文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、創業以来「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、「サービスを通してＷＯＷ!の体験を届ける」すなわちお客様の期待を超える商品とサービスを通して、顧客の感動を追求し続けることを経営方針としております。
当社は、収益性を重視し、企業の継続的成長を実現していくために、会社全体の経営状況を判断できる売上高経常利益率を重要経営指標として位置付け、売上高経常利益率10％を目標としております。営業収益の拡大に加えて、財務体質の強化を図り、早期の目標達成に努めてまいります。
今後の経済環境の見通しにつきましては、コロナ禍で企業収益は二極化が進み、世界経済・日本経済は業種により格差が広がると思われます。ワクチン普及による回復が期待できるものの、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。小売業界におきましては、失業率の上昇・現金賃金の減少及び個人消費の長期低迷など、厳しい環境が続くものと考えております。
当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生することにより、新しいライフスタイルを提案し、地球に優しい環境・社会づくりに邁進してまいりました。今後もお客様が当社の商品を通して、夢・希望・勇気・満足・感動・楽しさ・癒される・元気を感じていただくことを目指して「真心・思いやり・喜んでいただきたいという思い」を込めたサービスを提供してまいります。
店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指すとともに、買取専門店・宅配買取・法人買取を強化して多様な調達ルートを確保してまいります。また、品物で大学へ寄付を行える寄付事業の提携先をさらに広げてまいります。多ルート商品調達力を推進すると同時に、お客様に「鮮度の高い売場」を提供するために、商品回転率を高めてまいります。
取扱商品については、成長性の高い工具を攻めるものとして力を入れ、売上構成比の高いファッション・ホビー・ブランド等を徹底して守り、家電・スマートフォン・生活用品を育てていきます。
総合リユースショップ買取王国業態に関して、業務の単純化・標準化・専門化を推進してまいります。お客様が再来店したくなる売場づくりに関しては、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進する一方、独自の魅力を伝えるために、狭属性一番化を追求いたします。
また、2021年2月19日に、買取王国植田店をリニューアルオープンいたしました。新たな試みとして、女性が来店しやすい店舗づくりを目指しております。外観・商材・什器・展示などを工夫し、店舗オペレーションにおいても、いろいろな実験をしてまいります。
ロ．工具専門店業態
工具専門店業態に関して、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムの構築をし、直営及びフランチャイズ形式で多店舗展開を加速してまいります。
2021年３月16日に、工具買取王国豊川店（愛知県豊川市）をオープンいたしました。2022年２月期においては、上記店舗以外に工具買取王国３店舗、工具の買取専門店２店舗の出店を計画しております。
会社が永続していくために、時流に合わせて変化することが必須と考えております。
当社は、インターネット社会に適応するために、引き続きネット事業を強化してまいります。インターネットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たし、より多くのお客様の喜びと満足を創りだしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）買取仕入について
社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であります。
よって、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、協力先で行う催事買取、顧客宅や中古取扱業者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。
しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、フリマアプリの急成長、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補うことも考えられ、この場合、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。
（２） 人財の確保育成について
中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。従いまして、それぞれの商品についての専門知識を有する人財の確保育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
仮に、店舗スタッフの確保育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。また、経験豊富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３） コピー商品の仕入販売によるリスクについて
衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。当社においては、日ごろから店舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入防止に努めております。また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。
しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合には、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）盗品の買取リスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であれば被害者はこれを無償で回復することを求めることができるとされております。
当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。
また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。
しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。
（５）新規出店について
当社は、郊外型店舗展開を東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪府、京都府で行っております。今後は地域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。また、新規出店から初期投資額を早期に回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。
ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、東海地方以外への出店の場合、認知度が低いこと等から買取仕入が想定どおりに進まないこと、また現地において十分な人員を確保できず買取販売が計画どおりに進まない可能性があります。
最近５年間の店舗数の推移は次のとおりであります。
（注） 本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。
なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、一般顧客と直接売買業務を行っております。
（６）減損損失について
当社は、減損会計を適用することによって、各店舗において減損兆候の判定を行っております。店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）天候及び世界的伝染病の影響
当社の主力品目は一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等のファッション（当事業年度売上高構成比44.4％）であり、当該品目では季節性の高い商品を取り扱っております。そのため、ファッション品目の販売動向は、冷夏や暖冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。
また、世界的感染病の流行は、世界経済に大きな影響を与え、企業の経済活動を縮小させます。その場合には、当社の業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
（８）当社の営業エリアについて
当社は、全41拠点中37拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
（９）商品の価値下落について
当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）業界の状況について
従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、中古ゲーム等、当社が取り扱っている商品においても新規参入が目立ってきております。
今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激化した場合は、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合は当社の希少性が損なわれる可能性があります。
（11）有利子負債への依存について
当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は849百万円であり、総資産額に占める割合は25.0％であります。現在は、当該資金を主に固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）古物営業法に関する規制について
