【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数      2社

連結子会社の名称    MEDRx USA INC.、IL Pharma Inc.

当連結会計年度より、新たに設立したMEDRx USA INC.を連結の範囲に含めております。

なお、IL Pharma Inc.は、平成27年10月１日をもって MEDRx USA INC. に吸収合併しております。

 

２．持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社数        1社

持分法を適用した関連会社の名称    株式会社ケイ・エム トランスダーム

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

②たな卸資産

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)

定額法によっております。

その他の有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ５～50年

機械装置及び運搬具    ４～７年

工具、器具及び備品        ４年

②無形固定資産

定額法によっております。

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　支出時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

　

 

（表示方法の変更）

　　  （連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「営業外支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた529千円は、「営業外支払手数料」516千円、「その他」13千円として組み替えております。

　

 

(連結貸借対照表関係)

※　有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

434,418

千円

509,957

千円

 

　

 

(連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

研究開発費

718,486

千円

716,405

千円

役員報酬

86,392

 〃

93,551

 〃

給料及び手当

52,657

 〃

61,624

 〃

減価償却費

3,868

 〃

3,631

 〃

 

なお、研究開発費の総額は上記金額であります。

　

※2　営業外支払手数料の主な内容は、次のとおりであります。

　　 新株予約権の発行に係る弁護士費用等の専門家報酬等であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　（千円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

15,870

 

3,273

 

組替調整額

―

 

―

 

　税効果調整前

15,870

 

3,273

 

　税効果額

△5,226

 

△558

 

　その他有価証券評価差額金

10,643

 

2,714

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

　当期発生額

1,513

 

1,654

 

　　　その他の包括利益合計

12,157

 

4,368

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

1.  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,689,700

―

―

6,689,700

 

　

2.  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

　

3.  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的とな
る株式の
種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第５回新株予約権(ストック・
オプションとしての新株予約権)

―

―

―

―

―

―

第７回新株予約権（ストック・
オプションとしての新株予約権)

―

―

―

―

―

15,755

合計

―

―

―

―

15,755

 

　

4.  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

1.  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,689,700

200,000

―

6,889,700

 

 (変動事由の概要)

　新株の発行（新株予約権の権利行使）

　　第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による増加　200,000株

　

2.  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

　

 

　

 

 

3.  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的とな
る株式の
種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第５回新株予約権(ストック・
オプションとしての新株予約権)

―

―

―

―

―

―

第７回新株予約権（ストック・
オプションとしての新株予約権)

―

―

―

―

―

34,489

第８回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）

普通株式

―

1,600,000

200,000

1,400,000

4,200

合計

―

 

 

 

38,689

 

 (注) 1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 2. 目的となる株式の数の変動事由の概要

　　第８回新株予約権の増加は発行によるものであり、減少は権利行使によるものであります。

 

4.  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

　

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

現金及び預金

2,780,318

千円

2,062,858

千円

現金及び現金同等物

2,780,318

千円

2,062,858

千円

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

１年内

9,022

千円

9,022

千円

１年超

85,729

 〃

76,706

 〃

 合計

94,752

千円

85,729

千円

 

 

　

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、国債をはじめとする安全な公社債及び安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達は、新株発行による資金調達を主としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、安全性の高い公社債を対象とする証券投資信託の受益証券でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に本社土地の賃貸借契約に係るものであり、地方自治体に預託しているものであります。

営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

金融商品に係るリスクについては、経営管理部が主管部署となって管理を行っております。

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価を入手し、運用状況を把握することによって管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

資金繰計画を作成、適時に更新するなどの方法により管理しております。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項 

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

 

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

2,780,318

2,780,318

―

(2)売掛金

622

622

―

(3)未収入金

28,865

28,865

―

(4)投資有価証券

414,065

414,065

―

(5)差入保証金

38,426

36,798

△1,627

資産計

3,262,297

3,260,669

△1,627

(1)買掛金

402

402

―

(2)未払金

57,586

57,586

―

(3)未払法人税等

13,418

13,418

―

負債計

71,408

71,408

―

 

　

当連結会計年度（平成27年12月31日）

 

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

2,062,858

2,062,858

―

(2)売掛金

1,692

1,692

―

(3)未収入金

26,966

26,966

―

(4)投資有価証券

416,948

416,948

―

(5)差入保証金

38,426

37,416

△1,009

資産計

2,546,891

2,545,881

△1,009

(1)買掛金

962

962

―

(2)未払金

89,025

89,025

―

(3)未払法人税等

11,487

11,487

―

負債計

101,475

101,475

―

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(5)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

