(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、4月に緊急事態宣言が発令され、その解除以降も再三の感染拡大により、当社の事業活動に影響が生じております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にあるため、その影響が長期化する可能性があります。
現時点で入手可能な情報に基づき、当事業年度以降も一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものの、当社の事業活動に与える影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
※1 雇用調整助成金
店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施した際に、発生した人件費の一部が、雇用調整助成金として政府より補助されるため、特別利益に計上しました。
※2 休業手当
新型コロナウイルス感染症の拡大防止による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。発生した特別有給費用や休業補償費用等を休業手当として、特別損失に計上しました。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当第3四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。