※１ 雇用調整助成金
前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施した際に、発生した人件費の一部が、雇用調整助成金として政府より補助されるため、特別利益に計上しました。
当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
※２ 減損損失
前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当第３四半期累計期間においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,359千円（建物979千円、工具、器具及び備品379千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産については、今後の使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、4,000千円（ソフトウエア4,000千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
※３ 休業手当
前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。発生した特別有給費用や休業補償費用等を休業手当として、特別損失に計上しました。
当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（資本金の額の減少）
当社は、2021年12月15日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2021年12月20日に、その効力が発生しております。
今後の当社における持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための財務戦略の一環として実施するものであり、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的に、会社法第 447 条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を行うものであります。なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。 また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えることはございません。
（１）減少すべき資本金の額
資本金 342,587,450 円のうち、312,587,450円を減少し、30,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 312,587,450円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします 。
（１）取締役会決議日 2021年10月15日
（２）債権者異議申述最終期日 2021年12月13日
（３）臨時株主総会決議日 2021年12月15日
（４）減資の効力発生日 2021年12月20日
２ 【その他】
該当事項はありません。