 

負債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年12月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超５年以内

（千円）

５年超10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金

2,780,318

―

―

―

売掛金

622

―

―

―

未収入金

28,865

―

―

―

差入保証金

―

―

―

38,426

合計

2,809,806

―

―

38,426

 

 

　　当連結会計年度（平成27年12月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超５年以内

（千円）

５年超10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金

2,062,858

―

―

―

売掛金

1,692

―

―

―

未収入金

26,966

―

―

―

差入保証金

―

―

38,426

―

合計

2,091,517

―

38,426

―

 

　

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

区分

連結貸借対照表計上額

（千円）

取得原価

（千円）

差額

（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

　株式

―

―

―

　債券

414,065

399,291

14,773

小計

414,065

399,291

14,773

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

　株式

―

―

―

　債券

―

―

―

小計

―

―

―

合計

414,065

399,291

14,773

 

 

当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分

連結貸借対照表計上額

（千円）

取得原価

（千円）

差額

（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

　株式

―

―

―

　債券

416,948

398,901

18,046

小計

416,948

398,901

18,046

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

　株式

―

―

―

　債券

―

―

―

小計

―

―

―

合計

416,948

398,901

18,046

 

　

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

　

 

(退職給付関係)

当社グループは、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
研究開発費

11,045千円

11,803千円

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

4,710千円

6,930千円

 

　

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第５回新株予約権

第７回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成23年４月７日
平成23年４月15日

平成26年４月11日

付与対象者の区分及び人数  (注)1

当社取締役        ７名
当社監査役        ３名
当社従業員        22名
当社子会社従業員  １名
外部支援者        ３名

当社従業員        26名

株式の種類及び付与数  (注)2

普通株式 178,000株

普通株式 50,000株

付与日

平成23年４月26日

平成26年４月30日

権利確定条件

権利行使時において、当社あるいは子会社の役員、従業員または外部支援者であることを要する。

ただし、当社の株式が東京証券取引所またはその他株式市場に上場した場合に限り行使することができる。

権利行使時においても当社及び当社連結子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

 

対象勤務期間

定めておりません。

平成26年４月30日
～平成28年４月28日

権利行使期間

平成25年４月27日
～平成33年４月14日

平成28年５月２日
～平成36年４月26日

 

(注) 1. 付与対象者の区分については付与日現在の区分を記載しております。

 2. 当社は平成24年12月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

　

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第５回新株予約権

第７回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成23年４月７日
平成23年４月15日

平成26年４月11日

権利確定前

 

 

  前連結会計年度末(株)

―

48,500

  付与(株)

―

―

  失効(株)

―

3,000

  権利確定(株)

―

―

  未確定残(株)

―

45,500

権利確定後

 

 

前連結会計年度末(株)

71,700

―

権利確定(株)

―

―

権利行使(株)

―

―

失効(株)

500

―

未行使残(株)

71,200

―

 

 

②  単価情報

 

第５回新株予約権

第７回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成23年４月７日
平成23年４月15日

平成26年４月11日

権利行使価格(円)

1,800

1,459

行使時平均株価(円)

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

902

 

 

3．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　該当事項はありません。

 

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

　

5．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　― 千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
　　　の権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　― 千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

3,151

千円

 

2,290

千円

有形固定資産

126

 〃

 

4,037

 〃

資産除去債務

2,888

 〃

 

2,671

 〃

新株予約権

―

 〃

 

364

 〃

繰越欠損金

1,255,459

 〃

 

1,403,262

 〃

繰延税金資産小計

1,261,625

千円

 

1,412,626

千円

評価性引当額

△1,261,625

 〃

 

△1,412,626

 〃

繰延税金資産合計

―

千円

 

―

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,226

 〃

 

△5,785

 〃

資産除去債務に対応する除去費用

△2,151

 〃

 

△1,904

 〃

繰延税金負債合計

△7,378

千円

 

△7,690

千円

繰延税金負債純額

△7,378

千円

 

△7,690

千円

 

 

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

法定実効税率

37.8

％

 

35.4

％

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.7

％

 

△0.8

％

住民税均等割

△0.4

％

 

△0.5

％

繰越欠損金控除期限経過

△7.8

％

 

―

％

持分法による投資損益

△0.9

％

 

△0.3

％

評価性引当額の増減

△26.8

％

 

△17.3

％

税率差異

△1.7

％

 

△16.6

％

その他

0.1

％

 

△0.3

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.4

％

 

△0.4

％

 

 

　

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。