第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間において、当社グループではイオン液体を利用した独自の経皮製剤技術ILTS(Ionic Liquid Transdermal System)を用いて、低分子から高分子に至る様々な有効成分の経皮吸収性を飛躍的に向上させることにより、新しい付加価値を持った医薬品を開発することを事業の中核に据え、当社グループの最重要パイプラインである消炎鎮痛貼付剤 ETOREAT(エトドラクテープ剤)について製品化に向けた開発を推し進めるとともに、後続パイプラインの研究開発及び提携候補先との契約交渉を行うなど、事業の拡大を図ってきました。ETOREATについては、米国の規制当局であるアメリカ食品医薬品局(FDA:Food and Drug Administration)と承認申請に必要な追加臨床試験などについて協議をしてまいりました結果、急性疼痛の一種としてFDAと合意した病態モデルでの臨床試験を2本実施することを決定しております。追加臨床試験1本目の結果判明は平成28年前半、2本目の結果判明は平成29年前半を見込んでおります。中等度から重度の疼痛に対する中枢性鎮痛薬MRX-1OXTにつきましては、米国での臨床試験を実施するための非臨床試験を開始し、並行して、米国における治験薬製造拠点の確保に向けて複数の提携候補先と協議を行っております。後続パイプラインについて製剤開発の米国展開拠点として、平成27年4月に当社100%出資の連結子会社 MEDRx USA INC. を米国カリフォルニア州に設立いたしましたが、子会社管理の一元化及び効率化、業務運営コストの削減を行うことを目的として、当社100%連結子会社 IL Pharma Inc.(米国マサチューセッツ州)を平成27年10月1日をもって MEDRx USA INC. に吸収合併しております。また、当社の上市製品である褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」等の製品を提携先の製薬会社を通じて販売してきました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は35百万円(前年同期は25百万円)、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は683百万円(前年同期は820百万円)を計上しました。営業損失は658百万円(前年同期は803百万円)、営業外収益に受取研究開発負担金20.3百万円、営業外費用に在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差損1.9百万円、持分法適用関連会社の研究開発投資が先行していることによる持分法投資損失6.2百万円等により経常損失は645百万円(前年同期は810百万円)、特別利益として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から79百万円、経済産業省の「平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業」から32百万円、公益財団法人かがわ産業支援財団から5百万円、総額116百万円の助成金収入により四半期純損失は531百万円(前年同期は813百万円)となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて551百万円減少し、3,133百万円となりました。これは主に現金及び預金が592百万円減少したこと等によるものであります。

流動資産は2,345百万円となりました。主な内容は、現金及び預金2,188百万円等であります。固定資産は788百万円で、主な内容は投資有価証券413百万円、建物及び構築物183百万円であります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、134百万円となりました。これは主に未払金の減少36百万円等によるものであります。

流動負債は42百万円となりました。主な内容は未払金21百万円等であります。固定負債は92百万円となりました。主な内容は持分法適用に伴う負債77百万円等であります。 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて515百万円減少し、2,999百万円となりました。これは主に四半期純損失531百万円により利益剰余金のマイナスが531百万円拡大したこと等によるものであります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の94.9%から94.8%となっております。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は460百万円であります。