第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常損失（△） | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
当期純損失（△） | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
包括利益 | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純損失 | (円) | △ | △ | △ | △ | △ |
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (千円) | △ | ||||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3. 自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4. 第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
第12期、第13期及び第14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5. 第11期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号平成22年６月30日)を適用しております。
当社は、平成24年12月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
6. 第12期において、一般募集による増資により2,202,200株、第三者割当増資により349,500株、新株予約権の権利行使により1,226,700株の新株発行を行っております。
7. 第14期において、新株予約権の権利行使により200,000株の新株発行を行っております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常損失（△） | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
当期純損失（△） | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | |||||
（ | （ | （ | （ | （ | ||
１株当たり当期純損失 | (円) | △ | △ | △ | △ | △ |
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3. 自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4. 配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5. 第10期及び第11期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
第12期、第13期及び第14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6. 第11期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号平成22年６月30日)を適用しております。
当社は、平成24年12月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
7. 第12期において、一般募集による増資により2,202,200株、第三者割当増資により349,500株、新株予約権の権利行使により1,226,700株の新株発行を行っております。
8. 第14期において、新株予約権の権利行使により200,000株の新株発行を行っております。
２ 【沿革】
平成14年１月 生活様式の多様化及び未曾有の高齢化社会に即応した、新しい剤型の医薬品を開発する医薬品製剤開発企業として、香川県東かがわ市に株式会社メドレックスを設立
平成17年４月 第一種医薬品製造販売業許可(許可番号37A1X00003)及び第二種医薬品製造販売業許可(許可番号37A2X00006)を取得
平成17年８月 褥瘡・皮膚潰瘍治療剤ヨードコート軟膏を上市
平成19年８月 本社移転（東かがわ市松原から東かがわ市西山へ）
平成19年10月 米国での臨床開発を目的とした子会社（IL Pharma Inc.）を米国マサチューセッツ州に設立
平成21年９月 株式会社カネカと合弁会社（株式会社ケイ・エム トランスダーム）を大阪市に設立
平成22年７月 消炎鎮痛貼付剤（ETOREAT®）の臨床第Ⅲ相試験を米国にて開始
