今後の経済環境の見通しにつきましては、実質所得の改善が見られるものの、消費税増税等により、消費者の節約志向が強まり、人手不足による採用難・人件費の上昇などにより、小売業界にとって不透明感は拭えず厳しい環境が続くものと考えております。このような環境の下、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、店舗営業力の強化、運営体制の再構築に取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
催事買取を積極的に開催してまいります。効率の良い開催モデルを確立し、出張買取・宅配買取及び法人買取とともに会社全体の商品調達力を高めてまいります。
取扱商品については、売上構成比の高いファッション・ホビー及び成長性の高い工具を攻めるものとして力を入れ、ブランド・トレカ・アウトレット衣料を徹底して守り、家電・スマートフォン・生活用品を育てていきます。
(２) 店舗政策
既存店の業績は、一部の回復が見られましたが、計画通りの成果を得られておりません。店舗間の改善格差をなくすために、店舗マニュアル作成専任者を置き、教育プロジェクトチームと共に、標準化を推進してまいります。
出退店については、営業本部内に検討委員会を設け、店舗の売場構成等、地域特性に合わせた営業現場主導の展開を続けてまいります。不採算店舗買取王国豊田248店を2019年５月末に撤退することを決定した一方、買取王国岡崎大樹寺店別棟の一階を改装し、工具買取王国岡崎大樹寺店（愛知県岡崎市）として、2019年３月21日にオープンいたしました。
工具専門店業態に関して、前期から進めた多店舗展開を加速し、工具買取王国岡崎大樹寺店（愛知県岡崎市）を含め、計６店舗の出店を計画しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）買取仕入について
社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であります。
よって、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、顧客宅や中古取扱業者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。
しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、フリマアプリの急成長、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補うことも考えられ、この場合、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。
（２） 人財の確保育成について
中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。従いまして、それぞれの商品についての専門知識を有する人財の確保育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
仮に、店舗スタッフの確保育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。また、経験豊富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３） コピー商品の仕入販売によるリスクについて
衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。当社においては、日ごろから店舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入防止に努めております。また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。
しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合には、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）盗品の買取リスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であれば被害者はこれを無償で回復することを求めることができるとされております。
当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。
また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。
しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。
（５）新規出店について
当社は、郊外型店舗展開を東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪府で行っております。今後は地域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。また、新規出店から初期投資額を早期に回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。
ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、東海地方以外への出店の場合、認知度が低いこと等から買取仕入が想定どおりに進まないこと、また現地において十分な人員を確保できず買取販売が計画どおりに進まない可能性があります。
最近５年間の店舗数の推移は次のとおりであります。
（注） 本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。
なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、一般顧客と直接売買業務を行っております。
（６）天候の影響
当社の主力品目は一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等のファッション（当事業年度売上高構成比50.9％）であり、当該品目では季節性の高い商品を取り扱っております。そのため、ファッション品目の販売動向は、冷夏や暖冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。
（７）当社の営業エリアについて
当社は、全38拠点中36拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
（８）商品の価値下落について
当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）業界の状況について
従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、中古ゲーム等、当社が取り扱っている商品においても新規参入が目立ってきております。
今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激化した場合は、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合は当社の希少性が損なわれる可能性があります。
（10）有利子負債への依存について
当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は957百万円であり、総資産額に占める割合は30.5％であります。現在は、当該資金を主に固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）古物営業法に関する規制について
当社は、「古物営業法」を遵守する営業を行っております。各都道府県公安委員会からの営業許可について、新規出店においては新規届出を、既存店舗においては更新手続きをしております。古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備及び社内教育を実施しております。本書提出日現在において、許可の取消し事由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、または営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）個人情報の管理について
当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。また、会員入会申込書に記載された個人情報を取得することがあります。このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。
現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）敷金及び保証金について
当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は当事業年度末において238百万円であります。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が見られた一方、世界経済の減速、貿易摩擦などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、景気回復による個人消費マインドの改善が期待されるものの、消費者の購買行動の多様化、人手不足による採用難・人件費の上昇などにより厳しい経営環境が続いております。このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策におきましては、古物法の改正により、店舗外での買取が容易にできるようになったため、催事買取を導入いたしました。その他に、出張買取・宅配買取及び法人買取を強化し、全体の商品調達力を高めてまいりました。
店舗政策におきましては、既存店業績の格差をなくすために、店舗管理システムのデータを分析し、各店の一坪あたり売価在庫や在庫回転率の適正化、初期値付けの適正化を推進してまいりました。
工具専門店業態の多店舗展開として、工具買取王国西岐阜店（岐阜県岐阜市）を2018年５月10日に、工具買取王国四條畷店（大阪府四條畷市）を2018年８月１日に、工具買取王国蟹江店（愛知県海部郡）を2018年10月１日に、工具買取王国春日井19号店（愛知県春日井市）を2019年１月５日にオープンいたしました。
また、買取王国豊田248店（愛知県豊田市）を2018年３月23日に、女性ファッション専門店業態のＷＨＹＮＯＴ大垣店（岐阜県大垣市）を2018年９月15日にオープンいたしました。
上記の結果、当事業年度の売上高は前事業年度と比較して61百万円増加し、4,739百万円（前年同期比1.3％増）となりました。メディア・トレカ・ブランドが不調でしたが、工具・生活用品等が好調のため、売上高が前年同期を上回りました。
売上原価は、前事業年度と比較して10百万円減少し、2,164百万円（前年同期比0.5％減）となりました。売上原価率は前事業年度の46.5％から45.7％と0.8ポイント改善しております。
この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度と比較して71百万円増加し、2,575百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
売上総利益が改善しましたが、上昇した人件費及び新規出店諸費用をカバーできず、営業利益、経常利益及び当期純利益が前年同期を下回ることとなりました。前事業年度と比較して、営業利益は93百万円減少し、34百万円（前年同期比73.2％減）、経常利益は88百万円減少し、49百万円（前年同期比64.0％減）、当期純利益は56百万円減少し、12百万円（前年同期比81.9％減）となりました。
仕入及び販売の状況
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.各品目の主な内容は以下のとおりです。
(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ289百万円減少し、2,011百万円となりました。これは、有価証券が190百万円、たな卸資産が６百万円増加した一方、現金及び預金が503百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、1,129百万円となりました。これは、有形固定資産が67百万円、投資その他の資産が27百万円増加した一方、無形固定資産が59百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ253百万円減少し、3,140百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比べ204百万円減少し、632百万円となりました。これは、賞与引当金が３百万円増加した一方、未払金が52百万円、1年内返済予定の長期借入金が87百万円、未払法人税等が65百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ64百万円減少し、669百万円となりました。これは、長期借入金が70百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ269百万円減少し、1,302百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて15百万円増加し、1,838百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬の導入に伴う新株発行により資本金が６百万円、資本剰余金が6百万円、当期純利益により利益剰余金が12百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金８百万円減少したことによるものです。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ503百万円減少し、669百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は67百万円（前事業年度は353百万円の資金増）となりました。これは主に、税引
前当期純利益26百万円などにより資金が増加した一方、たな卸資産の増加額６百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は404百万円（前事業年度は57百万円の資金減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出152百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円、投資有価証券の取得による支出197百万円の計上などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は166百万円（前事業年度は173百万円の資金減）となりました。これは、長期借入れによる収入350百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出507百万円及び配当金の支払による支出８百万円により資金が減少したことによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は957百万円、現金及び現金同等物の残高は669百万円となっております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。