文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が見られた一方、世界経済の減速・貿易摩擦などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、個人消費の伸び悩み、人手不足による採用難・人件費の上昇などにより厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策においては、全体の商品調達力を高めるために、店頭買取の効率アップとともに、宅配買取・法人買取及び昨年導入した催事買取を強化してまいりました。取扱い商材に関しては、売上構成比の高いファッション・ホビー及び工具を攻めるものとして力を入れ、ブランド・トレカ・アウトレット衣料を徹底して守り、家電・スマートフォン・生活雑貨を育ててまいりました。
店舗政策においては、不採算店舗買取王国豊田248店（愛知県豊田市）を2019年５月29日に閉店いたしました。既存店業績の格差をなくすために、店舗管理システムのデータを分析し、各店の一坪あたり売価在庫や在庫回転率の適正化を図ってまいりました。店舗マニュアル作成専任者と教育プロジェクトチームと共に、標準化を推進してまいります。
新店については、工具買取王国岡崎大樹寺店(愛知県岡崎市)を2019年３月21日に、工具買取王国京都久世171号店（京都市南区）を2019年７月１日にオープンいたしました。
売上高については、多店舗展開する工具専門店業態の売上が寄与したため、売上高が前年同期を上回りました。人件費をはじめ各種費用の上昇により販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加に吸収されて、営業利益が前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,183百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は38百万円（同44.3％増）、経常利益は41百万円（同39.7％増）、四半期純利益は22百万円（同29.8％増）となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて76百万円減少し、1,909百万円となりました。これは、現金及び預金が42百万円、商品が58百万円増加した一方、有価証券が190百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて17百万円増加し、1,172百万円となりました。これは、投資その他の資産が35百万円増加した一方、有形固定資産が３百万円、無形固定資産が14百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ58百万円減少し、3,082百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて８百万円減少し、623百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が40百万円減少した一方、未払法人税等が12百万円、賞与引当金が13百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて72百万円減少し、597百万円となりました。これは、長期借入金が74百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ80百万円減少し、1,221百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて22百万円増加し、1,860百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が22百万円増加したことによるものです。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。