１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
総平均法による原価法によっております。
(2) 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構築物 ３～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、残高はありません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※ 当座貸越契約
当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
売上原価 |
△ |
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.2％、当事業年度69.1 ％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.8％、当事業年度 30.9％であります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
給料及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
ポイント引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
建物 |
20,000千円 |
― |
|
車両運搬具 |
― |
877千円 |
|
計 |
20,000千円 |
877千円 |
※４ 資産除去債務戻入益
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
店舗の売却による資産除去債務履行差額であります。
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
建物 |
239千円 |
243千円 |
|
構築物 |
434千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
― |
|
ソフトウェア |
1,608千円 |
― |
|
ソフトウェア仮勘定 |
2,376千円 |
― |
|
計 |
4,658千円 |
243千円 |
※６ 減損損失
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
当事業年度においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
|
用 途 |
種 類 |
場 所 |
|
店舗設備 |
建物等 |
大阪府枚方市他 |
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、30,329千円（建物12,032千円、構築物13,079千円、工具、器具及び備品4,962千円、投資その他の資産256千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
当事業年度においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
|
用 途 |
種 類 |
場 所 |
|
店舗設備 |
建物等 |
愛知県名古屋市他 |
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,378千円（建物854千円、構築物０千円、工具、器具及び備品1,524千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
1,756,000 |
― |
― |
1,756,000 |
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
1,756,000 |
― |
― |
1,756,000 |
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年 |
普通株式 |
利益剰余金 |
8,780 |
５ |
平成30年 |
平成30年 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
現金及び預金 |
1,049,864千円 |
1,172,929千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,049,864千円 |
1,172,929千円 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達の必要性が生じた場合は、銀行借入で対応する方針であります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
営業債務である買掛金については、原則１ヵ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利変動リスク及び流動性リスクに晒されております。また、流動性リスクについては、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成29年２月28日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
1,049,864 |
1,049,864 |
― |
|
（２）売掛金 |
106,989 |
106,989 |
― |
|
資産計 |
1,156,853 |
1,156,853 |
― |
|
（３）買掛金 |
16,691 |
16,691 |
― |
|
（４）未払金 |
54,904 |
54,904 |
― |
|
（５）長期借入金※ |
1,288,151 |
1,291,176 |
3,025 |
|
負債計 |
1,359,746 |
1,362,771 |
3,025 |
※ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成30年２月28日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
1,172,929 |
1,172,929 |
― |
|
（２）売掛金 |
101,657 |
101,657 |
― |
|
資産計 |
1,274,586 |
1,274,586 |
― |
|
（３）買掛金 |
6,205 |
6,205 |
― |
|
（４）未払金 |
110,966 |
110,966 |
― |
|
（５）長期借入金※ |
1,115,006 |
1,119,972 |
4,966 |
|
負債計 |
1,232,178 |
1,237,144 |
4,966 |
※ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
（３）買掛金、（４）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 平成29年２月28日 |
当事業年度 平成30年２月28日 |
|
関係会社株式 |
21,000 |
21,000 |
|
差入保証金 |
234,456 |
234,783 |
関係会社株式については、市場価格がなく、また、差入保証金については、返還期限の見積りが困難なため、これらは時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。
(注)３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年２月28日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
495,368 |
397,376 |
240,698 |
116,690 |
38,019 |
― |
|
合計 |
495,368 |
397,376 |
240,698 |
116,690 |
38,019 |
― |
当事業年度（平成30年２月28日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
468,012 |
310,734 |
186,326 |
108,255 |
41,679 |
― |
|
合計 |
468,012 |
310,734 |
186,326 |
108,255 |
41,679 |
― |
１．関係会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は21,000千円）は、子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
種類 |
売却原価（千円） |
売却額（千円） |
売却損益（千円） |
|
(1)国債・地方債 |
― |
― |
― |
|
(2)社債 |
102,460 |
100,000 |
△2,460 |
|
(3)その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
102,460 |
100,000 |
△2,460 |
売却の理由は、早期償還条項に基づく期限前償還によるものです。
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
28,600 |
26,400 |
|
退職給付費用 |
4,400 |
4,800 |
|
退職給付の支払額 |
△6,600 |
△3,200 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
26,400 |
28,000 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 (平成29年２月28日) |
当事業年度 (平成30年２月28日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
26,400 |
28,000 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
26,400 |
28,000 |
|
退職給付引当金 |
26,400 |
28,000 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
26,400 |
28,000 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度4,400千円 |
当事業年度 4,800千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
1,843千円 |
5,840千円 |
|
賞与引当金 |
3,892千円 |
4,253千円 |
|
ポイント引当金 |
7,289千円 |
6,491千円 |
|
退職給付引当金 |
8,044千円 |
8,531千円 |
|
減損損失 |
5,724千円 |
5,336千円 |
|
商品評価損 |
818千円 |
1,876千円 |
|
資産除去債務 |
17,151千円 |
18,196千円 |
|
繰越欠損金 |
4,560千円 |
― |
|
その他 |
3,093千円 |
6,673千円 |
|
繰延税金資産小計 |
52,419千円 |
57,199千円 |
|
評価性引当額 |
△9,344千円 |
△20,277千円 |
|
繰延税金資産合計 |
43,075千円 |
36,922千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
3,839千円 |
3,990千円 |
|
繰延税金負債合計 |
3,839千円 |
3,990千円 |
|
繰延税金資産純額 |
39,235千円 |
32,932千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
32.83％ |
30.70％ |
|
(調整) |
|
|
|
留保金課税 |
― |
5.34％ |
|
住民税均等割等 |
11.03％ |
3.38％ |
|
税率変更による影響 |
7.28％ |
― |
|
評価性引当金等の増減による影響 |
17.75％ |
8.00％ |
|
その他 |
― |
1.86％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
68.89％ |
49.28％ |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上されているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.00％～1.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
期首残高 |
84,899千円 |
56,159千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
6,988千円 |
3,146千円 |
|
時の経過による調整額 |
735千円 |
412千円 |
|
資産除去債務の戻入による減少額 |
△31,907千円 |
― |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4,556千円 |
― |
|
期末残高 |
56,159千円 |
59,718千円 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自平成28年３月１日 至平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成29年３月１日 至平成30年２月28日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
１株当たり純資産額 |
998円67銭 |
1,038円15銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
７円14銭 |
39円48銭 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
損益計算書上の当期純利益(千円) |
12,532 |
69,323 |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
12,532 |
69,323 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,756,000 |
1,756,000 |
該当事項はありません。