平成23年３月 消炎鎮痛貼付剤（ETOREAT®）の米国における独占的な販売権を興和株式会社に許諾
平成23年３月 NF-κBデコイオリゴの皮膚疾患治療用経皮製剤に使用する技術に係わる再実施権付の独占的な開発権及び販売権をアンジェスMG株式会社に許諾
平成25年２月 東京証券取引所マザーズへ上場
平成27年４月 米国での臨床開発を目的とした子会社（MEDRx USA INC.）を米国カリフォルニア州に設立
平成27年10月 子会社管理の一元化及び効率化のため、IL Pharma Inc.をMEDRx USA INC.に吸収合併
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社独自の経皮吸収*型製剤技術を基に新たな医薬品を生み出す創薬企業グループです。経皮吸収技術をはじめとする製剤技術をもって画期的新薬を開発し、全世界の人々の健康とQOL*の向上に資することを企業理念としています。イオン液体*を利用した独自の経皮吸収型製剤技術ILTS®（Ionic Liquid Transdermal System）を中心とした医薬品製剤技術により、薬効の極大化、副作用の低減、飲み忘れ防止や経口投与が困難な患者への投与を可能にして、新たな付加価値を有する医薬品を生み出すことを目指しております。
当社グループは、当社、連結子会社 MEDRx USA INC.、持分法適用会社の株式会社ケイ・エム トランスダームの３社で構成されています。
当社は米国における新たな事業展開拠点とすべく、平成27年４月に当社100％出資の連結子会社MEDRx USA INC. （以下、「MUS」という）を米国カリフォルニア州に設立し、子会社管理の一元化及び効率化、業務運営コストの削減を行うことを目的として、当社100％連結子会社 IL Pharma Inc.（米国マサチューセッツ州）を平成27年10月１日をもって MUSに吸収合併いたしました。
当社グループの現在のビジネスモデルは、当社製剤技術により新たに創出（製剤開発*）した医薬品候補製剤を、医薬品としての製造販売承認を取得するために開発（非臨床試験*、臨床試験*）する過程で、製薬会社等との間で開発・販売・製造に関する適切な提携関係を築いて事業を推進していくものです。当社は、提携先の製薬会社等から、「契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストンフィー」及び「上市*後の製品売上、ロイヤルティ」の形で収入を得ます。
医薬品候補製剤（開発パイプライン）の特性（市場性、開発費用）や、提携候補先製薬会社の当該パイプラインに対する取組姿勢を考慮した上で、開発パイプライン毎に当社の収益モデルを設計し、当社全体としてのリスクとリターンのバランスを取るためのポートフォリオを構築しながら成長していくことを目指しています。
ILTS®（Ionic Liquid Transdermal System) |
経皮吸収型医薬品には、嚥下障害等で経口投与が困難な患者にも投与可能、ファーストパスエフェクト*を受けない、薬物の血液中の濃度を一定に保ち効果を持続させ易い、注射剤と異なり投与時に痛みを感じない等の様々な利点があります。疾患別に見ると、昨今の潮流として、局所作用型の疼痛治療用薬剤に加え、アルツハイマー病やうつ病のような精神疾患系薬剤においても、QOL及びコンプライアンスの向上（飲み忘れ等の防止）に寄与する経皮吸収型製剤が、アンメット・メディカルニーズ*に応える形で開発及び市場投入されています。
一方、皮膚は人体にとって外界からの異物の侵入に対する第一バリアであり、分子量が小さい、脂溶性が高い、融点が低い等の、皮膚から浸透し易い特定の物理化学的性質を持つ薬物以外の薬物を経皮吸収させることは極めて困難です。そういった中で、当社では、イオン液体の特徴を利用した独自の経皮製剤技術ILTS®（Ionic Liquid Transdermal System）を用いることにより、従来の技術では経皮吸収させることが困難であった難溶性薬物*や核酸*・ペプチド*といった高分子に至る様々な薬物の経皮浸透性を飛躍的に向上させることに成功しています。
イオン液体とは、融点が100℃以下の塩（えん）のことで、常温溶融塩とも呼ばれています。低融点、高イオン伝導性、高極性、不揮発性、不燃性等の特徴を有しており、太陽電池や環境に優しい反応溶媒等、多方面における応用が検討されています。当社では、薬物をイオン液体化する、或いは、イオン液体に薬物を溶解することにより、当該薬物の経皮浸透性を飛躍的に向上させることができることを世界に先駆けて見出しました。現在までに、①人体への使用実績がある化合物の組み合わせによる安全性が高いと考えられるイオン液体ライブラリー、②対象薬物の経皮浸透性向上に適したイオン液体の選択に関するノウハウ、③薬物を含有するイオン液体をその特性を保持したまま使い勝手のよい形（貼り薬、塗り薬等）に製剤化するノウハウ等を蓄積しています。これらのノウハウ等も含めた独自の経皮吸収型製剤作製技術を総称して、ILTS®（Ionic Liquid Transdermal System）と呼んでいます。