当社は、「古物営業法」を遵守する営業を行っております。都道府県公安委員会からの営業許可をいただいております。新規出店においては新規届出を、既存店舗においては事項変更が生じた場合には、都度手続きをしております。古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備及び社内教育を実施しております。本書提出日現在において、許可の取消し事由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、または営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）個人情報の管理について
当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。また、会員入会申込書に記載された個人情報を取得することがあります。このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。
現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）敷金及び保証金について
当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は当事業年度末において248百万円であります。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅に制限され、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。国際情勢の不安定さが更に増大し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が２回出され、経済活動の自粛、個人消費の減退と厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策におきましては、全体の商品調達力を高める取組みをしております。店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指すとともに、買取専門店の出店や宅配買取・法人買取の強化など行い、多様な調達ルートを確保してまいりました。また、品物で大学へ寄付を行える寄付事業を始めました。2020年７月より国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学へ、2021年２月より学校法人梅村学園へと提携先を広げてまいりました。
店舗政策におきましては、標準化システムの構築を推進しております。買取王国業態では、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進する一方、各店の魅力を伝えるために、それぞれ狭属性一番化を追求いたします。工具専門店業態では、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムを構築し、フランチャイズ加盟店の募集をスタートしております。
出退店におきましては、５店舗を出店し、３店舗を退店いたしました。2020年９月30日に退店した工具買取王国西岐阜店（岐阜県岐阜市）及び2021年２月26日に退店した工具買取王国津守店（大阪府大阪市）はフランチャイズ加盟店に譲渡いたしました。また、2020年３月24日に閉店したWHYNOT大垣店の跡地に、工具買取王国大垣258号店（岐阜県大垣市）を2020年５月16日にオープンいたしました。その他に、女性のための総合リユースショップＲＥ＆（リアンド）業態の第１号店として、ＲＥ＆長久手店（愛知県長久手市）を2020年５月１日にオープンいたしました。2020年３月15日に、工具買取王国堺浜寺26号店（大阪府堺市西区）を、2020年８月１日に、工具買取王国鈴鹿白子23号店（三重県鈴鹿市）を、2020年11月16日に、買取専門の工具買取王国プロサイト鈴鹿磯山店（三重県鈴鹿市）をオープンいたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,893百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は125百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益は145百万円（前年同期比18.2％増）、当期純利益は102百万円（前年同期比61.4％増）となりました。
財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ166百万円増加し、2,215百万円となりました。これは、現金及び預金が250百万円、売掛金が７百万円増加した一方、商品が72百万円、有価証券が32百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、1,181百万円となりました。これは、投資その他の資産が16百万円増加した一方、無形固定資産が56百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ127百万円増加し、3,396百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比べ76百万円増加し、759百万円となりました。これは、買掛金が20百万円、未払費用が14百万円、未払消費税等が32百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が４百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ42百万円減少し、641百万円となりました。これは、退職給付引当金が６百万円、資産除去債務３百万円増加した一方、長期借入金が55百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ34百万円増加し、1,400百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて93百万円増加し、1,995百万円となりました。これは、利益剰余金が配当の支払により８百万円減少した一方、当期純利益により102百万円増加したことによるものです。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ250百万円増加し、1,088百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は370百万円（前事業年度は243百万円の資金増）となりました。これは主に、税引前当期純利益164百万円、たな卸資産の減少額72百万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額62百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は51百万円（前事業年度は26百万円の資金減）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入32百万円で資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は68百万円（前事業年度は48百万円の資金減）となりました。これは、長期借入れによる収入300百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出359百万円、配当金の支払額が８百万円により資金が減少したことによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は849百万円、現金及び現金同等物の残高は1,088百万円となっております。
③仕入及び販売の状況
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.各品目の主な内容は以下のとおりです。
(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高については、主力商材のファッションが不調でしたが、工具・ホビー等が順調に推移したため、売上高が4,893百万円（前事業年度4,893百万円）となり、前年同期を0.001％上回りました。
粗利率について、商品回転率を重視し、早期現金化などに努めたため、前事業年度の54.9％から0.6％上昇し、55.5％になりました。わずかですが、引続き改善されました。
販売費及び一般管理費の売上比率は前事業年度より0.2％上回り、52.9％となりました。これらの結果事業年度の営業利益は125百万円（前事業年度108百万円）、経常利益は145百万円（前事業年度123百万円）となり、前年同期を上回ることとなりました。
営業権譲渡益10百万円、雇用調整助成金６百万円等、特別利益26百万円を計上した一方、休業手当８百万円を特別損失として計上した結果、当期純利益102百万円（前事業年度63百万円）となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。インターネットの普及が人々の生活様式に根本的な変化を引き起こしています。当社は、常に顧客の感動を追求し、環境の変化や顧客のニーズに適応していく必要があると認識しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー）
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。
a.商品
商品は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減並びに廃棄処分等を行っております。
b.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について
当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は3.0％となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。