法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当社における商品の評価方法は、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、第２四半期会計期間より、個別法による原価法に変更しております。
この変更は、第２四半期会計期間において新店舗管理システムが全店稼働したことを機に、たな卸資産評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。
過去の事業年度については個別法による単価計算を行うために必要な在庫データ受払記録を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは、実務上不可能であり、遡及適用は行っておりません。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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項目 |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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税金費用の計算 |
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※ 減損損失
前第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
当第３四半期累計期間においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
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場 所 |
用 途 |
種 類 |
金 額（千円） |
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神奈川県 |
店舗設備（１店舗） |
建物等 |
6,002 |
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大阪府 |
店舗設備（１店舗） |
建物等 |
47,276 |
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合計 |
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53,278 |
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、53,278千円（建物42,907千円、有形固定資産（その他）5,734千円、投資その他の資産（その他）4,636千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
当第３四半期累計期間においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
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場 所 |
用 途 |
種 類 |
金 額（千円） |
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大阪府 |
店舗設備（１店舗） |
建物等 |
2,319 |
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愛知県 |
店舗設備（２店舗） |
建物等 |
9,815 |
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合計 |
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12,134 |
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、12,134千円（建物4,037千円、有形固定資産（その他）8,096千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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減価償却費 |
55,916千円 |
94,147千円 |