本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループではイオン液体を利用した独自の経皮製剤技術ILTSⓇ(Ionic Liquid Transdermal System)を用いて、低分子から高分子に至る様々な有効成分の経皮吸収性を飛躍的に向上させることにより、新しい付加価値を持った医薬品を開発することを事業の中核に据え、当社グループの最重要パイプラインである消炎鎮痛貼付剤ETOREATⓇ（エトドラクテープ剤）を始めとして、MRX-1OXT：中枢性鎮痛貼付剤（オキシコドンテープ剤）、MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤）、MRX-4TZT：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）の４つのパイプラインについて製品化に向けた開発を推し進めるとともに、後続パイプラインの研究開発及び提携候補先との契約交渉を行うなど、事業の拡大を図ってきました。ETOREATⓇについては、米国の規制当局であるFDA（アメリカ食品医薬品局：Food and Drug Administration）との承認申請に必要な追加臨床試験に関する協議により、急性疼痛の一種として合意したDOMS（Delayed Onset Muscle Soreness、遅発性筋肉痛）に関する病態モデルでの臨床試験を平成28年３月に開始いたしました。追加臨床試験１本目の結果判明は平成28年７～８月、２本目の結果判明は平成29年前半を見込んでおります。MRX-1OXTについては、平成27年11月より米国において臨床試験を実施するための非臨床試験を開始しており、米国における治験薬製造について平成27年12月に委託契約を締結したThe Tapemark Company（本社：米国ミネソタ州）に対して製造技術移転を進めております。MRX-5LBTについては、平成28年３月に臨床試験を開始しており、米国においてピーク時年商約1,200億円であったリドカインパップ剤LidodermⓇと同様の特性を示すこと等により早期の新薬承認申請を計画しております。MRX-4TZTについては、現在、非臨床試験を実施中であり、平成28年中に臨床試験を開始する計画です。また、当社の上市製品である褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」等の製品を提携先の製薬会社を通じて販売してきました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９百万円（前年同期は14百万円）、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は276百万円（前年同期は252百万円）を計上しました。営業損失は268百万円（前年同期は243百万円）、営業外収益に受取研究開発負担金15百万円、受取賃貸料1.1百万円等、営業外費用に在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差損2.6百万円、持分法適用関連会社の研究開発投資が先行していることによる持分法投資損失1.7百万円、第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による新株発行に係る登録免許税等の株式交付費0.2百万円等により経常損失は256百万円（前年同期は245百万円）、特別利益として経済産業省の「平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業」から21百万円の助成金収入により親会社株主に帰属する四半期純損失は236百万円（前年同期は134百万円）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて113百万円増加し、3,090百万円となりました。これは主に現金及び預金が122百万円増加したこと等によるものであります。
流動資産は2,315百万円となりました。主な内容は、現金及び預金2,185百万円等であります。固定資産は775百万円で、主な内容は投資有価証券432百万円、建物及び構築物175百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて48百万円減少し、156百万円となりました。これは主に未払金の減少51百万円等によるものであります。
流動負債は54百万円となりました。主な内容は未払金37百万円等であります。固定負債は101百万円となりました。主な内容は持分法適用に伴う負債81百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて161百万円増加し、2,933百万円となりました。これは主に第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ190百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失236百万円により利益剰余金のマイナスが236百万円拡大したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の91.8％から93.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は199百万円であります。