＜消炎鎮痛貼付剤 ETOREAT®、米国市場向け＞
当社グループの最重要パイプラインとして、ILTS®を活用した最初の完成製剤である「消炎鎮痛貼付剤（エトドラク*テープ剤[英語表記：Etodolac Patch]、商品名：ETOREAT®）」の米国での開発を推し進めています。当社の100%子会社であるMUSを開発拠点とし現地CRO等と連携しながら、軽度から中等度の急性疼痛を適応症とする医療用医薬品としての製造販売承認取得を目指しています。
市場・競争環境
日本では、医療用のNSAID*含有消炎鎮痛貼付剤は1980年代後半より上市され、2014年時点において約1,400億円の市場を形成しています（出所：㈱総合企画センター大阪）。貼付剤は、含水製剤であるパップ剤と非含水製剤であるテープ剤に大別されます。市場形成の経緯としては、1980年代後半よりパップ剤が先行して上市されその独壇場となっていましたが、1995年に非含水の薄型で１日１回タイプのテープ剤が上市されると、テープ剤が市場拡大する形でシェアを伸ばし、2010年時点において数量ベースで７割弱のシェアを獲得するに至っています。後発にも係わらずテープ剤が大きなシェアを獲得した要因として、関節部位における剥がれにくさ、１日１回タイプの利便性等が考えられています。
一方、米国における軽度から中等度の疼痛に対する医療用貼付剤は、1999年にヘルペス後神経痛治療剤として上市され適応外使用として軽度から中等度の疼痛に対して使用されていると考えられるLidoderm®（販売：エンド社）と、2007年に軽度から中等度の急性疼痛治療剤として上市されたFlector®（販売：ファイザー社）の2品目のみで、約1,000億円の市場が形成されています。それら２品目ともに含水製剤であり、当社としては、非含水製剤の薄型で1日1回タイプのETOREAT®が上市されれば、その利便性・使い勝手の良さによりベスト・イン・クラス*の製品として、市場拡大しながらシェア獲得できると期待しています。
開発経過・計画
平成21年に米国にて第Ｉ相臨床試験を実施し当パイプラインの安全性が確認され、平成22年４月に米国の規制当局であるアメリカ食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）との間で開催されたミーティングの結果、承認取得に向けた第Ⅲ相臨床試験を実施できることが確認されましたので、平成22年７月より第Ⅲ相臨床試験を実施しています。平成24年11月には、肩を対象とした第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験（試験番号2006）においてプラセボ*群との間で有効性に関する統計学的有意差*が確認されました。
平成26年に腰を対象とした第Ⅲ相臨床試験（試験番号1009）を実施し、FDAと承認申請に必要な追加臨床試験などについて協議をしてまいりました結果、急性疼痛の一種としてFDAと合意したDOMS（Delayed Onset Muscle Soreness、遅発性筋肉痛）に関する病態モデルでの臨床試験を実施することを決定しております。
次期においては、追加臨床試験１本目の結果判明は平成28年７～８月、２本目の結果判明は平成28年後半を見込んでおり、FDAへの承認申請は平成29年前半を見込んでいます。
提携の状況
当パイプラインの臨床開発は、当社グループ自身が当社グループの費用により実施しています。
当パイプラインの販売に関しては、平成23年３月に興和株式会社（本社：名古屋市、以下「興和」という）に、米国及びプエルトリコにおける独占的販売権を許諾しています。
当パイプラインの製造に関しては、株式会社カネカ（本社：大阪市北区、以下「カネカ」という）と当社との合弁会社である株式会社ケイ・エム トランスダーム等と提携し、アウトソーシングしています。
＜開発コード MRX-1OXT：中枢性鎮痛貼付剤（オキシコドン*テープ剤）＞
