当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅に制限され、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。ワクチン接種によって回復への期待が高まっているものの、感染力の強い変異株等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が度重なって発令され、個人消費の長期低迷などにより厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策においては、全体の商品調達力を高める取組みをしております。店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指すとともに、買取専門店の出店や宅配買取・法人買取の強化などを行い、多様な調達ルートを確保してまいりました。また、品物で大学へ寄付を行える寄付事業を発展させ、寄付サイトモノドネを立ち上げ、大学のみならず、各種非営利活動団体へと間口を広めております。
店舗政策においては、標準化システムの構築を推進しております。買取王国業態では、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進する一方、各店の魅力を伝えるために、それぞれ狭属性一番化を追求いたします。工具専門店業態では、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムを構築し、フランチャイズ加盟店の募集に加え、工具の買取専門店業態の出店も進めております。
出退店については、不採算のＲＥ＆（リアンド）業態を撤退し、工具買取王国業態を５店舗、買取専門のおたから買取王国業態を３店舗出店いたしました。ＲＥ＆（リアンド）業態のＲＥ＆長久手店（愛知県長久手市）を2021年８月10日に閉店し、その跡地に工具買取王国長久手店として、2021年９月27日にオープンいたしました。工具買取王国業態では、上記の工具買取王国長久手店以外に、2021年３月16日に工具買取王国豊川店(愛知県豊川市)、2021年７月２日に工具買取王国多治見店（岐阜県多治見市）、2021年７月26日に工具買取王国買取専門店プロサイト各務原店（岐阜県各務原市）、2021年７月30日に工具買取王国京都八幡１号店（京都府八幡市）をオープンいたしました。買取専門のおたから買取王国業態では、2021年６月18日におたから買取王国イオンタウン本巣店（岐阜県本巣市）、2021年７月22日におたから買取王国イオンタウン浜岡店（静岡県御前崎市）、2021年８月27日におたから買取王国イオンタウン大須賀店（静岡県掛川市）をオープンいたしました。
売上高については、前年同期をわずかに上回りました。新型コロナウイルス感染症の影響で、ブランド等のサブ商材が不調でしたが、ホビー・工具が順調に推移いたしました。主要商材のファッションに関しては、月次の売上高が乱高下しておりましたが、累計では前年同期を上回りました。その上に、店舗シフトの適正化・無駄な費用を無くすなど継続的に経費削減に取り組んだため、販売費及び一般管理費が前年同期を下回り、営業利益が前年同期を上回りました。一方、特別損益に固定資産除却損・減損損失の計上があったため、四半期純利益が前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,335百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は47百万円（同37.3％増）、経常利益は58百万円（同33.3％増）、四半期純利益は29百万円（同7.5％減）となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて122百万円減少し、2,092百万円となりました。これは、現金及び預金が234百万円減少した一方、商品が121百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて103百万円増加し、1,284百万円となりました。これは、有形固定資産が９百万円、投資その他の資産が114百万円増加した一方、無形固定資産が20百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ19百万円減少し、3,376百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて159百万円減少し、599百万円となりました。これは、買掛金が18百万円、未払法人税等が16百万円、未払消費税が67百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて108百万円増加し、750百万円となりました。これは、長期借入金が101百万円、資産除去債務が５百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ50百万円減少し、1,349百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて31百万円増加し、2,026百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が６百万円、資本剰余金が６百万円、四半期純利益により利益剰余金が29百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が10百万円減少したことによるものです。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて234百万円減少し、854百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は163百万円（前年同期は156百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益50百万円、減価償却費の計上44百万円により資金が増加した一方、たな卸資産の増加額122百万円、法人税等の支払額35百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は158百万円（前年同期は57百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円、差入保証金の差入による支出５百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は87百万円（前年同期は93百万円の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入300百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出202百万円、配当金の支払額10百万円により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。