【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
項目
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当第１四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
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当第１四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
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減価償却費
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31,399千円
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29,565千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
基準日が前事業年度末の配当、配当の効力発生日が当事業年度となるもの。
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金総額（千円）
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１株当たり配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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2018年
４月９日
取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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8,780
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５
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2018年
２月28日
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2018年
５月28日
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２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
項目
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前第１四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
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当第１四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
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１株当たり四半期純利益
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９円68銭
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12円47銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(千円)
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17,006
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22,071
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益(千円)
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17,006
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22,071
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普通株式の期中平均株式数(株)
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1,756,000
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1,770,500
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。