文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益が改善し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、国際情勢の不安定などから先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は外部環境の変化に対応できる企業体制を作り上げるため、組織構造や店舗業態を大きく見直し、新たに出張買取専門部署を９月１日より立ち上げました。
ＩＴ政策においては、新店舗管理システムの導入により各種データの集積・分析が可能になり、商品分類ごとの適正売価在庫額と商品回転率を目安に、売場づくりに活用してまいります。また、顧客データの徹底管理をはかり、適時適切にお客様にとって有用な情報の提供など、更なる顧客満足度の向上につながるように取り組んでまいります。
店舗政策においては、既存店業績回復の店舗間格差をなくすために、プロジェクトチームをつくり、収益モデル店舗の標準化を実行してまいりました。売場の縮小を進めてきたパッケージメディア等の売場に家電・家具を導入し、順調な滑り出しをしております。また、工具専門店業態を発足いたしました。平成29年３月１日に、工具買取王国西春店（愛知県北名古屋市）を、平成29年９月１日に、工具買取王国桑名店（三重県桑名市）をオープンいたしました。加えて、平成29年４月８日に、キングファミリー緑店跡地において女性ファッション専門店としてＷＨＹ ＮＯＴ緑店（名古屋市緑区）をオープンいたしました。
売上高については、既存店の売上高は主力商材のファッション、ホビーや新たに力を入れ始めた家電、工具が好調のため、堅調に推移しておりました。しかし、前期に業績不振店舗をスクラップした結果、売上高が前年同期を下回りました。利益面については、経費の削減に積極的に取り組んだことにより、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益が前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,238百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は24百万円（前年同期は営業損失58百万円）、経常利益は31百万円（前年同期は経常損失52百万円）、四半期純利益は20百万円（前年同期は四半期純損失39百万円）となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて35百万円減少し、2,167百万円となりました。これは、現金及び預金が10百万円、未収消費税等が58百万円減少した一方、商品が30百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて22百万円減少し、1,116百万円となりました。これは、有形固定資産が7百万円及び無形固定資産が16百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて57百万円減少し、3,283百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて63百万円増加し、776百万円となりました。これは、短期借入金が50百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて141百万円減少し、733百万円となりました。これは、長期借入金が145百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べて77百万円減少し、1,509百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて20百万円増加し、1,773百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が20百万円増加したことによるものです。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて10百万円減少し、1,039百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は123百万円（前年同期は122百万円の資金減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益32百万円、減価償却費の計上63百万円及び売上債権の減少額10百万円により資金が増加した一方、たな卸資産の増加額30百万円及び仕入債務の減少額９百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は30百万円（前年同期比82.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は103百万円（前年同期は167百万円の資金増）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額50百万円及び長期借入れによる収入100百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出253百万円により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。