ETOREAT®に続く自社開発パイプラインとして、ILTS®を用いて、中枢性鎮痛薬であるオキシコドンのテープ型貼付剤の製剤開発を推し進めています。オキシコドンは、4,000億円超の米国オピオイド市場において最大シェアを占める薬物です（出所：㈱総合企画センター大阪）。ILTS®によって、経皮難吸収性のオキシコドンの経皮浸透度を飛躍的に高めると同時に、皮膚に対する安全性も満たすテープ型貼付剤であり、平成27年11月に米国での臨床試験を実施するための非臨床試験を開始し、平成27年12月に米国における治験薬製造について The Tapemark Company（本社：米国ミネソタ州、以下「Tapemark社」という）に製造を委託する契約を締結いたしました。
＜開発コード MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカイン*テープ剤）＞
ILTS®を用いて局所麻酔剤であるリドカインのテープ型貼付剤を製剤開発したもので、既に米国での特許を取得しており、非臨床試験も実施済みです。米国においてピーク時年商約1,200億円であったリドカインパップ剤Lidoderm®と同様の特性を示すこと等により、早期の新薬承認申請を計画しています。ILTS®を用いることで、Lidoderm®と同様の特性を示すだけでなく、使用時の利便性や安全性が向上した製品となることを期待しています。
＜開発コード MRX-4TZT：痙性麻痺治療薬（チザニジン*テープ剤）＞
ILTS®を用いて中枢性筋弛緩薬であるチザニジンのテープ型貼付剤を製剤開発したものです。約1,000億円超である筋弛緩薬の米国市場（出所：Optio Biopharma）に、持続的な効果発現と肝障害や眠気等の副作用低減が期待できる初の経皮製剤を投入したいと考えています。現在、非臨床試験を実施中であり、平成28年に臨床試験を開始する計画です。
上記パイプライン以外にも、製薬会社等と共同で、あるいは当社独自で「ILTS®」等を活用した製剤開発を進めています。
当連結会計年度においては、当社グループの３つの研究開発テーマについて公的助成事業による助成金をいただきました。平成27年３月には「ナノコロイド含有液型貼付技術を応用した偏頭痛治療薬の製剤開発」について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「平成25年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業」より79百万円、「生分解樹脂製マイクロニードルアレイのディスポーザブル型装着技術の開発」について経済産業省の「平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業」より32百万円、５月には「イオン液体技術を応用した新規骨粗鬆症治療貼付剤の開発」プロジェクトについて公益財団法人かがわ産業支援財団の「平成26年度かがわ中小企業応援ファンド事業」より５百万円の助成金を受けております。
NCTS（Nano-sized Colloid Transdermal System) |
ILTS®とは別に、薬物をナノコロイド化することにより経皮吸収性を飛躍的に向上させる独自の経皮製剤技術NCTS（Nano-sized Colloid Transdermal System）を用いた、経皮吸収型医薬品の研究開発にも取り組んでいます。アルツハイマー治療薬や偏頭痛治療薬をターゲットとした製剤開発を進めております。
マイクロニードルアレイ |
当社は、生体分解性樹脂*等から成る微小針集合体（マイクロニードルアレイ）によって、現在は注射しか投与手段のないワクチンや核酸医薬・タンパク医薬等の、無痛経皮投与システムを確立すべく、研究開発に取り組んでいます。
上 市 製 品 |
当社は、当社が保有する水溶性高分子に関する製剤ノウハウを生かして開発し、日本において医療用医薬品としての製造販売承認を取得した製品を、販売提携先を通じて上市しています。褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏*」は、マルホ株式会社（本社：大阪市北区）を通じて販売されています。
＊用語解説
経皮吸収 | 皮膚から（薬物を）体内に吸収・浸透させること。 |
QOL | 不快に感じることを最大限に軽減し、できるだけ当人（患者）がこれでいいと思えるような生活が送れるようにすることを目指した、医療上の概念。 |
イオン液体 | 融点が 100℃以下の塩（えん）のことで、常温溶融塩とも呼ばれる。 |
マイクロニードルアレイ | 生体分解性樹脂等から成る微小針集合体。当社開発品は、生け花に用いる剣山を数百μmレベルに縮小したような形状。 |
CRO | 医薬品開発業務受託機関。 |
製剤開発 | 飲み薬を貼り薬に、錠剤をゼリー剤にする等して、医薬品の剤型／投与方法を変えることにより、医薬品の有用性や安全性を高めるための研究開発。 |
非臨床試験 | 薬剤候補について、ヒトにおける試験を実施する上で十分な安全性と有効性があることの確認を目的として、主に動物を用いて行われる試験。 |
