文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな景気回復基調が続いておりました。一方、天候不順や物価上昇による実質所得の伸び悩み、また海外経済の不安定な影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の購買行動の多様化、人手不足による採用難・人件費の上昇などにより厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策においては、売上構成比の高いファッション・ホビー及び工具を攻めるものとして力を入れ、ブランド・トレカ・アウトレット衣料を徹底して守り、家電・スマートフォン・生活雑貨を育ててまいります。商品調達力を高めるためには、店頭買取の仕組みづくりとバイヤー育成に力を入れ、効率アップを目指しております。また、出張買取、宅配買取および法人買取の強化も継続してまいります。
店舗政策においては、既存店業績の格差をなくすために、店舗管理システムのデータを分析し、各店の一坪あたり売価在庫や在庫回転率の適正化を推進しております。教育プロジェクトチームをつくり、店舗ごとに標準化を実施してまいりました。
出店政策においては、工具専門店業態については計画通りに出店してまいりました。工具買取王国西岐阜店（岐阜県岐阜市）を平成30年５月10日に、工具買取王国四條畷店（大阪府四條畷市）を平成30年８月１日に、工具買取王国蟹江店（愛知県海部郡）を平成30年10月１日にオープンいたしました。加えて、買取王国業態の買取王国豊田248店（愛知県豊田市）を平成30年３月23日に、女性ファッション専門店業態のＷＨＹＮＯＴ大垣店（岐阜県大垣市）を平成30年９月15日にオープンいたしました。
顧客開拓政策においては、メール会員制度とＬＩＮＥメールを導入し、店舗管理システム、メール及びＳＮＳの活用により、適時適切にお客様にとって有用な情報を提供し、更なる顧客満足度の向上につながるように取り組んでまいります。
売上高については、工具、生活用品、貴金属等が好調でしたが、主力商材のファッション、ホビーが不調のため、売上高が前年同期を下回りました。利益面については、人件費の上昇及び新規出店費用の発生により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利益が前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,232百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失は32百万円（前年同期営業利益24百万円）、経常損失は22百万円（前年同期経常利益31百万円）、四半期純損失14百万円（前年同期四半期純利益20百万円）となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて284百万円減少し、2,016百万円となりました。これは、現金及び預金が558百万円減少した一方、有価証券が190百万円、商品が72百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて70百万円増加し、1,164百万円となりました。これは、有形固定資産が78百万円、投資その他の資産が20百万円増加した一方、無形固定資産が27百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて213百万円減少し、3,181百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて180百万円減少し、656百万円となりました。これは、一年内返済予定の長期借入金が43百万円及び未払法人税等が74百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて21百万円減少し、713百万円となりました。これは、長期借入金が23百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べて201百万円減少し、1,369百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて11百万円減少し、1,811百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬の導入に伴う新株発行により資本金が６百万円、資本剰余金が6百万円増加した一方、配当金の支払及び四半期純損失により利益剰余金が23百万円減少したことによるものです。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて558百万円減少し、614百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は125百万円（前年同期は123百万円の資金増）となりました。これは主に、減価償却費の計上63百万円より資金が増加した一方、たな卸資産の増加額72百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は356百万円（前年同期は30百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出114百万円、投資有価証券の取得による支出197百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は76百万円（前年同期は103百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出267百万円及び配当金の支払による支出８百万円により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。