

△2.95％

―

税率変更による影響

4.32％

7.28％

評価性引当金等の増減による影響

―

17.75％

その他

0.52％

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.06％

68.89％

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.83％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,933千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上されているもの

  （１）当該資産除去債務の概要

      店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

  （２）当該資産除去債務の金額の算定方法

      使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.00％～1.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

  （３）当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

当事業年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

期首残高

83,222千円

84,899千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,910千円

6,988千円

時の経過による調整額

1,090千円

735千円

資産除去債務の戻入による減少額

―

△31,907千円

資産除去債務の履行による減少額

△2,323千円

△4,556千円

期末残高

84,899千円

56,159千円

 

 
(賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１.  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１.  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

      当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 
(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

項目

前事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

当事業年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

１株当たり純資産額

991円54銭

998円67銭

１株当たり当期純利益金額

42円71銭

７円14銭

 

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

当事業年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

74,996

12,532

普通株式に係る当期純利益(千円)

74,996

12,532

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式の期中平均株式数(株)

1,756,000

1,756,000

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。