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項目 |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※ 減損損失
前第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
当第３四半期累計期間においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
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場 所 |
用 途 |
種 類 |
金 額（千円） |
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大阪府 |
店舗設備（１店舗） |
建物等 |
2,319 |
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愛知県 |
店舗設備（２店舗） |
建物等 |
9,815 |
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合計 |
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12,134 |
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、12,134千円（建物4,037千円、有形固定資産（その他）8,096千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
当第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
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減価償却費 |
94,147千円 |
96,860千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
当第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
1円50銭 |
37円75銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
2,636 |
66,285 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
2,636 |
66,285 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,756,000 |
1,756,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。