第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益が改善し、緩やかな景気回復基調が見られるものの、天候不順や物価上昇による実質所得の伸び悩み、国際情勢の不安定な影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、消費者の購買行動の多様化、人手不足による採用難・人件費の上昇などにより厳しい経営環境が続いております。

このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。

商品政策においては、売上構成比の高いファッション・ホビー及び工具を攻めるものとして力を入れ、ブランド・トレカ・アウトレット衣料を徹底して守り、家電・携帯・生活雑貨を育ててまいりました。商品調達力を高めるためには、店頭買取の仕組みづくりとバイヤー育成に力を入れ、効率アップを目指しております。また、古物法の改正により、店舗外での買取が容易にできるようになったため、催事買取を試験的に始めました。出張買取、宅配買取および法人買取の強化も継続してまいります。

店舗政策においては、既存店業績の格差をなくすために、店舗管理システムのデータを分析し、各店の一坪あたり売価在庫や在庫回転率の適正化、初期値付けの適正化を推進しております。教育プロジェクトチームをつくり、店舗ごとに標準化を実施してまいりました。

出店政策においては、工具専門店業態として、工具買取王国西岐阜店(岐阜県岐阜市)を平成30年5月10日に、工具買取王国四條畷店(大阪府四條畷市)を平成30年8月1日に、工具買取王国蟹江店(愛知県海部郡)を平成30年10月1日に、工具買取王国春日井19号店(愛知県春日井市)を平成31年1月5日にオープンいたしました。加えて、買取王国業態の買取王国豊田248店(愛知県豊田市)を平成30年3月23日に、女性ファッション専門店業態のWHYNOT大垣店(岐阜県大垣市)を平成30年9月15日にオープンいたしました。なお、買取王国豊田248店に関しては撤退を決定いたしました。

顧客開拓政策においては、メール会員制度とLINEメールを導入し、店舗管理システム、メール及びSNSの活用により、適時適切にお客様にとって有用な情報を提供し、更なる顧客満足度の向上につながるように取り組んでまいります。

 売上高については、主力商材のファッション・ホビーが不調でしたが、工具・生活用品・携帯電話等が好調のため、売上高が前年同期をわずかに上回りました。利益面については、人件費の上昇及び新規出店費用の発生により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益、経常利益及び四半期純利益が前年同期を下回ることとなりました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,432百万円(前年同期比0.0%増)、営業損失は7百万円(前年同期は営業利益98百万円)、経常利益は6百万円(前年同期比93.9%減)、四半期純損失は4百万円(前年同期は四半期純利益66百万円)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末と比べて213百万円減少し、2,086百万円となりました。これは、現金及び預金が573百万円減少した一方、有価証券が190百万円、商品が96百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前事業年度末と比べて50百万円増加し、1,144百万円となりました。これは、有形固定資産が70百万円、投資その他の資産が25百万円増加した一方、無形固定資産が44百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は前事業年度末と比べて163百万円減少し、3,231百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前事業年度末と比べて175百万円減少し、660百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が43百万円、未払法人税等が74百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前事業年度末と比べて14百万円増加し、748百万円となりました。これは、長期借入金が7百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前事業年度末と比べて161百万円減少し、1,409百万円となりました。

 

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末と比べて1百万円減少し、1,821百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬の導入に伴う新株発行により資本金が6百万円、資本剰余金が6百万円増加した一方、四半期純損失及び配当金の支払により利益剰余金が13百万円減少したことによるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。