第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、雇用・所得環境の持ち直しが続くと見込まれる一方で、海外経済の不確実性もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、消費者の購買行動の多様化、人手不足による採用難・人件費の上昇などにより厳しい経営環境が続いております。

このような外部環境に対応するために、当社は商品政策や店舗政策などを大きく見直してまいりました。

商品政策においては、売上構成比の高いファッション・ホビー及び工具を攻めるものとして力を入れ、ブランド・トレカ・アウトレット衣料を徹底して守り、家電・スマートフォン・生活雑貨を育ててまいりました。商品調達力を高めるために、店頭買取の効率アップを模索しております。また、出張買取、宅配買取、法人買取の強化も継続してまいります。

店舗政策においては、既存店業績の格差をなくすために、店舗管理システムのデータを分析し、各店の一坪あたり売価在庫や在庫回転率の適正化を図ってまいりました。教育プロジェクトチームをつくり、店舗ごとに標準化を実施しております。新店については、計画通りに出店してまいりました。買取王国豊田248店(愛知県豊田市)を平成30年3月23日に、工具買取王国西岐阜店(岐阜県岐阜市)を平成30年5月10日にオープンいたしました。

顧客開拓政策においては、メール会員制度を導入する店舗を徐々に増やしてまいりました。メール会員制度、店舗管理システム及びSNSの活用により、適時適切にお客様にとって有用な情報を提供し、更なる顧客満足度の向上につながるように取り組んでまいります。

売上高については、工具、生活用品、貴金属等が好調でしたが、主力商材のファッション、ホビーがやや不調のため、売上高が前年同期をわずかに下回りました。利益面については、人件費の上昇及び新規出店費用の発生により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が前年同期を下回ることとなりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,148百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は26百万円(同13.5%減)、経常利益は29百万円(同10.7%減)、四半期純利益は17百万円(同15.3%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて99百万円減少し、2,201百万円となりました。これは、現金及び預金が378百万円減少した一方、商品が76百万円、有価証券が190百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて64百万円増加し、1,157百万円となりました。これは、有形固定資産が78百万円増加した一方、無形固定資産が10百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ35百万円減少し、3,359百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて148百万円減少し、687百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が38百万円、未払法人税等が61百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて105百万円増加し、840百万円となりました。これは、長期借入金が103百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ43百万円減少し、1,528百万円となりました。

 

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末と比べて8百万円増加し、1,831百万円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が8百万円減少した一方、四半期純利益により利益剰余金が17百万円増加したことによるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。