該当事項はありません。
時価のあるもの …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品 …… 先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ４～７年
工具、器具及び備品 ４年
(2) 無形固定資産……定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「営業外支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた529千円は、「営業外支払手数料」516千円、「その他」13千円として組み替えております。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | ||
短期金銭債権 | 29,400 | 千円 | 34,335 | 千円 |
短期金銭債務 | 30 | 〃 | 49,452 | 〃 |
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
営業取引（支出分） | 361,011 | 千円 | 238,095 | 千円 |
営業取引以外の取引（収入分） | 1,742 | 〃 | 242 | 〃 |
※2 営業外支払手数料の主な内容は、次のとおりであります。
新株予約権の発行に係る弁護士費用等の専門家報酬等であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の記載を行っておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 | 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) |
子会社株式 | ― | 11,992 |
関連会社株式 | 294,000 | 294,000 |
計 | 294,000 | 305,992 |
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成26年12月31日) |
| 当事業年度 (平成27年12月31日) | ||
繰延税金資産 |
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未払事業税 | 3,151 | 千円 |
| 2,290 | 千円 |
有形固定資産 | 92 | 〃 |
| 4,001 | 〃 |
資産除去債務 | 2,888 | 〃 |
| 2,671 | 〃 |
新株予約権 | ― | 〃 |
| 364 | 〃 |
繰越欠損金 | 1,255,010 | 〃 |
| 1,401,600 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 1,261,142 | 千円 |
| 1,410,927 | 千円 |
評価性引当額 | △1,261,142 | 〃 |
| △1,410,927 | 〃 |
繰延税金資産合計 | ― | 千円 |
| ― | 千円 |
|
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繰延税金負債 |
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|
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その他有価証券評価差額金 | △5,226 | 〃 |
| △5,785 | 〃 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,151 | 〃 |
| △1,904 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △7,378 | 千円 |
| △7,690 | 千円 |
繰延税金負債純額 | △7,378 | 千円 |
| △7,690 | 千円 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成26年12月31日) |
| 当事業年度 (平成27年12月31日) | ||
法定実効税率 | 37.8 | ％ |
| 35.4 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.7 | ％ |
| △0.8 | ％ |
住民税均等割 | △0.5 | ％ |
| △0.5 | ％ |
繰越欠損金控除期限経過 | △7.9 | ％ |
| ― | ％ |
評価性引当額の増減 | △27.2 | ％ |
| △17.5 | ％ |
税率差異 | △1.8 | ％ |
| △17.0 | ％ |
その他 | △0.2 | ％ |
| △0.1 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.5 | ％ |
| △0.5 | ％ |
該当事項はありません。
（単位：千円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 |
有形固定資産 | 建物 | 347,551 | ― | ― | 15,807 | 347,551 | 169,887 |
構築物 | 10,707 | ― | ― | 574 | 10,707 | 9,400 | |
機械及び装置 | 249,351 | ― | ― | 34,105 | 249,351 | 178,202 | |
車両運搬具 | 294 | ― | ― | ― | 294 | 294 | |
工具、器具及び備品 | 170,247 | 6,712 | ― | 24,617 | 176,959 | 150,379 | |
計 | 778,151 | 6,712 | ― | 75,105 | 784,863 | 508,164 | |
無形固定資産 | ソフトウエア | 5,436 | ― | ― | 722 | 5,436 | 3,358 |
計 | 5,436 | ― | ― | 722 | 5,436 | 3,358 |
(注) 1. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 液体クロマトグラフィ 3,900千円
溶出試験器 2,170千円
該当事項はありません。
該当事項はありません。