【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第１四半期累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年５月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。当社の事業活動に影響が生じております。

この状況は５月の緊急事態宣言の解除に伴った経済活動の再開などにより、徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
　

（四半期損益計算書関係）

※１  雇用調整助成金

店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施した際に、発生した人件費の一部が、雇用調整助成金として政府より補助されるため、特別利益に計上しました。

※2  休業手当

新型コロナウイルス感染症の拡大防止による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。発生した特別有給費用や休業補償費用等を休業手当として、特別損失に計上しました。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年５月31日)
減価償却費	29,565千円	29,052千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

基準日が前事業年度末の配当、配当の効力発生日が当事業年度となるもの。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年 ４月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	8,849	５	2020年 ２月29日	2020年 ５月28日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年５月31日)

当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)

当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年５月31日)
１株当たり四半期純利益	12円47銭	８円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	22,071	14,694
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	22,071	14,694
普通株式の期中平均株式数(株)	1,770,500	1,769,733

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　　2020年４月７日開催の取締役会において、2020年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　８百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　５円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2020年５月28日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。