臨床試験 | 薬剤候補について、有効性と安全性を実証するために、ヒトを対象として実施する試験の総称。 少数健常人を対象として安全性及び薬物動態を確認する第I相試験、少数患者を対象として有効性及び安全性を探索的に確認する第Ⅱ相試験、多数患者を対象として有効性及び安全性を検証する第Ⅲ相試験に区分される。 |
上市 | 各国の規制当局により新薬が承認され、実際に市場に出る（市販される）こと。 |
ファーストパスエフェクト | 初回通過効果とも言う。経口摂取した薬物は、腸管から吸収され肝臓に入る。多くの薬物は、その一部が肝臓で代謝されてしまう（異なる化合物になる）ので、飲んだ薬の効果全てが全身（または患部）に届くわけではない。この肝臓通過による薬効減退効果のこと。 |
アンメット・メディカルニーズ | まだ満たされていない医療上の必要性、未充足の医療ニーズ。 |
難溶性薬物 | 水やその他の各種溶媒に対して溶けにくい性質を持つ薬物。 |
核酸 | 遺伝子の構成成分である生体高分子。核酸には、DNA （デオキシリボ核酸）やRNA（リボ核酸）がある。 |
ペプチド | 数個～数百個のアミノ酸がつながってできた物質の総称。インスリン等の糖尿病治療薬として使用されているものや、最近ではがんワクチンとして開発中のものも多い。 |
エトドラク | 非ステロイド系消炎鎮痛剤（NSAIDs）に分類され、疼痛および炎症の経口治療薬として全世界で幅広く使用されている薬物。貼付剤としての開発は、当社ETOREATが世界最初の試み。 |
NSAID | 非ステロイド系消炎鎮痛剤の総称。 |
ベスト・イン・クラス | 他の既存薬に対して明確な優位性を持つ医薬品。 |
プラセボ | 偽薬。本物の薬と同じ外観であるが、薬として効く成分は入っていない。 |
統計学的有意差 | 確率的に偶然とは考えにくく、意味があると考えられる差。 |
オキシコドン | 中枢性鎮痛薬（脳や脊髄にある中枢神経に作用して痛みを抑制する薬）の一種で、医療用麻薬に指定されており、重度の急性疼痛、慢性疼痛及び癌性疼痛に使用されている。 |
リドカイン | 神経末端において痛みの信号を遮断することにより痛みを軽減させる、局所麻酔薬の一種。 |
チザニジン | 中枢性筋弛緩剤（脳や脊髄にある中枢神経に作用して筋肉の緊張を緩和する薬）の一種で、痛みを伴う肩こりや腰痛、五十肩、緊張性頭痛等の治療及び痙性麻痺等の筋肉がこわばる症状の治療に使用されている。 |
生体分解性樹脂 | ヒトの体内で分解され得るプラスチック素材。手術時の縫合糸等に使われているものもある。 |
ヨードコート軟膏 | 商品名、褥瘡治療薬。褥瘡とは、患者が長期にわたり同じ体勢で寝たきり等になった場合、体と支持面（多くはベッド・布団）との接触局所で血行が不全となって、周辺組織に壊死を起こすものをいう。 |
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 |
(連結子会社) | アメリカ合衆国 | USドル | 米国における臨床開発 | 100.0 | 役員兼任（２名） |
(連結子会社) | アメリカ合衆国 | USドル | 米国における臨床開発 | 100.0 | 役員兼任（２名） |
(持分法適用関連会社) | 大阪市北区 | 千円 | 医薬品の研究開発、製造 | 49.0 | 役員兼任（１名） |
(注) 1. 主要な事業の内容欄には、代表的な事業の名称を記載しております。
2. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び特定子会社はありません。
3. IL Pharma Inc. は、平成27年10月１日をもって MEDRx USA INC. に吸収合併しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年12月31日現在
区分 | 従業員数(名) |
全社共通 | 25 |
合計 | 25 |
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 当社グループは、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。
(2) 提出会社の状況
平成27年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
25 | 43.5 | 7.4 | 5,942 |
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 当社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。